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恐怖指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/vix.html | 恐怖指数｜証券用語解説集
読み：きょうふしすう
分類：インデックス
米シカゴ・オプション取引所(CBOE)が、S＆P500種株価指数を対象とするオプション取引のボラティリティ（変動率）を元に算出、公表している指数。英語では「investor fear gauge」、別名Volatility Index(略称：VIX)と呼ばれる。
将来の相場に対する投資家心理を反映する指数とされており、一般的にVIXの数値が高いほど投資家の先行き不透明感も強いとされる。
通常は、10から20の間で推移することが多いが、相場の先行きに大きな不安が生じた時には、この数値が大きく上昇するという傾向がある。
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深押し｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A01975.html | 深押し｜証券用語解説集
読み：ふかおし
分類：取引（売買）
株価などが下がることを「押す」と呼ぶことから、相場が下降基調にあるときに、さらに大きく（深く）下がる状況を「深押し」という。上昇基調で一時的に下落するのが「押し目」。
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TOPIX 500｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03252.html | TOPIX 500｜証券用語解説集
読み：とぴっくす500
分類：インデックス
TOPIXニューインデックスシリーズを構成する8指数のうちの1つ。時価総額、流動性（売買代金）の高い同シリーズの「TOPIX Core30」、「TOPIX Large70」と「TOPIX Mid400」の構成銘柄（上位500銘柄）で構成される時価総額加重型の株価指数。1998年4月1日を1000ポイントとして算出。
同シリーズの他7指数はTOPIX Core30、TOPIX Large70、TOPIX 100(大型株）、TOPIX Mid400（中型株）、TOPIX Small（小型株）、TOPIX Small500、TOPIX 1000。
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銀行｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/ginko.html | 銀行｜証券用語解説集
読み：ぎんこう
分類：金融
経済全体をみると、余剰資金をもっている主体（＝日本では、主に「家計」）と、資金が不足している主体（＝日本では、主に「企業」）が、それぞれ資金運用・資金調達をする。
その間に介在し、効率的な資金配分を可能にさせる役割を果たすのが金融機関の役割である。
銀行は、おもに、この両者間に立ち、資金余剰主体から資金を調達し、資金不足主体に貸付ける役割を果たす（これを間接金融と呼ぶ）。
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ねんきん定期便｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ne/A02031.html | ねんきん定期便｜証券用語解説集
読み：ねんきんていきびん
分類：年金・保険
日本年金機構が国民年金・厚生年金の現役加入者の誕生日月に毎年郵送する書類。原則、はがきでこれまでの年金加入期間や加入実績に応じた年金額、老齢年金の年金見込額などが通知される。35歳、45歳、59歳（年金の受け取りに必要となる加入期間を確保するための節目）になる年に送られる封書のねんきん定期便には、それらに加えて年金加入記録にもれや誤りがあった場合に提出する「年金加入記録回答票」等が同封されている。
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インデックスファンド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/indexf.html | インデックスファンド｜証券用語解説集
読み：いんでっくすふぁんど
分類：投資信託
対象ベンチマークの指数に連動する投資成果を目指して運用（パッシブ運用）する投資信託のこと。対象ベンチマークには日経平均株価（日本）、TOPIX（日本）、NYダウ（米国）、S&P500（米国）のような株価指数や、NOMURA-BPIのような債券指数など様々な資産の指数（インデックス）がある。
インデックスファンドは、基本的には対象ベンチマークの構成比に合わせて個別銘柄を組み入れ、運用を行う。そのため、ファンドマネジャーが銘柄選択や個別銘柄の売買を積極的に行うアクティブファンドに比べ、運用コストは低い。
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日本STO協会｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A03292.html | 日本STO協会｜証券用語解説集
読み：にほんえすてぃーおーきょうかい
分類：金融
デジタル証券（セキュリティ・トークン）による資金調達手法であるセキュリティ・トークン・オファリング（STO）について、業界の健全な発展と投資家保護を図るため自主規制を行う一般社団法人。デジタル証券とは、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行される法令上の有価証券のこと。2019年10月に証券会社6社が共同で設立し、2020年4月には金融庁から認定金融商品取引業協会として認定を受けた。
デジタル証券の発行や取引、顧客資産の管理などに関する自主規制ルールを策定し、金融機関に遵守を求めることで、STOの安全性向上や金融システムの効率化を目指す。
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統合報告書｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A02776.html | 統合報告書｜証券用語解説集
読み：とうごうほうこくしょ
分類：ディスクロージャー
統合報告書とは、企業の売上や資産など法的に開示が定められた財務情報に加え、企業統治や社会的責任（ＣＳＲ）、知的財産などの非財務情報をまとめたもの。
欧米を中心とした海外機関投資家が投資の際、企業の社会的責任を重要視し始めたことを契機に、海外の企業で財務情報と非財務情報をまとめて発行するようになった。
日本でも金融庁と東証が策定したコーポレートガバナンス・コードにおいて、企業側に対し、非財務情報の開示を主体的に取り組むことを促しており、統合報告書を発行する企業が増加している。
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優先株式｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yu/yuusenkb.html | 優先株式｜証券用語解説集
読み：ゆうせんかぶしき
分類：株式
普通株式とは異なる条件や権利を付した種類株式のうち、普通株式に比べて、剰余金の配当を優先的に受ける、あるいは残余財産の分配を優先的に受ける、あるいは両方について優先的に受ける、という権利をもつ株式のこと。
このうち、剰余金の配当については、所定の優先株主配当金以外に普通株主配当を受けられる参加型と、所定の優先株主配当しか受けられない非参加型とがある。
また、ある事業年度において優先株主に対して支払うべき株主配当の金額が優先株主配当金の額に達しない場合、その不足分が次期以降の剰余金から次期以降の優先株主配当金と合わせて支払われる累積型と、その不足分が次期以降には繰り越さない非累積型とがある。
なお、優先株式、優先出資証券、劣後債などをハイブリッド証券と呼ぶこともある。ハイブリッド証券は資本と負債の両方の特徴を持つ証券で、普通社債よりもリスクが大きい一方で、相対的に高い利回りを期待できる面があり、投資信託の組入資産としても注目されている。
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金利敏感株｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kinribin.html | 金利敏感株｜証券用語解説集
読み：きんりびんかんかぶ
分類：株式
負債が大きいなどの理由により金利の低下によってメリットをうける業種の株式のことをいう。たとえば、電力・ガスなどの公益企業や電鉄・金融機関などがあげられる。
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会計基準｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kaikei.html | 会計基準｜証券用語解説集
読み：かいけいきじゅん
分類：制度・法律
貸借対照表や損益計算書などの財務諸表は、決められた会計基準に従って作成されるが、すべての企業が同一の基準で決算を行っているわけではない。財務指標を利用して投資判断を行う場合は、その企業がどのような会計基準で財務諸表を作成したのかを確認することが重要である。
会計基準は、同一国の中でも選択の幅があり、また、国際間では更に幅広い会計基準が存在する。現在、「国際会計基準」という統一基準が作成されつつある。
日本でもこのような状況を反映して、従来の「個別財務諸表」を中心とした制度から、「連結財務諸表」を中心とした制度への転換がはかられた。
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現物｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/genbutsu.html | 現物｜証券用語解説集
読み：げんぶつ
分類：証券市場
実際に受渡しすることができる株式など。有価証券そのもの。
実際に受渡しすることができる株式など。有価証券そのもの。
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テール｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/a01883.html | テール｜証券用語解説集
読み：てーる
分類：債券
国債の入札における、平均落札価格と最低落札価格の差のこと。差が短いほど人気が高いとされる。
国債の入札における、平均落札価格と最低落札価格の差のこと。差が短いほど人気が高いとされる。
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現代投資理論｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/A01940.html | 現代投資理論｜証券用語解説集
読み：げんだいとうしりろん
分類：投資理論
投資信託をはじめとするポートフォリオのリスクとリターンの関係を明らかにした現代ポートフォリオ理論のこと。英語では「Modern Portfolio Theory（MPT）」という。
1950年代に米国のハリー・マーコウィツ氏が構築した分散投資理論を基盤とする。資産運用において価格変動リスクを抑えながら一定のリターンを期待するうえでは、ポートフォリオとして多数の銘柄や複数の資産に分散投資するのが有効であり、ポートフォリオ全体の価格変動リスクは、組み入れ銘柄の個々の価格変動リスクおよびその組み入れ比率に加え、任意の2銘柄間の値動きの連動性を表す相関係数で決まることが示された。同氏は投資理論における先駆的な功績により、1990年のノーベル経済学賞を受賞している。
ただ同理論は、銘柄の価格変動リスクは過去から将来にわたって変わらないものとするなどの現実的ではない仮定を前提にして成り立っている。このため、2008年のリーマン・ショック後には多くの金融資産間の相関係数が高まると同時に、価格変動リスクも増大したため、同理論が提唱するリスクを低減しながらリターンを向上する分散投資効果が期待できなかったとして、理論の限界を示す指摘もある。
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新規求人倍率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02236.html | 新規求人倍率｜証券用語解説集
読み：しんききゅうじんばいりつ
分類：経済
新規求職者（新規求職申込件数）に対する新規求人数の割合。倍率が1倍以上なら求職者数よりも求人数の方が多く、雇用情勢が良好であることを示す。厚生労働省が毎月公表する雇用統計「一般職業紹介状況」の中で発表される。求人倍率には月間有効求人数を月間有効求職者数で除した「有効求人倍率」の2種類がある。
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住民税｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/inhabitant_t.html | 住民税｜証券用語解説集
読み：じゅうみんぜい
分類：税金
道府県民税（東京都区内は都民税）と市町村民税（東京都区内は特別区民税）の総称。
個人の住民税の場合、所得金額の多い少ないにかかわらず、一定の税額となる「均等割」と所得に応じて負担する「所得割」がある。
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ブルドッグ債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A03282.html | ブルドッグ債｜証券用語解説集
読み：ぶるどっぐさい
分類：債券
英国外の発行体が英市場で発行する英ポンド建て債券のこと。日本市場で発行される「サムライ債」と同様の仕組み。
雄牛（ブル）と闘わせるため交配によって作られた英国原産の犬ブルドッグにちなんで名付けられたとされる。
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夏枯れ相場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/na/A02333.html | 夏枯れ相場｜証券用語解説集
読み：なつがれそうば
分類：相場・格言・由来
夏になるとお盆休みなどで市場参加者が減るため株式市場の取引高が減少し、相場があまり動かなくなること。また、夏枯れ相場の一番安値のことを「夏底」という。
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大名債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/daimyosai.html | 大名債｜証券用語解説集
読み：だいみょうさい
分類：債券
海外の発行体が円建てで日本市場で発行する債券。
発行時に本券は、全額「クリアストリーム」や「ユーロクリア」等の国際決済機関に預託される。その後の売買取引は、これらの機関を通じて行われる。
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推定相続人の廃除｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/s_souzokunin_haijo.html | 推定相続人の廃除｜証券用語解説集
読み：すいていそうぞくにんのはいじょ
分類：相続
被相続人の意思に基づいて、推定相続人（配偶者、子、父母など）の相続権を取り上げること。被相続人に対する虐待、重大な侮辱その他著しい非行を推定相続人が行った場合、被相続人、またはその遺言執行者の請求により、家庭裁判者の審判でその者の相続権は失われる。ただし、実際に廃除が認められるケースは多くない。なお、被相続人の子が、推定相続人の廃除によって相続権を奪われた場合、その者に子がいれば、当該相続分を代襲相続する。
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働き方改革｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A03127.html | 働き方改革｜証券用語解説集
読み：はたらきかたかいかく
分類：経済
安倍晋三内閣の掲げる「一億総活躍社会」の実現を目指すため、働く人の視点に立った労働制度の抜本改革により、労働生産性を向上しようとする取り組み。
2016年に働き方改革担当大臣を新設、全10回にわたる働き方改革実現会議での政策検討を経て、2017年に働き方改革実行計画が策定された。正規と非正規社員の不合理な処遇の差をなくすための同一労働同一賃金制度の導入、時間外労働の上限規制による長時間労働の是正、時間や場所の制約を取り除くことで多様な働き方が選べる環境の整備、女性や若者、高齢者の就労促進、外国人材の積極的な受け入れなどが盛り込まれた。
2018年には同実行計画に沿って作成された働き方改革関連法が成立、2019年4月より施行された。
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REIT｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/jreit.html | REIT｜証券用語解説集
読み：りーと
分類：投資信託
平成12年11月に施行された改正投資信託法により、従来「主として有価証券」しか運用対象とできなかった投資信託が、不動産等それ以外の資産にも投資できるようになった。不動産を運用対象とするものを不動産投資信託という。
米国で既にReal Estate Investment Trust（REIT、不動産投資信託）という類似した制度が普及していることから、それに対して日本版REIT、J-REITという通称で呼ばれている。なお、改正投資信託法の中では、投資法人と呼ばれる会社型と投資信託と呼ばれる契約型の2種類が存在するが、現在、金融商品取引所に上場している不動産投資信託は、すべて投資法人であり、不動産投資法人という。
仕組みは、投資家から広く募集した投資資金により、賃貸オフィスビルや賃貸マンションなど、安定した収益を生んでいる不動産を取得し、その賃貸収入や売却により生じた収益から不動産の維持・管理費用や支払い金利を差し引いた残りの利益を投資家に分配する、というもの。
不動産投資法人は、配当可能利益の90％以上を支払配当として分配すれば、分配金は課税されないというメリットがあり、不動産投資によって得た収益を大部分投資家に分配することが可能となる。したがって、株式と比較すると相対的に高い配当利回りが期待できるが、配当原資である賃貸収入や不動産売却益は、不動産市況・経済環境などに大きく影響されるため、注意が必要。
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イエレン・ダッシュボード｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A02593.html | イエレン・ダッシュボード｜証券用語解説集
読み：いえれん・だっしゅぼーど
分類：分析・指標
イエレン・ダッシュボードとは、米連邦準備理事会（FRB）第15代議長のジャネット・イエレンが利上げを実施するにあたり重要視するとされる以下の9つの雇用関連指標のこと。米国のメディアがイエレン議長の講演、会見などを基に9つの指標に分類、報じたのが始まりとされる。
1．非農業部門雇用者数（Nonfarm payrolls）
2．失業率（Unemployment rate）
3．労働参加率（Labor force participation rate）
4．広義の失業率（U-6 underemployment rate）
5．長期失業者の割合（Long-term unemployed share）
6．退職率（Quits rate）
7．求人率（Job openings rate）
8．採用率（Hires rate）
9．解雇率（Layoffs and discharges rate）
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ホワイトナイト｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/white_knight.html | ホワイトナイト｜証券用語解説集
読み：ほわいとないと
分類：会社・経営
敵対的買収を仕掛けられた対象会社を、買収者に対抗して、友好的に買収または合併する会社のこと。白馬の騎士になぞらえて、このように呼ばれる。
主として対象会社より規模が大きく、資金力のある会社であり、防衛手段としては、買収者よりも高い価格でTOBをかける（カウンターTOB）、もしくは、対象会社の第三者割当増資を引受けるなどが考えられる。
対象会社が、敵対的買収の際に自ら友好的な企業の支配下となることを選択することで、敵対的買収者による買収から防衛することを目的としている。ただし、自社を売却するという覚悟が必要であり、身売りの意思表示を公にすることで、さらに競合する新たな買収者を誘引する可能性も否定できない。
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円安｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/yenyasu.html | 円安｜証券用語解説集
読み：えんやす
分類：金利・為替
外国為替市場で、日本円と、米ドルやユーロなどの外国通貨との交換比率（＝為替レート）は、通常、常に変化するものであるが、日本円の価値が、外国通貨より安くなることを円安という。対義語は「円高」。
例えば、為替レートが1ドル＝100円から1ドル＝120円の方向に向かう状況のことをいう。円安になると、1ドル＝100円で取引していたものが1ドル＝120円となるため、国内から海外へ製品を輸出する企業にとっては従来よりも売上が増える。一方、海外から国内に製品を輸入する企業にとっては従来よりも高く製品を購入することになる。
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散超｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/A02800.html | 散超｜証券用語解説集
読み：さんちょう
分類：経済
散布超過。国と民間との間で生じた現金の受払いを表す財政資金対民間収支が、国からみて支払い超過となった時のこと。払い超ともいう。
民間経済で通貨量が増加し、金融緩和の要因となる。
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GX経済移行債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03421.html | GX経済移行債｜証券用語解説集
読み：じーえっくすけいざいいこうさい
分類：債券
2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出を実質ゼロにすること）を実現するために発行する国債。24年2月に初めて個別銘柄「クライメート・トランジション利付国債」として発行し、発行額は10年間で20兆円規模を見込む。
本国債による資金を呼び水にして民間投資を促し、官民あわせて10年間で150兆円超の脱炭素投資につなげる。償還財源にはカーボンプライシングによって得られる資金が充てられる。
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仮想通貨法｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A03078.html | 仮想通貨法｜証券用語解説集
読み：かそうつうかほう
分類：制度・法律
2017年4月に施行された改正資金決済法のこと。これまではモノとして扱われていた仮想通貨を決済手段として認定し、仮想通貨交換サービスを行う事業者に対して利用者へのサービスが適切に実施されるよう取引制度を整備した。仮想通貨法において事業者は金融庁・財務局の登録を受けなければならず、利用者に対し仮想通貨の仕組みや特性、手数料などの情報を適切に提供しなければならない。また、利用者と事業者の財産の明確な分別管理、口座開設時などの取引時において運転免許証などの公的証明書による本人確認を厳格にし、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金などへの悪用防止対策を図ることなどが義務付けられた。
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ブルマーケット｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/bullmarket.html | ブルマーケット｜証券用語解説集
読み：ぶるまーけっと
分類：証券市場
相場の上昇が続いている市場をさす。対義語はベアマーケット。
相場の上昇が続いている市場をさす。対義語はベアマーケット。
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監査法人｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02119.html | 監査法人｜証券用語解説集
読み：かんさほうじん
分類：会社・経営
5人以上の公認会計士により組織された監査証明業務を行う法人。企業の事業活動の拡大を背景に1966年の公認会計士法改正により誕生した。会社法や金融商品取引法の規定により監査が義務付けられている企業の財務諸表の監査・証明などのほか、株式上場支援の業務に携わることもある。
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ファンドアナリスト｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/fund_a.html | ファンドアナリスト｜証券用語解説集
読み：ふぁんどあなりすと
分類：分析・指標
専門的な知識、能力を駆使してファンドの分析・評価などを行う人。
専門的な知識、能力を駆使してファンドの分析・評価などを行う人。
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トリプルウィッチング｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/triplewitching.html | トリプルウィッチング｜証券用語解説集
読み：とりぷるうぃっちんぐ
分類：取引（売買）
米国市場において株式先物取引、株価指数オプション取引、個別株オプション取引の3つの取引期限満了日が重なる日のこと。3月、6月、9月、12月の第三金曜日がそれにあたる。特別清算指数（SQ）算出に伴い取引量が増加することから株式相場に波乱が起こりやすい日と言われており、「ウィッチ（魔女）」の名が付いている。
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だれる｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/dareru.html | だれる｜証券用語解説集
読み：だれる
分類：相場・格言・由来
株式の市場用語で、相場が下落している状態のときに使われる。
日中の相場で強含みに推移した相場が活気がなくなり、いくらか安くなること。
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日銀トレード｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A02606.html | 日銀トレード｜証券用語解説集
読み：にちぎんとれーど
分類：金融
証券会社などが財務省から落札した新発国債を数日で日銀に売却して利ざやを稼ぐ取引。日銀が量的金融緩和策で国債を大量に買い入れるため、転売までに金利が急上昇（価格が急落）しなければ、証券会社は確実に利益を得ることができる。
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米国債（米国財務省証券）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/treasury.html | 米国債（米国財務省証券）｜証券用語解説集
読み：べいこくさい（べいこくざいむしょうしょうけん）
分類：債券
米国債（米国財務省証券）とは、アメリカ合衆国政府（米国財務省）が発行する国債のこと。高い信用力と流動性を有する。
償還期間が1年以内の割引債をトレジャリービル（T-Bills）、2・3・5・7・10年物の利付債をトレジャリーノート（T-Notes）、償還期間が10年を超える利付債をトレジャリーボンド（T-Bonds）と呼んでいる。そのほか、元本および利子が物価に連動するインフレ連動債や、利付債の元本部分と利子部分が分離され、それぞれの部分が割引債として販売されるストリップス債などがある。
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トリガー価格｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/trigger.html | トリガー価格｜証券用語解説集
読み：とりがーかかく
分類：取引（売買）
株取引での逆指値注文等で、到達条件として事前に設定する価格のこと。株価等が「トリガー価格」に到達した場合に、直ちに買いまたは売りの注文が市場に発注される。
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マネタイゼーション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ma/A02125.html | マネタイゼーション｜証券用語解説集
読み：まねたいぜーしょん
分類：経済
広義には「貨幣化・現金化すること」を指す言葉（英語：Monetization）だが、経済・金融の専門用語として、政府が発行する国債などを中央銀行が通貨を発行することで直接引き受けることをいう。中央銀行による財政赤字の穴埋め措置という側面がある。「国債のマネタイゼーション」とも呼ばれ、「財政ファイナンス」とほぼ同義で使われることも多い。
日本では、悪性のインフレを引き起こす恐れがあるとして、財政法第5条によって、特別の事由がある場合を除き中央銀行（日銀）による国債の直接引き受けは禁止されている。
Monetizeは「貨幣化・現金化する」ことを意味する。
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資本規制｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02639.html | 資本規制｜証券用語解説集
読み：しほんきせい
分類：金融
急激な資金流出を防ぐ緊急措置として行われる資本取引規制のこと。銀行からの預金引き出しや海外への送金等が制限される。経済状況や制度・政策、資本自由化のプロセスが異なるため、国によって規制方法は異なる。アジア通貨危機時のマレーシア（1998年）、金融危機に陥ったキプロス（2013年）、ギリシャ（2015年）等で、資本取引規制が実施された。
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オライオン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/A02034.html | オライオン｜証券用語解説集
読み：おらいおん
分類：証券市場
香港証券取引所が開発する新インフラおよびプラットフォームの呼称で、英語名称はHKEx Orion。接続ネットワークや最新のデータセンター、種々のシステムなど整備が広がっている。
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デジタル・クーポン債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A02190.html | デジタル・クーポン債｜証券用語解説集
読み：でじたる・くーぽんさい
分類：債券
株式や為替レートなどの対象とされる資産の価格が基準値を上回ったか、下回ったかなどの状況をもとに、利率が決定される債券。
利率が2つ（以上）の条件に分かれるため、0と1で数値を表現する二進法を採用した「デジタルコンピュータ」が名称の由来になったといわれる。
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甘い｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/amai.html | 甘い｜証券用語解説集
読み：あまい
分類：相場・格言・由来
株価などの相場がやや下落している状態を表すマーケット用語で、下げ気味ではあるが値動きが弱い時に用いられる。
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ポートフォリオマネージャー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/port_manager.html | ポートフォリオマネージャー｜証券用語解説集
読み：ぽーとふぉりおまねーじゃー
分類：証券ビジネス
資金の運用者。一般には、特定の資金の運用者のことを指す。
場合によっては、投資信託委託会社や投資顧問会社のことを指すこともある。
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PSR｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/p/psr.html | PSR｜証券用語解説集
読み：ぴーえすあーる
分類：財務分析
Price to Sales Ratioの略称で和訳は株価売上高倍率。時価総額を年間売上高で割ったもの。
これまでは、株価収益率（PER）、株価純資産倍率（PBR）、株主資本利益率（ROE）などの株価の水準をみるための指標が存在していたが、主にPSRは新興成長企業の株価水準をはかる指標として用いられる。
たとえば、売上高が同等の2社を比較した場合に、この倍率が高いほど、株価は割高と判断される。
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執行条件付注文｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A03259.html | 執行条件付注文｜証券用語解説集
読み：しっこうじょうけんつきちゅうもん
分類：取引（売買）
上場株式の売買の際に、執行条件を指定して指値注文や成行注文等を行うこと。執行条件には寄り付きの注文のみ有効とする「寄付」、引けの注文のみ有効とする「引け」、指値で注文し約定しなかった場合は引けで成行注文となる「不成（指成）」、注文を出した値段かそれ以上の値段ですぐに約定させ残りはキャンセルとなる「IOC（Immediate or Cancel）」がある。
執行条件付注文は条件により、指値の寄付「寄指注文（よりさしちゅうもん）」、成行の寄付「寄成注文（よりなりちゅうもん）」、指値の引け「引指注文（ひけさしちゅうもん）」、成行の引け「引成注文（ひけなりちゅうもん）」、「不成注文（ふなりちゅうもん）または指成注文（さしなりちゅうもん）」、「IOC注文」と呼ばれる。
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社外取締役｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/shagai_torishimari.html | 社外取締役｜証券用語解説集
読み：しゃがいとりしまりやく
分類：会社・経営
社外から選ばれる取締役。取締役会の監督機能の権限を強化し、経営の公平性・透明性を図る目的で置かれる。現在または過去において、当該株式会社またはその子会社の業務執行取締役、執行役、支配人、使用人などではない取締役のことをいう。
2015年5月に施行された改正会社法では、社外取締役の要件が厳格化され、（1）親会社等の関係者でないこと、（2）当該株式会社の関係者の配偶者または二親等内の親族でないこと、が追加された。監査等委員会設置会社では監査等委員会の取締役3名以上のうち過半数を社外取締役とすることや、指名委員会等設置会社では指名委員会、報酬委員会、監査委員会の各委員会を構成する取締役3名以上のうち過半数を社外取締役とするなどの規定がある。2021年3月施行の改正法では、上場企業等への社外取締役の設置が義務化された。
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セデル｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/cedel.html | セデル｜証券用語解説集
読み：せでる
分類：証券市場
Centrale de Livraison de Valeurs Mobilieresの略称で、国際証券決済機関の一つだった。欧州市場における債券の受渡し・決済の集中管理、国際的な株式の決済業務等をおこなうために設立された。
ブリュッセルに本拠を置くユーロクリアと2大集中決済機構といわれていたが、ドイツ・ベルゼ・クリアリングと合併しクリアストリームとなった。クリアストリームは、欧州最大の証券決済機関となった。
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買い持ち｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kaimoti.html | 買い持ち｜証券用語解説集
読み：かいもち
分類：投資（運用）スタイル
単独での値上がりを期待して購入した株式や債券などの有価証券を、すぐには売却をせずに長期間持ち続けること。また、この投資手法をバイ・アンド・ホールド（Buy and Hold）という。
外国為替取引の場合、外貨を「買って保有している状態」または「買いの持ち高」が「売りの持ち高」を上回っている状態（ロングポジション）を指す。
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公開買付け｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/tob.html | 公開買付け｜証券用語解説集
読み：こうかいかいつけ
分類：株式
公開買付けとは、株券等の発行会社または第三者が、不特定かつ多数の人に対して、公告等により買付期間・買付数量・買付価格等を提示し、株券等の買付けの申込み又は売付けの申込みの勧誘をおこない、市場外で株券等の買付けをおこなうことをいう。なお、公開買付けの対象となる会社の取締役会の賛同を得ないで、買付者が公開買付けをおこなう場合を敵対的公開買付け（敵対的TOB）という。
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東アジア地域包括的経済連携｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/A02169.html | 東アジア地域包括的経済連携｜証券用語解説集
読み：ひがしあじあちいきほうかつてきけいざいれんけい
分類：経済
2011年11月に東南アジア諸国連合（ASEAN）が提唱して始まった、広域経済連携協定（EPA）のこと。正式名称は「Regional Comprehensive Economic Partnership」で「RCEP（アールセップ）」と略されることもある。
ASEAN加盟10カ国に、FTA（自由貿易協定）パートナー諸国（日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド）の5カ国を加えた合計15カ国が参加している。
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ディスクロージャー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/disclose.html | ディスクロージャー｜証券用語解説集
読み：でぃすくろーじゃー
分類：ディスクロージャー
企業の社会的責任が強調されてきている中、企業が、一般投資家や株主、債権者などに対して、経営内容などの情報を開示すること。
法令諸規則に基づき開示される財務諸表や有価証券報告書、アニュアルレポートなどによって行われる。
日本には、金融商品取引法によって規定されているものと、会社法によって規定されているものとがある。
今般、国際化や資金調達手段の多様化が進む中、一方では、投資家の自己責任原則を求める声が高まっており、企業のIR活動の一環として、ディスクロージャーの重要性はますます高まってきている。
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貸株超過銘柄｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kasi_chokamei.html | 貸株超過銘柄｜証券用語解説集
読み：かしかぶちょうかめいがら
分類：証券市場
貸借銘柄のなかで、融資株数（買い建て株）よりも貸株株数（売り建て株）が多くなった銘柄のことをさす。
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S&P/JPX 日本国債VIX指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02706.html | S&P/JPX 日本国債VIX指数｜証券用語解説集
読み：えすあんどぴーじぇーぴーえっくすにほんこくさいびっくすしすう
分類：インデックス
日本国債のインプライド・ボラティリティを算出した指数。日本国債（長期国債）先物市場における向こう30日間の予想変動率を示す。大阪取引所に上場する国債先物オプション取引の価格をもとに、シカゴ・オプション取引所のボラティリティ指数（VIX指数）と同様の計算方法で算出される。
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配当可能限度額｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/haitokano.html | 配当可能限度額｜証券用語解説集
読み：はいとうかのうげんどがく
分類：財務分析
会社が決算期毎に配当をおこなうことのできる限度額のことで旧商法により定められており、決算期末日時点を基準として算出されていた。
また、旧商法では定時株主総会でしか実施できなかった「利益配当」は、2005年に成立した会社法では、期中いつでも実施することが可能な「剰余金の配当」に変更された。その結果、配当規制も、決算期末日時点で算出されていた「配当可能限度額」から決算期末以降の剰余金の変動も考慮に入れた「分配可能額」に変更されることとなった。
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日足｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/hiashi.html | 日足｜証券用語解説集
読み：ひあし
分類：分析・指標
一日の相場の動きを表わすもの。始値、高値、安値、終値を一つで表した日足チャートなどがある。
一日の相場の動きを表わすもの。始値、高値、安値、終値を一つで表した日足チャートなどがある。
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曜日効果｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yo/A02469.html | 曜日効果｜証券用語解説集
読み：ようびこうか
分類：証券市場
相場におけるアノマリー（経験則）の一種で、特定の曜日の収益率が他の曜日よりも低く、または高くなりやすい現象のこと。月曜日の収益率がマイナスになりやすく、金曜日（週末）がプラスになりやすいといわれている。
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HIBOR（香港銀行間取引金利）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02576.html | HIBOR（香港銀行間取引金利）｜証券用語解説集
読み：はいぼー（ほんこんぎんこうかんとりひききんり）
分類：金利・為替
Hong Kong InterBank Offered Rate（香港銀行間取引金利）の略。_x000D_正式名称はＨＫＤ Interest Settlement Rates（港元利息結算利率）で、香港ドルや香港の金利市場の参考指標。期間は翌日物、1週間物、2週間物、1カ月物、2カ月物、3カ月物、6カ月物、12カ月物があり、主要銀行から提示される貸出金利を基に上位・下位各3行の値を除外した後の平均値を算出し、香港銀行協会（Hong Kong Association of Banks：HKAB）が香港時間午前11時15分に公表している。
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ドッド・フランク法｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A02914.html | ドッド・フランク法｜証券用語解説集
読み：どっどふらんくほう
分類：制度・法律
「Dodd Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act：ウォール街改革、および消費者保護に関する法律」の略称で2010年7月に成立した米国の金融規制改革法。
2008年、リーマン・ブラザーズの破たんを契機として発生した世界的な金融危機を教訓として、金融取引の規制を強化し、金融機関の肥大化を防止するためにオバマ大統領が提唱し、制定された。
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ディフェンシブストック｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/def_stock.html | ディフェンシブストック｜証券用語解説集
読み：でぃふぇんしぶすとっく
分類：株式
景気後退期でも利益水準がさほど変化しないことから、守りに強いという意味でこう呼ばれる銘柄群のこと。
具体的には、需要が景気動向にあまり左右されない食品、薬品などが該当する。
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特別売り気配｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/tokuurikehai.html | 特別売り気配｜証券用語解説集
読み：とくべつうりけはい
分類：証券市場
大量の売り注文に対して買い注文がない状況などにおいて、更新値幅内に呼び値のない場合、金融商品取引所は気配表示を出し、特別に呼び値の周知を図る。このことを特別売り気配という。
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運用対象｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/unyotaisho.html | 運用対象｜証券用語解説集
読み：うんようたいしょう
分類：投資（運用）スタイル
資産運用の対象とするもの、投資対象ともいう。英語では「Investment asset class」。
投資信託は、運用会社が投資家から集めた資金をもとに、それぞれの投資信託の運用方針に基づいて、運用対象となる資産に分散投資し、運用成果の実現を目指す。
運用対象となる資産は、国内外の株式、債券、短期金融商品、コマーシャル・ペーパー、先物取引、投資信託証券、金融派生商品等の有価証券のほか、不動産など様々な金融商品が認められている。
有価証券を主な運用対象とする証券投資信託の場合、少なくとも信託財産の総額の2分の1を超える額を有価証券に投資しなくてはならない。
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アジアインフラ投資銀行｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/a/A02458.html | アジアインフラ投資銀行｜証券用語解説集
読み：あじあいんふらとうしぎんこう
分類：経済
Asian Infrastructure Investment Bank（AIIB）。アジア域内のインフラ開発・整備を進め、中長期的な経済成長の向上を図ることを目的とした国際金融機関のこと。北京を本部として2015年12月に発足し16年1月に開業。設立を主導した中国が主要出資国である。加盟は、設立時、英国、フランス、ドイツなど欧州各国も含め57カ国・地域だったが、設立後80カ国・地域へと増加している。
AIIBと同様の活動を行う国際機関としては、67カ国・地域が参加するアジア開発銀行（ADB、本部はマニラ）が既にあることから、AIIBは、アジア地域の成長・発展のためにADBの活動を補完する役割を担うことが期待される半面、不透明な運営体制や融資基準への懸念、中国の影響力拡大が警戒されており、日本および米国は参加を見合わせている。
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ウィンブルドン現象｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/A01958.html | ウィンブルドン現象｜証券用語解説集
読み：うぃんぶるどんげんしょう
分類：経済
外資系企業に国内市場を占有されながらも市場活性化が進むこと。表面的なニュアンスは日本のことわざの「庇（ひさし）を貸して母屋（おもや）を取られる」に近いが、実質的に経済上の利益につながることを意味する。
テニスの4大国際大会の一つ「ウィンブルドン選手権（全英オープン）」が毎年6月に英国のウィンブルドンで開催され、国際的なスポーツイベントとしての地位を確立したものの、優勝まで勝ち残る強豪選手が地元の英国人にほとんどいないことをなぞって付けられた言葉。1980年代のサッチャー政権時の金融ビッグバンによる金融規制緩和は米国などの海外勢が地元の金融機関を買収し、金融市場を席巻する結果を招いたが、その一方で英国の金融市場は国際的な競争力を持つメッカとして発展を遂げた。
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オープンエンド型投資信託｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/openend.html | オープンエンド型投資信託｜証券用語解説集
読み：おーぷんえんどがたとうししんたく
分類：投資信託
発行者が、同ファンドを保有する投資家から換金の申し込みを受けた場合に、発行証券を買い戻すことを保証している投資信託。
投資家の側からみると、常時、自由に換金することが可能な投資信託で、換金は一般的に純資産価額（基準価額）に基づいて行われる。
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リフレーション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/reflation.html | リフレーション｜証券用語解説集
読み：りふれーしょん
分類：経済
デフレーションから抜けて、まだ、インフレーションにはなっていない状況のこと。計画的に統制された通貨の膨張のこと。
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デフォルト｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/default.html | デフォルト｜証券用語解説集
読み：でふぉると
分類：金融
債務不履行。
債券に関する元利金の支払いができなくなることはこの一例である。
債務不履行。
債券に関する元利金の支払いができなくなることはこの一例である。
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コール市場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/callsijo.html | コール市場｜証券用語解説集
読み：こーるしじょう
分類：金融
短期金融市場の代表。「コール」というのは英語で「call」であり、呼べばすぐ返ってくるほど短期間の貸し出しをするため、こう呼ばれている。コール市場の参加者は、金融機関に限定されている。
金融機関では、毎日、多額の資金が余ったり不足したりするので、一日一日の運用は極めて重要である。コール市場では、そういった非常に短い期間でのお金の貸し借りが金融機関同士で行われており、その取引を短資会社が仲介している。
コール市場での取引の中には、一番短いもので、今日借りて（貸して）、明日返す（返済してもらう）「無担保コール翌日物」という取引があり、この時の貸し借りの金利は、無担保コール翌日物金利と呼ばれている。
かつては公定歩合の操作が金融政策の根幹であった。しかし、コール市場の拡大などで、金融機関の日銀借り入れの残高が減少し、今では、公定歩合より無担保コール翌日物の金利の方が経済への影響は大きく、日銀も重視している。
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米国・メキシコ・カナダ協定｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/A03302.html | 米国・メキシコ・カナダ協定｜証券用語解説集
読み：べいこく・めきしこ・かなだきょうてい
分類：経済
米国、メキシコ、カナダの3カ国間で締結された、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる貿易協定のこと。2020年7月1日に発効。乗用車の対米輸出台数制限や自動車部品に関する原産地規則の強化、他国の通貨安誘導を防ぐ為替条項などが新たに導入された。
名称がそれぞれの国で異なり、米国では「United States-Mexico-Canada Agreement, USMCA」、メキシコでは「Tratado entre Mexico, Estados Unidos y Canada , T-MEC」、カナタ゛では「Canada-United States-Mexico Agreement, CUSMA」。また、非公式に「新NAFTA」とも呼ばれる。
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バルチック海運指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/bdi.html | バルチック海運指数｜証券用語解説集
読み：ばるちっくかいうんしすう
分類：インデックス
正式名称は「The Baltic Dry Index=通称BDI」で、英国のバルチック海運取引所が算出・公表する指数。世界各国の海運会社やブローカーから、鉄鉱石・石炭・穀物などの乾貨物(ドライカーゴ)を運搬する外航不定期船の運賃を収集し、一日1回算出している。1985年1月4日を1000として算定、国際的な海上運賃の指標となっている。株式市場でも、海運会社、特に不定期船を主力とする会社との株価連動性が高いとされる。
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エコノミスト｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/A03062.html | エコノミスト｜証券用語解説集
読み：えこのみすと
分類：経済
経済に関する諸問題について調査や分析、予測する専門家。シンクタンクや金融機関などでリポートの執筆や講演、官公庁での経済政策の立案、大学での経済学のアカデミックな研究など、経済全般に係わる専門的な知識や技能を活用する職業。
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雇用者報酬｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02570.html | 雇用者報酬｜証券用語解説集
読み：こようしゃほうしゅう
分類：経済
公務員や民間企業などに勤務する従業員、役員など（個人事業主と無給の家族従業者を除く）のあらゆる生産活動により発生した付加価値のうち、その活動を提供した人（雇用者）に対して支払われた報酬の総額。報酬には所得税などを控除する前の現金給与および、現物で支給された物品、雇用主が負担する社会保険料などが含まれる。
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中国株式｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ti/c_kabu.html | 中国株式｜証券用語解説集
読み：ちゅうごくかぶしき
分類：株式
広義には、世界の証券市場に上場されている中国企業の株式のこと。狭義には、香港市場と中国本土の市場（＝上海証券取引所と深セン証券取引所）に上場している中国企業や中国系企業の株式のことをいう。
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小戻す｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/komodosu.html | 小戻す｜証券用語解説集
読み：こもどす
分類：相場・格言・由来
株式の市場用語で、相場が堅調に推移している状態のときに使われる。
下げ歩調の相場が反発して、ある水準から下がっていた相場が、その水準までは回復していないものの、小幅回復した状態を指す。
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OTCQX｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03306.html | OTCQX｜証券用語解説集
読み：おーてぃーしーきゅーえっくす
分類：証券市場
ニューヨーク証券取引所（NYSE）やナスダック（NASDAQ）などの米国主要取引所に上場していない店頭（OTC）取引銘柄を売買する株式市場の一つ。OTC Markets Groupが管理・運営し、米国店頭市場の最高ランクに位置付けられている。
OTCQX登録銘柄には米国外の優良企業も数多く、高い財務基準や継続的な情報開示、ガバナンスの実践等が求められる。
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BBSW（オーストラリア銀行間取引金利）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02659.html | BBSW（オーストラリア銀行間取引金利）｜証券用語解説集
読み：びーびーえすだぶりゅー（おーすとらりあぎんこうかんとりひききんり）
分類：金利・為替
Bank Bill Swap Rate（オーストラリア銀行間取引金利）の略。
オーストラリア内で信用力の高い銀行4行が発行する銀行手形と譲渡性預金証書をもとに算出した実勢利回り。期間は1カ月物から6カ月物まで。2017年からオーストラリア金融市場協会（AFMA）に代わりオーストラリア証券取引所（ASX）が毎営業日の午前11時に算出・公表している。
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貸出支援基金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02297.html | 貸出支援基金｜証券用語解説集
読み：かしだししえんききん
分類：金融
金融緩和効果を一段と浸透させデフレ脱却の道筋をつける措置として、企業の資金需要の増加を促すことを目的に、日銀が2010年から運用を開始した基金。「成長基盤強化を支援するための資金供給」および「貸出増加を支援するための資金供給」の枠組みの下、日銀が金融機関の投融資を支援するため低利で貸付けを行う。
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コンドラチェフサイクル｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/kondratieffcycle.html | コンドラチェフサイクル｜証券用語解説集
読み：こんどらちぇふさいくる
分類：経済
英語表記はKondratieff Wave。景気循環の一つの形態を表したもの。
景気循環が50年前後ごとに訪れるケースで、技術革新の周期と合わせることができる。長期循環とも呼ばれることがある。
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投資信託のコンセプト｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/fund_concept.html | 投資信託のコンセプト｜証券用語解説集
読み：とうししんたくのこんせぷと
分類：投資（運用）スタイル
投資信託は、商品ごとに、運用方針などのコンセプトが、あらかじめ明確に決められている。大きく分けて、「投資対象」と「投資スタイル」という2つの基準がある。
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続落｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/zokuraku.html | 続落｜証券用語解説集
読み：ぞくらく
分類：相場・格言・由来
相場が引き続いて下がること。対義語は「続伸」。
相場が引き続いて下がること。対義語は「続伸」。
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特別マル優｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A01931.html | 特別マル優｜証券用語解説集
読み：とくべつまるゆう
分類：制度・法律
障害者等の少額公債の利子が非課税になる制度のこと。
通称「障害者等の特別マル優」。「マル優」とは別枠。この制度を利用できる人は、国内に住所のある個人で、障害者等に該当する人に限られている。障害者等とは、遺族年金を受けることができる妻である人、身体障害者手帳の交付を受けている人など一定の要件に該当する人をいう。非課税の対象となる貯蓄は、国債及び地方債であり、これらの額面の合計350万円までの利子が非課税となる。
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ブンズ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A02250.html | ブンズ｜証券用語解説集
読み：ぶんず
分類：債券
ドイツ政府が発行するユーロ建ての国債の総称。ドイツ語で連邦債(Federal Bonds)を意味するBundesanleihenの頭文字を取ってBundsと表記される。ブンデスバンクと呼ばれるドイツ中央銀行が政府の代理として国債の入札業務を行っている。
一般に、ドイツ国債のうち残存期間の長い満期10年、30年の利付国債および残存期間10年の物価連動債のことを指す。利払いは通常年1回。高い信用力と流動性を有し、欧州を代表する国債である。
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スローハンド型防衛策｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/su/slowhand.html | スローハンド型防衛策｜証券用語解説集
読み：すろーはんどがたぼうえいさく
分類：会社・経営
期差選任制をとっている会社において、取締役会の構成員の交代を一度におこなうことができないため、買収防衛策の発動を阻止したり、買収防衛策を廃止したりするのに時間を要する買収防衛策の類型のことをスローハンド型防衛策という。
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一般勘定｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A02212.html | 一般勘定｜証券用語解説集
読み：いっぱんかんじょう
分類：年金・保険
生命保険会社が保険加入者から預かった保険料を管理・運用する勘定の一つ。一般勘定では定額個人年金保険など、運用実績にかかわらず元本と一定利率が保証される保険商品が運用されている。これに対して、特別勘定では運用実績に応じて給付金が変動する変額年金保険が運用されるなど、保険商品の特性に応じて保険料が分離して管理・運用されている。
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決算短信｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/kessan_t.html | 決算短信｜証券用語解説集
読み：けっさんたんしん
分類：財務分析
上場会社が決算発表時に作成する決算情報で、1事業年度あるいは四半期ごとの経営成績や財政状態などを総合的に表示するもの。証券取引所が発表様式を定めており、決算期末後45日以内の開示が適当であり、30日以内の開示がより望ましいとしている。証券取引所の適時開示情報閲覧サービスなどで閲覧できる。
証券取引所が開示を義務付けている決算短信に対して、有価証券報告書は金融商品取引法に基づき作成され、事業年度末後3ヵ月以内に内閣総理大臣への提出を義務付けられている決算書のことをいう。
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相続放棄｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/souzoku_houki.html | 相続放棄｜証券用語解説集
読み：そうぞくほうき
分類：相続
相続開始によって生じる相続財産に属した一切の権利義務の承継を相続人が拒絶する行為のこと。相続放棄する者は相続開始を知った日から3ヵ月以内に家庭裁判所に申立てしなければならない。相続放棄をした者は初めから相続人でなかったとみなされる。したがって、同順位の相続人がいるときには、相続放棄をした者の持分が同順位の相続放棄をしなかった相続人の持分となり、また同順位の相続人がいない場合は、次順位の者が繰り上がって相続人となり、財産や負債の相続が回っていくことになる。
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国債費｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/kokusaihi.html | 国債費｜証券用語解説集
読み：こくさいひ
分類：経済
国家が、国債を発行してから償還するまでに負担する諸費用のこと。国債費は、利子・償還費などを指し、国債の償還が大量に発生すると国債費は膨らむ。
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チャイニーズウォール｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ti/china.html | チャイニーズウォール｜証券用語解説集
読み：ちゃいにーずうぉーる
分類：制度・法律
1989年の証券取引法改正で、インサイダー取引（企業の内部情報を利用した不公正な取引）への規制が強化されたことを受け、証券界が自主ルールを設定。
企業の非公開情報を知り得る立場にいる引受部門と、投資家に銘柄選定のアドバイスをする営業部門の間に情報の壁をつくるため、両部門を異なる場所に離したり、管理体制を徹底するなどの対策が行われている。チャイニーズウォールとは、もとは中国の万里の長城のこと。
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経済の局面｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/keizai_kyoku.html | 経済の局面｜証券用語解説集
読み：けいざいのきょくめん
分類：経済
「需給ギャップの現状」と、「実質成長率（需要の伸び率）と自然成長率（供給の伸び率）の比較」の2つの視点を組み合わせると、経済の局面は、次の4つに分類することができる。
(1) 需給ギャップが小さく、かつ実質成長率 ＞ 自然成長率の局面
(2) 需給ギャップが小さく、かつ実質成長率 ＜ 自然成長率の局面
(3) 需給ギャップが大きく、かつ実質成長率 ＜ 自然成長率の局面
(4) 需給ギャップが大きく、かつ実質成長率 ＞ 自然成長率の局面
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等金額リバランス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/toukingaku_rebalance.html | 等金額リバランス｜証券用語解説集
読み：とうきんがくりばらんす
分類：投資（運用）スタイル
複数の投資対象に同金額を投資し、一定期間の後に、それぞれの投資対象のパフォーマンスをふまえて、値上がりしているものを一部売却し、値下りしているものを買い増しをし、改めて等金額投資をおこなうこと。
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ダイナミック・アセット・アロケーション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/A01997.html | ダイナミック・アセット・アロケーション｜証券用語解説集
読み：だいなみっく・あせっと・あろけーしょん
分類：投資（運用）スタイル
市場の均衡を前提に、保有する資産価格の変動に応じて、一定の基準のもとで機動的に資産配分比率を変更する運用手法。順張り手法は凸戦略、逆張り手法は凹戦略と呼ばれている。短期のアセット・アロケーション戦略の一つ。
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固定価格買取制度｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02553.html | 固定価格買取制度｜証券用語解説集
読み：こていかかくかいとりせいど
分類：経済
民間事業者が再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど、資源が枯渇せずに繰り返し使え発電・熱利用時に二酸化炭素の排出がほとんどないクリーンなエネルギー）を用いて発電した電気を電力会社が一定期間、一定価格で買い取る制度。
当初、再生可能エネルギーは、高い発電コストや自然環境に左右されるため供給力が不安定であることなどから民間事業者の参加が伸び悩んでいたため、政府は2009年に「太陽光発電の余剰電力買い取り制度」、2012年7月には再生エネルギーの「固定価格買い取り制度」を導入し、各再生エネルギーによる発電事業について民間事業者の参入を促進した。
一方で、電力会社による買い取り価格は、利用者の電気利用料に上乗せされるため、利用者側の負担も発生している。
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売掛金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/u/urikakekin.html | 売掛金｜証券用語解説集
読み：うりかけきん
分類：財務分析
企業が製品・商品やサービスを販売した際の売上代金に対する未収金のことで、企業間の信用に基づき、現時点ではなく将来の現金の受取りを約束した取引。未収金に対して約束手形が発行された場合は受取手形に分類される。
相手先の経営状態が悪化し、売掛金を回収することができなくなる場合があるため、その可能性を事前に貸倒引当金として見積もる必要がある。
貸借対照表では資産の部の流動資産のうち当座資産に分類される。
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潜在成長率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/A02057.html | 潜在成長率｜証券用語解説集
読み：せんざいせいちょうりつ
分類：経済
一般的に中長期において持続可能な経済成長率を指すことが多い。労働、資本、生産性の三つの要素を基に試算される。内閣府や日本銀行、国際通貨基金（IMF）などがそれぞれ潜在成長率を推計しているが、算出に用いるデータなどが異なるため、数値は必ずしも一致しない。
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MOVE指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03277.html | MOVE指数｜証券用語解説集
読み：むーぶしすう
分類：インデックス
債券版恐怖指数のことで、正式名称はMerrill Lynch Option Volatility Estimate。バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ（Bank of America Merrill Lynch）が算出・公表する、米国債の先行き変動リスクを示す指数。一般的に数値が高いほど投資家が債券相場の先行きに不安を感じているとされる。
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大口取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/o/ooguchi.html | 大口取引｜証券用語解説集
読み：おおぐちとりひき
分類：取引（売買）
取引所外取引において、一銘柄あたりの売買金額が5000万円を超える取引のこと。50億円を超える取引は、超大口取引という。
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デカップリング｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A02220.html | デカップリング｜証券用語解説集
読み：でかっぷりんぐ
分類：経済
主に先進国経済と新興国経済の非連動を指す。米国での信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が深刻化した際、先進国と新興国の経済のデカップリング論が盛んになって言葉も広まった。当時はサブプライムローン問題で落ち込んだ先進国の景気を内需が好調な新興国の高成長でカバーし、結果的に世界経済は成長が続くという考えが台頭した。新興国の景気が足踏み状態になり、先進国の景気が下支える場合を「逆デカップリング」ということもある。
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証券コード｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/shokencode.html | 証券コード｜証券用語解説集
読み：しょうけんこーど
分類：証券市場
株式、債券その他上場する全ての証券などを識別するためのコード。日本では証券コード協議会が付番している。銘柄コード(株式の場合4桁)、ISINコード、新証券コードなどがある。
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準通貨｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02491.html | 準通貨｜証券用語解説集
読み：じゅんつうか
分類：経済
定期性預金（定期預金、定期積金など）の別称で、解約によりいつでも貨幣に換えることができ、決済手段として使用できる金融資産のこと。
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パー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/par.html | パー｜証券用語解説集
読み：ぱー
分類：債券
債券の価格が額面と同じである状態をいう。額面未満の場合（額面金額より低い価格で取引される場合）をアンダーパー、額面より高い場合（額面金額より高い価格で取引される場合）をオーバーパーという。
アンダーパーもしくはオーバーパーで買っても、償還は額面金額である。その場合、それぞれの差額を償還差益または償還差損という。
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香港銀行間取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/A02108.html | 香港銀行間取引｜証券用語解説集
読み：ほんこんぎんこうかんとりひき
分類：金利・為替
英語正称はHong Kong Interbank Offer Rate 。香港市場での銀行間平均貸出金利のこと。香港銀行協会が算出、公表する。金利市場の参考指標として、主要銀行が報告する貸出金利を集計している。
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カバードコール｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02243.html | カバードコール｜証券用語解説集
読み：かばーどこーる
分類：取引（売買）
「有価証券の買い」と「コールオプションの売り」を同時に行うオプション取引の投資手法。株などの有価証券の価格が変動しないと予想される時に行い、有価証券の価格上昇の収益が限定される分、オプション・プレミアムを獲得しインカムゲインを増やすことが可能。
投資信託の中には、カバード・コールを運用上の戦略として組み入れているタイプも設定されており、その投資対象は株式や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、通貨など幅広い。また同タイプは、為替取引のプレミアム（為替取引国間の短期金利差相当）の上乗せを狙う通貨選択型と組み合わされる場合も多い。
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