本事業は、国土交通大臣が洪水予報、水防警報を実施する全国の一級河川において、水系各地の雨量等の把握や河川水位の予測、並びに情報の伝達を迅速に行うために必要な雨量・水位観測施設や警報施設等の更新や機器交換を行い機能を維持するものである。


警察法に基づき、都道府県公安委員会が交通の安全と円滑を図るため実施する信号機、道路標識等の整備事業(交通安全施設等整備事業)に要する経費の一部を補助(10分の5)するものである。本補助事業は、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律に基づき、交通事故が多発するなど特に交通の安全を確保する必要のある道路として国が指定した道路上において、社会資本整備重点計画に即して実施されるものである。


我が国石油コンビナート等の生産性と危機対応力の向上に資する以下の取組みを官民連携で推進する。
①コンビナート内外の事業者間連携による生産性向上のための投資や製油所のゼロエミッション化に向けた取組(補助率(1/2、2/3、定額))
②地震・津波に加え、大雨・高潮等の自然災害や感染症蔓延といったリスクに対する製油所等のレジリエンス強化を図るための取組(補助率(2/3))


具体的には、①「ものづくり基盤技術振興基本法」第8条に基づく年次報告書(ものづくり白書)の作成等に必要な、国内外の製造業の足下の状況、我が国製造業の競争力強化に向けた課題と方策、先進事例等の調査、②部門間や企業間のデータ連携、5G等無線技術の活用等デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に当たり当該分野で先進的な取り組みを進めている海外の政策動向や規制動向、我が国企業の現状等、今後の政策立案等に資する調査等を実施する。


バリアフリー旅行のサポート体制強化を図るための実証事業を行い、事業成果の公表等を通じてノウハウ等を共有する。


新たな救急救命士制度について、都道府県担当者、医療従事者等に対する説明会(全国15箇所程度)の開催、国民への周知のためのポスターの作成と全国の医療機関への配布等を通して普及啓発を行う。
【補助率:定額】


1.食品ロス削減の推進
○食品ロス削減等推進事業
食品ロス削減につながる商品(見切り品等)を寄附金付きで販売し、フードバンク活動の支援等に活用する仕組みを構築するとともに、商慣習の見直しに向けた検討や優良事例の調査、フードバンク活動を推進するマッチングシステムの実証・構築等を支援。【補助率:定額】
○食品ロス削減等調査委託事業
食品リサイクルのデータベース整備に必要な調査等を実施。【委託】
○ASF(アフリカ豚熱)に対応した食品産業のリサイクル推進対策事業
食品残さ利用飼料の加熱処理基準引き上げ後も継続して飼料化に取り組む食品関連事業者を支援。【補助率:定額】
2.持続可能な循環資源活用の推進
○地域資源活用展開支援事業
地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入体制構築等の取組、バイオマス産業都市等の先進的な事例や知見をシェアリングする取組を支援。【補助率:定額】
○営農型太陽光発電システムフル活用事業
営農型太陽光発電で発電した電力を自らの農業経営の高度化に利用し、営農型太陽光発電のメリットを最大限に発揮するためのモデル構築を支援。【補助率:定額、1/2】
○事業系食品廃棄物エネルギー利用対策調査事業
下水汚泥バイオガス施設で食品廃棄物を混合利用する取組を支援。【補助率:定額】


本件拠出金は,二国家解決を念頭に置きながら,パレスチナの安定並びにパレスチナの国造り及び人づくりを支援するため,中・長期的な観点から,カルテット事務局を通じ,パレスチナ自治政府とも協議を行い,先方のニーズを踏まえつつ,パレスチナの雇用促進及び産業育成を通じて,パレスチナ及び地域の安定化に資するものに充てられ,中東和平達成への環境づくりに貢献する。また,日本独自の中東和平政策である「平和と繁栄の回廊」構想の旗艦事業であるジェリコ農産加工団地(JAIP)及び「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合(CEA


令和元年台風第19号により被害を受けた、事業協同組合等の共同施設の災害復旧事業に要する経費の一部を補助。　(国が1/2、県が1/4を補助。)


近年、国連による支援の下に開発された加工統計である国民移転勘定(NTA)並びに国民時間移転勘定(NTTA)を我が国のデータを用いて新たに構築する。公的統計データとして継続的に公表することにより、世代間ならびにジェンダー間における所得移転の状況を継続的にモニタリングしていく体制を構築する。
また、作成したNTA/NTTAデータを用いてシミュレーション等の実証研究を行い、人口変動や制度変更が、自助(労働)、公助(社会保障)、共助(家族や地域・血縁)を通じた世代間・ジェンダー間の支え合いに与える影響についてのエビデンスを提供する。
これらを通じて、政府が骨太の方針2019に掲げた全世代型社会保障の構築のための政策議論に直結するエビデンスを提供する。


①若年定年等退職予定自衛官の再就職先の確保のため、(一財)自衛隊援護協会が、職業安定法第33条の規定に基づき厚生労働大臣から許可を得て行う無料職業紹介事業に要する経費の一部を補助するものである。
②補助率は、(一財)自衛隊援護協会の補助対象事業に従事する職員に対する人件費は10/10。補助対象事業を行うために使用する土地建物の借料は5/10。補助対象事業に関する旅費及び一部の管理運営費については10/10である。


ERIAは2006年8月に我が国が提唱し、我が国の主導によって、2008年6月にジャカルタに設立された国際的研究機関であり、東アジアの豊かな経済社会を実現し、地域的な共通の課題を解決するための知的基盤を提供している。その成果であるビジョンや政策を東アジアサミットやASEANサミット等、首脳レベルに提言し、また、要請に基づき政策研究を実施することで、現実の政策に反映している。2015年にASEAN共同体が成立したことにより、ERIAの重要性はますます高まっており、新しい課題への取組を通じてASEANを中心とする同地域の発展に貢献し、もって我が国の経済成長に裨益させることを目指す。特許特別会計からの拠出金により、知的財産分野を強化している。


新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当(本則給付)を受給する世帯(0歳~中学生のいる世帯)に対し、臨時特別の給付金(一時金)を支給する。

・給付額:対象児童一人につき1万円
・実施主体:国、都道府県、市区町村
・補助率:10/10


社会的影響の大きな事業用自動車の重大事故については、事故の背景にある組織的・構造的問題の更なる解明を図るなど、より高度かつ複合的な事故要因の調査分析と、客観性がありより質の高い再発防止策の提言を得ることが求められているところ。
事業用自動車の事故調査の充実や再発防止策の提言機能の強化を図り、一層の輸送安全の確保と事故防止の実現のため、国土交通省自動車局、道路局及び警察庁交通局の協力の下、外部委託により「事業用自動車事故調査委員会」を設け、事業用自動車の重大事故の事故要因の調査分析と再発防止策の提言を行わせる。


広域な農地の大区画化や排水対策等の農業生産基盤の整備を実施。

　　　　継続地区については、工事完了が間近な地区をはじめ、計画的に事業の進捗を図る必要のある地区を、
　　　　新規地区については、早期の効果発現が見込まれるもの、施設の老朽化が進行しているなど緊急に事業実施が必要な地区を
　　　　考慮している。


・雇用保険の失業等給付を受給できない求職者に対し、必要な職業能力を高めるための認定職業訓練等を受講する場合に一定の要件を満たせば、訓練受講を容易にするための給付として月額10万円を支給する。また、世帯の状況、生計費の地域格差等により不足する場合があることから、円滑な訓練受講に資するために、希望者は、単身者の場合月額5万円、同居の配偶者又は父母等を有する場合月額10万円の貸付を労働金庫から受けることができる。さらに、当該者に係る貸付が返済不能となった場合には、信用保証機関が労働金庫に対して行う欠損補填に要した経費のうち、さらに信用保証機関への返済が不能となった額に対して国が補助する。
・認定職業訓練を行う実施機関に対し、訓練コースに応じ訓練奨励金の支給を行う。(基礎コース月額6万円/人、実践コース月額5万円/人)また、実践コースについては、就職実績に応じ、1人当たり月額1~2万円を付加して支給を行う。
・なお、新型コロナウイルス感染症緊急対策として、今後、経済状況の悪化に伴い、特定求職者の増加を見込み、雇用のセーフティネットとしての役割を整備するため、対象者数等の拡充を行った(令和2年度一次補正予算)。


　市町村を支援する専門家制度の設立および派遣のマネジメントについて検討を行う。
・専門家への登録研修会や技術維持講習会の実施
・活動記録保存やフォローアップ方策の検討


資金調達に制約のある中小企業を対象に、省エネルギー効果の高い特定高性能エネルギー消費設備(高性能工業炉及び高性能ボイラー)の導入を促進するため、これらの設備の設置に必要な資金の貸し付け(平成28年度まで)を行った日本政策金融公庫に対して利子補給を行う。


食品表示は消費者が自主的かつ合理的な選択のためのツールとしての機能を有していることから、保健機能等を有する様々な食品も登場している現状において、食品表示からどのような情報を得ることができるか消費者が理解し、活用してもらうため、表示事項一般に関する消費者へのセミナーや普及啓発資材の作成等を行い、消費者、事業者等への普及啓発を行い、円滑な施行とその定着を図る。


①空き家等の流通モデルの構築・普及に向け、関係者が連携して空き家等の流通促進のために先進的な取組を行う不動産関連団体等を支援する。
②これまで支援した取組事例から成功要因を分析・ポイントを整理し自治体等への横展開を実施
③これまで支援したモデル事業、国、自治体、民間等が空き家の解決に取り組む事例紹介するウェブサイトを構築


現有のYS-11EBの減勢を踏まえ、開発が完了したRC-2を取得する。


①地域食農連携プロジェクト推進委託事業【委託】
　「地域食農連携プロジェクト(LFP)」の組成や事業戦略の検討に関する地域コーディネーターの派遣、新規ビジネスに結実したプロジェクトに対し、専門家派遣を行いクラウドファンディングを活用したスタートアップ支援を行う。
②地域食農連携プロジェクト推進事業<地方公共団体向け>【補助率:定額】
　地域の農林水産物を活用した持続的なローカルフードビジネスを創出するため、地域の農林漁業者や食品関連企業等のネットワークを構築し、マッチング、プロジェクト経費(試作品製造等)の支援を行う。


石綿取扱い業務等に従事し、離職した労働者に対し、労働安全衛生法第67条に基づき、健康管理手帳を交付し、離職労働者の健康管理を実施する。
健康管理手帳保持者に対して、年2回(じん肺は1回)委託医療機関において健康診断を受診させ、離職労働者の健康管理の確保を行っている。


地方公共団体の公共牧場・試験場等が有する広大な草地と高い技術力のフル活用により、省力的かつ低コストで優良な和牛を増産するため、以下の取組を支援
・強化計画の策定及び現地調査に係る経費(補助率:定額)
・和子牛供給体制強化を図るための繁殖雌牛の導入費用(補助率:1/2以内)
・繁殖雌牛等導入に必要な施設・機械、放牧地の整備等(補助率:1/2以内)


海上自衛隊における航空機の維持等に必要な修理用材料等の調達、航空機等の試験・改造に必要な消耗品等の調達、航空機等の改善、事故等に対する対策、その他航空機等の整備補給について部外委託を行うもの。


防衛装備庁の内部監察監査機能を強化するため、担当職員の監察監査能力向上のための研修を行う。


産業振興に資する事業、定住条件整備に資する事業等のうち、先導的な事業を支援する。

事業実施主体:沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)第3条第3号に規定する離島を含む市町村


石油の備蓄の確保等に関する法律に基づき、国から独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に対し、国家備蓄石油ガス及び国家備蓄基地の管理を委託する。


最新知見に基づく遮蔽解析コードによる評価結果を用いた許認可申請が提出された際に、的確かつ迅速な基準適合性審査を実施するために、遮蔽解析コードのV&V手法及び評価結果の妥当性確認手法の知見拡充を実施する。遮蔽解析コードのV&V手法の知見拡充については、諸外国の動向や国内有識者の意見等を考慮し、許認可の場面での使用を想定したV&V実施手順案を作成する。手順案の適用性を確認するために、対象解析コードを選定し、手順案に沿ってコードの検証(Verification)作業を行い、その進捗も考慮しながらコードの妥当性確認(Validation)作業を行う。一連の作業結果を基に手順案の検証・考察を実施し、国内有識者の意見等を考慮しながら、V&V実施手順として確定させる。また、評価結果の妥当性確認手法の知見拡充については、前者でのコードの妥当性確認作業等を利用して検討を進め、V&V手法と併せて、審査に活用するための技術文書として整備する。


①ナイジェリアのサヘル地域を始めとする紛争・テロ頻発地域における人道・テロ対策・社会安定化支援。特に女性と子どもを中心とした国内避難民及び受入コミュニティに対して,食料へのアクセス改善促進等の支援の実施。
②エボラ出血熱の影響を受けているリベリアの農村地域で,種子や用具等の生産用具等の配布や研修を通じた耕作地の復旧を支援するとともに,エボラ出血熱による危機以前に貧困世帯向けに実施されていた商業ベースの米生産や農業販売活動の再開を図るための支援の実施。


各都道府県・政令指定都市からの申請に基づき教職員定数の加配措置を実施することにより、措置数に係る教職員給与費の1/3を国庫負担(義務教育費国庫負担金)する。(義務教育費国庫負担法第二条及び第三条、義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令)


本事業における平成25年度からの成果(安全設計ガイドラインの検討、日仏協力による高速炉開発)を活用し、令和2年度~6年度までの事業により高速炉共通技術の開発を行う。具体的には、高速炉等の共通課題に向けた基盤整備と安全性向上に関わる要素技術開発を行うとともに、枢要技術の確立と試験研究施設の整備を進める。また、将来の核燃料サイクルの検討に資する、使用済MOX燃料に関する開発を進める。高速炉に関する日米間、日仏間の国際協力も活用して、基盤整備の効率化を目指す。


宗教法人の規則認証等経常的に必要な行政事務処理、宗教事情等に関する調査及び宗教関係統計等資料の収集整理のほか、宗教法人の管理運営に係る資料の作成、宗教法人等に対する実務研修会等宗教法人の適正な管理運営に資する事業及び不活動宗教法人の整理促進のための対策を実施する。


新しい社会的養育ビジョンに基づく社会的養護の充実及び児童虐待、配偶者等による暴力被害者等への支援体制に関する課題の詳細な調査を事業者に委託し、得られた調査を報告書としてまとめる。


鉄道技術開発のうち、①新技術の鉄道への応用に係る基礎的、基盤的技術開発、②安全対策に係る技術開発、③環境対策に係る技術開発に要する経費の一部について、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて鉄道分野に関する技術開発を実施する能力を有するものに対して助成を行う。

(補助対象及び補助率)
・補助対象技術開発に要する経費　1/2


迅速かつ的確な捜査とそれに基づく起訴・不起訴の適正な判断,迅速かつ充実した公判遂行と適正な科刑の実現,警察等の関係機関との連絡調整,刑の執行の指揮・監督等の役割を適正に実施するために直接必要となる経費を確保することにより,検察権の適正な行使を実現する。


CERFは,大規模災害・紛争発生時に国連機関を通じて緊急人道支援を行うための初動財源を確保している。具体的には,活動を行う国際機関が,初期活動・危機的人道状況の改善を行うために必要な事業を,緊急援助調整官(CERF事務局)に対して申請し,要件に該当する場合には,右事業の活動資金が供与される。CERFへの拠出を通じ,国際社会における人道支援の初動対応の強化が図られ,緊急時に最も脆弱な人々に迅速かつ効率的・効果的に人道支援を提供することが可能となる。2018年には、コンゴ(民)、イエメン、エチオピアを含む48


委託先は、被爆地である広島、長崎に設置した国立原爆死没者追悼平和祈念館の管理運営を行うとともに、被爆者が記した手記や体験記、その他の被曝関連資料や被曝医療及び平和に関する情報等の存在を調査・収集・整理し、祈念館において、これらを入館者等へ広く情報発信する事業等を行う。


エビデンスシステムを構築し、令和元年度中に政府内利用の開始、令和2年度までに国立大学・研究開発法人内利用の開始を実現する。具体的には、5つの機能を実現するための見える化機能の検証及び分析機能のための調査を実施する。
1.科学技術関係予算の見える化
2.国立大学・研究開発法人等の研究力の見える化
3.大学・研究開発法人等の外部資金・寄付金獲得の見える化
4.人材育成に係る産業界ニーズの見える化
5.地域における大学等の目指すべきビジョンの見える化


本件拠出金は、UNIC東京の活動経費及び施設費を対象としている。UNIC東京の活動経費は、国連の取組及び日本の国連を通じた国際貢献について、日本国民に広く周知するため、国連に関する講演会やシンポジウム等の開催、国連の日本語資料の作成(国連資料の翻訳を含む)、日本語ホームページやソーシャルメディアの運営、国連幹部の訪日受入れ、報道機関を対象としたインタビューのアレンジ等に充当されている。また、施設費は、国連大学本部ビルに所在する全ての国連機関が専有面積等に応じて支払うことになっている施設維持費である。


再生可能エネルギーの固定価格買取制度の実施に伴い、電気事業者に対して、再生可能エネルギー電気を一定の期間・価格で買い取ることが義務付けられ、その買取費用に充てるための賦課金については、地域間で賦課金の負担に不均衡が生じないよう費用負担調整機関が調整を行うこととなるが、電力多消費産業は賦課金の減額を受けることが可能となっている。本事業では、賦課金の減額措置によって費用負担調整機関が必要となる費用を措置する。【補助率:定額】


労働保険の適用対象事業(原則として、労働者を1人以上雇用する全ての事業に適用される)の把握・加入勧奨、労働保険事務組合の育成、納入督励などの労働保険の適用促進及び適正徴収に係る業務を実施する。


我が国の精神・神経疾患対策の中核的機関として、精神、神経、筋疾患及び知的障害その他の発達障害に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。


市町村の区域をまたいだ、個別行政分野における施策の方針や計画の共同作成、地方公共団体間での経営資源(人材、施設、インフラ等)等の共同活用など、地域全体として持続可能な行政体制の確保に向けて積極的に挑戦する取組を行う。


根拠法令に則り、5年を超えない範囲において燃料給油車に搭載されている燃料タンクの圧力試験を実施する。


顕在化する様々な社会課題を解決するキーテクノロジーであるAI基盤技術・センシング技術・リモート化技術を実世界のすみずみまで実装させていくために必要となる次世代中核技術開発に取組み、AI技術を根幹とするIntelligence of Things 社会の実現を目指す。具体的には、次世代人工知能の基盤となる人間と協調できるAI、信頼できるAI、容易に構築・導入できるAIに関する技術開発を行う。AI技術とロボット技術を融合させた研究開発成果の社会実装を目指した産学官連携での大規模研究開発を行う。AI技術を中心とした自律・リモート化技術の迅速な実用化と高度化を目指す研究開発を行う。リアルデータを高精度・安定的・容易に取得可能とする超微少量センサや過酷環境用センサデバイスの開発に加えて、信頼性評価・向上技術の開発、電源制約を打破する技術開発を行う。


本事業は、地域固有の歴史・文化を国際観光資源としてより有効に活用するため、広域観光周遊ルート形成に向けた歴史的風致維持向上計画認定都市を対象として、官民により構成された協議会が作成する整備計画に位置づけられた受入環境整備について、ソフト・ハード両面から総合的に支援するものである。補助率について、市町村が実施する事業は、当該事業の実施に要する経費の2分の1以内、市町村以外の者が実施する事業は、市町村が補助する経費の2分の1以内で、かつ、当該事業に要する経費の3分の1以内としている。


国際航路協会の年次総会には世界各国の港湾インフラ分野の政府及び民間の関係者が参加する。この一環で開催する技術セミナーにおいて、日本の港湾技術者が世界の様々な港湾技術に関する最新の知見を得ることで、将来の海外インフラ展開に生かすことが期待される。特に2019年の年次総会を日本で開催することで、より多くの日本人が参加できる機会を提供するとともに我が国の質の高い港湾技術を広く世界に発信・普及させることにより港湾分野における国際的地位向上が図られる。
本事業は、2019年国際航路協会年次総会の円滑な開催に関し、会場・機材の借り上げ等を行うものである。


我が国における防衛装備品等の効果的・効率的な調達制度の検討・運用の資とすることを目的として、米国で開催されている国際会議である IPMW (Integrated Program Management Workshop) に参加し、米連邦政府関係者、防衛産業を始めとする民間事業者、学会関係者及びコンサルタント事業者等との間で、取得マネジメントについての情報収集及び意見交換を実施する。さらに、昨今我が国における 輸入装備品の 調達額が増大している中、我が国のオフセット取引のあり方等についての検討の資とすること


社会の高齢化に伴い在宅高齢者の入浴中の溺水事故が急増している中で、近年民間で開発が進む「浴槽レス」により溺水事故の低減が期待できる。しかしながら、現行の浴室のバリアフリー基準は浴槽入浴を前提としたものであり、浴槽レス浴室の利用の安全・自立を確保するための「バリアフリー基準」は未整備である。そこで本研究は、まず利用の安全性・容易性等の実験検証として、実大試験体を用いた被験者実験を行い、基準化に必要なデータを収集する。そしてそのデータから「浴槽レス浴室」のバリアフリー基準案および設計ガイドラインを開発し、国の制度への反映を通じて、入浴の安全・自立を確保する選択肢として浴槽レス浴室の普及を図るものである。


航空機は、極めて厳しい運用環境下(荷重、温度及び湿度等)で使用しており、飛行に伴う機体構造部材等の疲労、摩耗、き裂等のほか、暦日経過に伴う腐食及び劣化等が進行していくことから、航空機の機能・性能及び安全を確保するため、整備マニュアルに基づく点検整備を実施している。本事業は、修理会社の技術及び設備を活用して、航空機の保有部隊等で検査及び修理ができない箇所に対する分解、検査及び修理等を実施するものである。


市町村が設置する隣保館において実施する基本事業(社会調査及び研究事業、相談事業、啓発・広報活動事業、地域交流事業、周辺地域巡回事業、地域福祉事業)や、地域の実情に応じて実施する特別事業(隣保館デイサービス事業、地域交流促進事業、相談機能強化事業)に対し補助を行う。
また、電話により、アイヌの人々からの生活上の悩みなどの相談に対応する生活相談業務や、本事業の円滑な実施のため、ポスター等の作成を行う周知・広報業務を委託する。(補助率:1/2)


平成30年度において、第8回PALMを福島県いわき市において実施。
以降の3年間で第8回PALMのフォローアップ及び令和3年度(予定)の第9回PALMに向けた準備並びに同会合を開催する。


消費者に対して商品選択に資する情報提供を行うため、データベースの安定的な運用及び特定保健用食品の製品情報の掲載を行う。


従来のポテンシャル診断では現時点での投資回収が可能な対策が中心であり、パリ協定達成に向けた大幅な対策行動は分析していないため、本事業ではSBT等の中長期の大幅削減目標に対する具体的な削減行動計画に関するマニュアルを作成する。将来的な技術導入による削減ポテンシャルやサプライヤーとの企業間連携によるサプライチェーン全体での削減ポテンシャル等の中長期的なCO2削減行動計画の達成に向けたマニュアルを作成するもの。本事業においてはモデル的に企業3~4社を選定し、その企業のサプライヤーも含む20拠点程度の拠点でその中長期的な削減ポテンシャルの検証を行う。


疾患及び健常者バイオバンクの構築と共にゲノム解析情報及び臨床情報等を含めたデータ解析を実施し、疾患及び薬剤関連遺伝子の同定・検証並びに日本人の標準ゲノム配列の特定を進める。また、共同研究等による難治性・希少性疾患等の原因遺伝子の探索や、ゲノム情報をいかした診断治療ガイドラインの策定に資する研究やゲノム医療実現に向けた研究基盤の整備及び試行的・実証的な臨床研究を一体的に推進する。(定額補助)


ハンセン病問題の解決の促進に関する法律(平成20年法律第82号)の趣旨を踏まえ、国立ハンセン病療養所における入所者の療養の質の向上を図り、入所者が地域社会と共生しつつ、良好かつ平穏な療養生活を営むことができるよう、国立ハンセン病療養所の運営を行う。


民間まちづくり活動の担い手育成に取り組む先進団体が行う普及啓発事業や、まちづくり会社等の民間の担い手が主体となった都市再生特別措置法の都市利便増進協定等に基づく施設整備等を含む実証事業等に助成する(都市再生推進法人、民間事業者等1/3、1/2又は10/10)。
※平成25年度まで実施していた計画作成支援事業は廃止し、平成26年度から普及啓発事業を追加。


弾薬の高度化及び複雑化により、整備工数が増加しているにもかかわらず、整備要員の増加が難しい状況下において必要な整備作業を行うため、整備能力を有する民間会社に以下の整備業務等を委託する。
(1) 火工整備業務、(2) 訓練機雷敷設後整備、(3) 訓練用魚雷整備、(4) 魚雷発射データ等解析、(5) 誘導弾整備及び (6) 弾薬等識別諸元資料作成


我が国における文化財保護政策の一翼を担い、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図るため、有形文化財の収集・保管・展示等の中心的拠点となる博物館の設置・運営を行う。
また、文化財の研究を、多様な手法により実施する。特に文化財の保存・修復等に関する研究の中核的拠点を形成しつつ取り組む。さらに調査・研究成果の国民への公開、地方公共団体等の文化財担当者の研修、地方公共団体等への助言等を行うとともに、文化財の保護と活用に関する国際交流や国際協力を積極的に推進する。


国際海運における環境対策について、国際海事機関(IMO)における非合理な規制導入を回避し、我が国海事産業を守るべく、我が国からIMOに対して科学的知見の提供や国際的な働きかけを行うために必要な定量的データを収集・分析する。


高齢者をはじめとする国内の患者における薬物療法の実態をより正確に把握するために、「レセプト情報・特定健診等情報データベース」(NDB)の全データを対象とした情報解析を実施することができるシステムを構築し、医薬品の適正使用に関する具体的な検討にあたって必要なデータを適切かつ迅速に取得する。


公共職業安定機関が設置されていない市町村の庁舎等を利用し、市町村が住民サービスとして実施する相談・情報提供業務と相まって、国が実施する求人検索機を活用した求人情報の提供、職業相談・紹介等を行う。


本事業は、下記の2事業から構成され、市町村の森林・林業行政の実施体制の強化を図るものである。
(1)市町村支援技術者養成事業(令和元年度から継続)
　森林経営管理制度を運用するにあたって、技術・指導力を有し、市町村の森林・林業担当職員を支援する技術者を養成するための研修等を実施する事業。
(2)森林経営管理制度実施円滑化事業(令和2年度からの新規事業)
　市町村が森林経営管理制度の運用を早期に軌道に乗せることができるよう、本制度の運用に必要な知見・ノウハウを全国から収集・分析し、市町村等に提供する事業。


日本人の出帰国手続のデータ管理システム(日本人出帰国審査システム),中長期在留外国人に係る在留カードを発行するシステム(在留カード等発行システム),中長期在留外国人が所属機関や身分関係について変更が生じた場合にインターネットを利用して法務大臣に届け出るシステム(電子届出システム),退去強制手続等の外国人の指紋及び顔画像データ管理システム(指紋照合システム),海港における乗員上陸許可に係る電子手続の管理システム(乗員上陸許可支援システム)及び乗員・乗客情報を当局が保有する要注意人物リストと照合するシステム(事前旅客情報システム)等の運用。


　　NATOは,我が国と基本的価値を共有する欧米諸国をメンバーとする集団防衛組織であり,周辺地域の安全保障に関与する他,海洋安全保障やサイバー防衛等のグローバルな課題に対応。NATOとの連携は,共に米国との同盟関係を有する日欧間の安全保障面における協力を強化し,基本的価値を共有する日米欧間の同盟ネットワークを強化するとともに,国際社会全体の秩序の維持や平和と安定に資するもの。
　NATOは信託基金の枠組みを利用して,東欧及び中央アジア・コーカサス地域等において,小型武器廃棄,武器弾薬管理,対人地雷廃棄等


　以下の分野において、集合研修及びeラーニングを実施している。
　①PMO構成員、PJMO構成員等橋渡し人材に対する研修
　　　(注)PMO(program management office)は各府省のIT統括組織、PJMO(project management office)は各府省
　　　　　でITを担当している主な部局をいう。
　　・重点分野別研修(調達・積算、プロジェクトマネジメント、情報セキュリティに関する研修)
　　・情報技術分野(データベース、ネットワーク)に関する研修
　②情報リテラシー向上に関する研修等
　③府省共通システムの利用者等に対する研修
　令和元年度は、集合研修10コース37回、eラーニング11コース132回実施(随時実施している③を除く)。

なお、オンライン研修システムの整備及び運用に係る経費については、令和2年度より内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の下で一括要求・一括計上(内閣官房　新320001 情報システム調達効率化等推進費)。


　犯罪や非行のない安全・安心な地域社会作りのため,法務省等の行政機関,保護司,地域住民,自治体,企業等と協力して実施する犯罪の予防に資する各種の取組等を推進するもの。
　なお,再犯・再非行の防止及び犯罪の予防を目的とした保護司(約5万人)による地域活動(街頭補導活動への参加,学校と連携した非行防止教室や作文コンテスト,事例を基にした地域住民との勉強会,非行相談等の地域の特色に合わせた諸活動)等が年間を通じて実施されている。


国による直轄事業、都道府県・市町村による国庫補助事業により以下の事業を実施。
・河川等災害復旧事業
　　被災した河川等の公共土木施設を復旧する事業(被災した区間のみを原型復旧　　負担率:2/3等　補助対象:地方公共団体)
・河川等災害関連事業
　　河川等災害復旧事業のみでは再度災害防止を図ることができない場合に改良復旧等を実施する事業
　　(未被災箇所を含めた一連区間の改良　　負担率:1/2等　補助対象:地方公共団体)


　・試験研究の実施にあたり、必要な備品、消耗品、油及び弾薬の購入、人員及び物資の輸送並びに通信回線の整備等の費用
　・研究の実施、調査、試験及び試作品・研究用機械器具の検収・領収・監督を実施するために必要な旅費
　・諸外国との技術交流の一層の推進を図るために必要な旅費
　・職務発明の発明者に対し、特許、意匠が登録された際の登録補償金及びそれらの権利が使用された際の実施補償金の支払費用
　・研究開発業務に必要とされる各種科学計算を実施するための電子計算機等の借上経費


OECD開発センターは,56 カ国(OECD加盟国26カ国,OECD非加盟国30カ国)が参加。開発問題に関する調査・研究とともに,OECD開発戦略の実施,多面的国別レビュー,地域別経済アウトルック,テーマ別ラウンドテーブル(天然資源依拠経済,グローバル・バリュー・チェーン等)を通じた知識・経験の共有,政策対話・政策提言のほか,統計・指標策定などの活動を実施している。


日本国外において行われた故意の犯罪行為により、不慮の死を遂げた日本国民の遺族(日本国籍を有する方または日本に住所がある方に限る。)に国外犯罪被害弔慰金を、障害(労働者災害補償保険制度における障害等級第1級に相当)が残った被害者本人(日本国籍を有する方に限り、国外に永住する方を除く。)に国外犯罪被害障害見舞金を支給する。


都道府県等から推薦された全国戦没者追悼式等に参列する一般戦災死没者の遺族代表に対して旅費を支給。


東日本大震災の被災地における介護サービスの確保のため、被災した介護サービス事業所等に対し、事業再開に要する経費(車両購入費、パソコン等の事
務用品購入費、事業所借上に要する初期契約料等)に関する補助を行い、復旧支援を行う。
※補助率　定額補助(介護サービスごとに定める額〔例〕訪問介護700万円/箇所、通所介護800万円/箇所)


集中電話催告センター室においては、大量に発生する事案に対して、条件設定に応じて催告対象者を抽出する集中電話催告システムの機能を活用して電話をかけて、早期に反復的な納付催告を実施している。また、職員が端末機の画面に表示された滞納税額等の内容を確認しながら、滞納者に対して滞納国税の納付しょうようを行い、応答内容等をシステムに入力している。電話催告の結果、短期間に完納する旨の申出があった場合には、システムで作成した納付書を送付するとともに、納付の履行監視も行っている。また、滞納者に納付意思のないような場合には


●ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業
中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する。また、小額で中小企業・小規模事業者等が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する。

●小規模事業者持続的発展支援事業
小規模事業者が商工会議所等と一体となって取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援する。

●サービス等生産性向上IT導入支援事業
中小企業・小規模事業者等の生産性向上を実現するため、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上(売上向上)に資するITツールの導入支援を行う。


DXの進展による社会全体のスマート化・ソフト化が加速し、ワイヤレス技術の活用ニーズも拡大する中で、「With コロナ」を前提として、ワイヤレス技術の利活用によりさまざまな課題を解決できる人材の裾野拡大に向けて、若年層を対象とした能動的な学習・実践機会を創出するとともに、製造現場におけるセンサー等も含めた電波の適正利用を推進し、Society5.0時代を支える人的基盤を含むスマートなものづくり促進環境を整備する。
① ワイヤレス技術利活用スキル習得・実践機会の創出
② 製造現場等における電波の適正利用の推進


切れ目ない支援体制整備に向けた取組として、自治体等が、(1)特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備、(2)看護師、外部専門家の配置をする場合に要する経費の一部を補助する。(補助率:1/3)


宿泊施設の生産性向上を支援するため、宿泊事業者を対象に、経営者のスキルアップや意識改革のためのワークショップを全国で実施し、マーケティング活動を通じた付加価値の向上を推進する。また、地域の宿泊施設全体の生産性を向上させるため、地域の宿泊事業者等を構成員とした協議会を対象に、宿泊施設の連携による社員の共同活用や滞在型体験プログラムの共同開発等のモデル事業を実施する。


大気環境中におけるアスベスト濃度を全国で測定し、アスベストによる大気汚染の状況を把握する。また、得られた知見からアスベスト飛散防止対策のさらなる推進を行う。
大気汚染防止法に基づく事前調査結果等に係る電子報告システムを整備するとともに、データの利活用を推進する。


1984年の日独首脳会談で,ベルリンの旧日本大使館建物を修復・再利用することで一致。翌1985年,ベルリン州から拠出された基本財産を基に,ベルリン日独センターがドイツ法上の財団法人として当該建物内に設立。(首都移転に伴い,当該建物は再び日本大使館として使用されることになり,1998年,同センターは新事務所に移転)。同センターの運営経費及び事業経費については,政府間の交換公文により,日独折半にて負担することが取り決められており(義務的経費),毎年秋に開催される政府間協議で合意した同センターの予算に基づき,分


　国立大学法人等において、先端的・独創的な研究に必要不可欠な研究設備のうち、既存の経費(国立大学法人運営費交付金等)や競争的資金では整備が不可能なものについて、国立大学法人等が策定する設備整備のための中長期的計画(設備マスタープラン)を踏まえた上で、国立大学法人等に対し必要な経費を補助する。

補助率:定額


白血病等に対する造血幹細胞を用いた早期治療(採取の積極的実施、緊急の移植受入)の実践を行うとともに、造血幹細胞移植に関する人材育成、治療成績の向上及び研究を促進させるための基盤整備を図る。

補助率:定額


放送事業者、番組製作会社、音効会社、コンテンツ配信事業者等が、アウトサイダー(著作権等管理事業者が著作権等を管理していない権利者をいう。以下同じ。)の楽曲をコンテンツに利用する際、当該アウトサイダーの特定から許諾交渉、使用料決済までを一体的に処理することを可能とする共通権利処理システムを設計・構築し、当該システムの実証を行う。また、同時配信等される放送番組における音楽著作権、映像実演家(俳優、タレント等)の権利並びにレコードに係る権利(実演及び原盤)について、ブロックチェーン技術やAIによる画像認識技術を活用しつつ、出演履歴、楽曲使用履歴及び動画再生回数に基づいて使用頻度等を正確に算出することで、正確なデータに基づく円滑な権利処理及び権利者への適正な対価の還元を実現する実証を行う。


マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用等のためのシステム改修等を行い、令和6年5月を目途にマイナンバーカード・公的個人認証(電子証明書)の海外継続利用を可能とするもの。


①さとうきび生産性向上支援事業
土作りの推進や自然災害に適した品種への転換、機械化一貫体系を前提とした作業受託組織の育成・強化等、島ごとの実情に応じた生産性向上の取組を支援(補助率:定額、6/10以内)
②かんしょ生産性向上支援事業
でん粉原料用かんしょの生産性向上に必要となる多収品種への転換、かんしょ生産の省力化を図るために必要な農業機械の導入、重要病害虫の防除に必要となるほ場条件の改善等の取組を支援(補助率:定額、1/2以内)
③砂糖製造業等生産性向上支援事業
働き方改革の推進に向け、産地の関係者が一体となって取り組む砂糖産業の持続可能な将来像の検討や、いもでん粉工場の省力化等の取組を支援(補助率:定額、1/2以内)
④甘味資源作物生産性向上整備事業
分みつ糖工場の働き方改革に対応した集中管理による省力化等に資する施設整備、いもでん粉工場の労働効率の向上等に必要な施設整備を支援(補助率:6/10、1/2以内)


平成26年4月の防衛装備移転三原則策定以降、我が国では諸外国との防衛装備・技術協力を推進しているところ、実効的な防衛装備・技術協力の推進のためには、我が国との防衛装備・技術協力の可能性を検討している諸外国官民に対して、我が国の防衛産業基盤などに関する理解促進を図る必要がある。本事業は、かかる観点を踏まえ、防衛装備・技術協力の推進に向けた諸外国官民に対する各種の情報発信を実施するもの。


○各府省におけるICTを活用した業務・システム改革を推進し、行政運営の改善、効率化及び行政サービスを向上。
○独立行政法人通則法等の独立行政法人に関する共通的な制度の企画・立案を通じ、独立行政法人の業務運営を適正化。
○公共サービス改革基本方針の改定や、実務上生じる様々な課題についての調査・検討を行い指針等を作成するなどして、競争の導入による公共サービスの改革を推進。
○行政運営の基本的、共通的なルール(行政手続法、行政不服審査法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法等)について、各行政機関の運用状況の把握、各行政機関等における適正な運用となるよう普及啓発、国民の利便性の向上を図るよう周知活動等を実施。


わが国の労働移民政策について国際比較の観点から以下のレビューを行うことを目指す。
ア.ハイスキル層、特定技能、技能実習を中心としたミドルスキル層、及び、留学を経た留学生の日本での就職など複数のルートについて、これらの人の流れを対象とする政策が国際的に見てどのように位置づけられるかを明らかにする。
イ.これらの政策のアウトカムを明らかにするとともに、それらが国際的に見てどのように位置づけられるのか(優れている点、劣っている点)を明らかにする。
ウ.以上を踏まえた、政策的な改善点の析出、及び提示


出向等による円滑な労働移動を推進するため、以下の事業を行う公益財団法人産業雇用安定センターに対して補助を行う。
①出向等による労働力の移動の希望、受入れ可能性等に関する情報の収集及び提供並びにそのマッチングに向けた相談・援助等
②各業界別の雇用動向及び見通しに関する情報の収集及び提供


食品製造事業者及びサプライチェーンを構成する事業者が、輸出先国が定める輸入条件への対応並びにISO(国際標準化機構)、GFSI(世界食品安全イニシアティブ)承認規格、有機JAS、ハラール・コーシャ等の認証及びロット数の確保などの輸出先のニーズへの対応に必要な施設や機器の整備及び体制整備をする際に要する経費を支援する(補助率:1/2以内)。


社会福祉職員研修センター(社会福祉法人 全国社会福祉協議会 中央福祉学院)が行う以下の事業について補助する。
○地方自治体の職員に対する社会福祉主事として必要な知識・技術修得のための教育
○公立の社会福祉施設の施設長として必要な知識・技術修得のための教育
○社会福祉法人の経営者等に対する経営・人事・サービス管理能力向上のための研修
なお、補助率は、10/10(定額)となっている。


本事業は、国内の研究機関等を対象に、防衛装備庁が設定した研究テーマに沿った研究課題を公募し、外部有識者による審査の上、採択された優れた提案に対して研究を委託するものである。


・食品安全委員会は、法律(食品安全基本法第11条、第24条)に基づき、リスク評価を実施する我が国唯一のリスク評価機関であり、リスク評価を迅速かつ的確に行うためには、研究内容を戦略的に企画・立案し、その成果を活用して新たな評価方法を企画・立案することにより、常に最新の科学的知見を有しておくことが必要である。
・本事業は、リスク管理機関(厚生労働省、農林水産省等)からの食品安全委員会に対する要請等に基づき、委員会が実施するリスク評価を行う上で必要不可欠な科学的知見の集積に資する課題を、大学、独立行政法人、国立試験研究機関等の研究機関に所属する研究者又は研究グループから幅広く公募し、外部評価による審査を経て採択を決定し、研究資金を交付する「研究領域設定型」の競争的研究資金(※)制度により実施する行政課題解決型の委託研究事業である。
・また、本事業は、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」(平成28年12月21日　内閣総理大臣決定)に基づき、評価の実施、研究成果の公表を行うものである。
※競争的研究資金:資金配分主体が、広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から、専門家を含む複数の者による、科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金


倒壊の危険性があるブロック塀を病院が改修する際等に必要な費用を支援する。
【補助率1/2】


　平成13年度から、全国の労働局及び労働基準監督署に「総合労働相談コーナー」を設置し、民事上の労働問題、労働基準法、労働者派遣法、男女雇用機会均等法など内容を問わず、あらゆる労働に関する案件をワンストップ的に受付、労働相談を行っている。また、民事上の労働問題については、事案に応じ都道府県労働局長による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせんを行っている。
　また、労使関係者に対して法令や裁判例、紛争解決のためのロールプレイングなどを内容とする研修を平成17年度から委託により実施している。


(1)次世代燃料供給体制確立に向けた技術開発・実証
脱炭素化・過疎化・人手不足等の課題克服に向け、新たな燃料供給体制の確立やビジネスモデルを構築するため、AI・IoT等の新たな技術も活用しつつ、保安規制の見直しも視野に入れて、新たな技術の開発・実証事業を行います。

(2)地域における次世代燃料供給体制確立に向けた取組の推進
SS(サービスステーション)過疎地等におけるSSの地域コミュニティインフラ化等による燃料供給拠点確保に向けて、上記の新たな技術やモデルの活用も含め、自治体を中心として、地元事業者・住民など地域一体となった取組を支援します。また、燃料供給の担い手確保の取組を支援します。


　外交政策の立案・実施に当たり科学技術の活用を促進する。科学技術分野の専門的知見をもって助言を行う外務大臣科学技術顧問の任命をはじめ,外務大臣に対する科学的助言体制を構築すること等を通じて,上記の目的の遂行のため我が国政府要人及び科学技術顧問が国際社会で積極的な役割を果たす。
①外務大臣科学技術顧問等の海外派遣
②科学技術外交アドバイザリーネットワークの関係会合の開催
③国内有識者(ハイレベル科学技術関係者)及び在京外交団とのネットワーキングの実施
④国内・国外での我が国の科学技術及び科学技術外交


著作権紛争解決あっせん制度は、著作権法に規定する著作者人格権、著作権、著作隣接権及び二次使用料または報酬に関する紛争をあっせんにより解決するため、文化庁長官が著作権紛争解決あっせん委員を置き、これにより当事者間のあっせんを行うものである。
また、世界知的所有権機関分担金は、文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約パリ改正条約第25条(4)(a)において、WIPO運営費を支払うことが加盟国に義務づけられており、我が国は等級Ⅰ(その他の等級Ⅰの加盟国:アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ)に分類されて


当該事業の目的を達成するため、端末などの情報収集用機材の取得を実施する。


事業①　新規起業事業場就業環境整備事業
　新規起業事業場に対し、上記の目的を達成するため、基本的な労務管理や安全衛生管理についてのセミナー及び個別訪問による指導・助言等を行う。

事業②　労働基準関係法令に関するWEB診断事業
  新規起業事業場に対し、上記の目的を達成するため、新規起業事業場に対して労働関係法令を広く周知するポータルサイト「スタートアップ労働条件」を設置するとともに、WEB上で、事業場が労務管理や安全衛生管理上のポイントについての診断を受けられるサービス等を実施する。


本施策では、様々な分野における女性の政策・方針決定過程への参画状況、地方公共団体における男女共同参画の推進状況、国の審議会等への女性委員の登用状況を定期的に調査し、取りまとめて公表しているほか、様々な分野で活躍を目指す女性に対する支援情報の提供、民間企業等における女性役員の登用促進に資する情報提供等の取組を実施している。


〇地方公共団体が実施する下記事業等に対する補助金。※()は補助率
　①未普及解消下水道事業費補助・・・公衆衛生の向上、生活環境の改善を図るため、し尿・生活雑排水などの汚水の排除を行うための汚水管の整備等(1/2等)
　②民間活力イノベーション推進下水道事業費補助・・・再生可能エネルギーの利用促進及び効率的な下水道整備等を図るため、PPP/PFI事業などの官民連携事業を支援(1/2、5.5/10等)
　③浸水対策下水道事業費補助・・・集中豪雨による浸水被害の軽減を図るため、官民連携した雨水管、ポンプ場、雨水調整池の整備等(1/2等)
〇下水道事業の計画的かつ効率的な推進を図るために必要な国が実施する調査研究


(ソフト事業)
○加工・直売の推進
農林漁業者等が取り組む新商品開発や販路開拓等の取組を支援
【交付率:  定額、1/2以内、1/3以内】
○地域での食育の推進
地域食文化の継承、和食給食の普及、農林漁業体験機会の提供、日本型食生活の普及、食育推進リーダーの育成、共食機会の提供、食品ロスの削減の取組等の食育活動を支援。
【交付率:  1/2以内】
○バイオマス利活用高度化の推進
バイオマス利活用高度化に必要な調査・設計等を支援。
【交付率:  1/2以内】
○フードバンク活動の推進事業
設立初期のフードバンク活動団体の人材育成の取組や生鮮食品の取扱量の拡大に向けた取組等を支援。
【交付率:  定額、1/2以内】
○メタン発酵バイオ液肥等の利用促進
メタン発酵後の残渣をバイオ液肥等として地域で有効利用するための取組を支援。
【交付率:定額】
○研究開発・成果利用の促進
新技術を活用した新たな高付加価値商品等の創出・事業化に必要な技術実証、マーケティング等を支援。
【交付率:定額)
(ハード事業)
○6次産業化施設整備
制度資金等の融資又は出資を活用した加工・販売施設等の整備を支援。
【交付率: 1/2以内、3/10以内】
○バイオマス利活用高度化施設整備
バイオマス利活用の高度化に必要な、ア.生産基盤強化モデル施設、イ.地域一体モデル施設、ウ.スマート技術モデル施設の導入を支援。
【交付率: 1/2以内、1/3以内】


国際度量衡中央事務局(BIPM)とは、メートル条約に基づき設立されたものづくりの基盤技術となる計量標準について、各加盟国の計量標準の精度の同等性を保証する国際機関である。分担金を負担することで、加盟国間の計量単位の国際的統一及び計量標準の同等性の確保を図り、それにより、物資、技術等の輸出入の円滑化や我が国における計量の国際的信頼性を確保する。


毎年、観光白書では、その年の観光を巡る状況をテーマ章として特集しており、その特集を作成するための調査・分析を行う。また、観光庁が提供する原稿から、グラフ・図表の作成、色彩・バランス等の工夫を施した上で、「観光白書」の紙面の校正・作成を行い、その紙面の印刷・製本(交通政策審議会観光分科会、国会等への提出に使用)、文書の電子化や管理等を行うためのSGMLデータの作成作業を行う.


航空救難態勢を維持するため、耐用期間到達により減耗する救難救助機(UH-60J)の減耗予定時期に応じて、代替更新に必要な機数を整備する。


各国のテロ対策に関する調査及び資料の作成の補佐、国連をはじめとする多国間及び二国間の枠組みにおける会議、協議の実施、国際機関への拠出金を通じたテロ対策事業の実施、その他国際テロ対策に関わる業務を実施する。


　沖縄県では、水の安定的な供給を図るために、水需要の増加に対応した施設整備や老朽施設の改良(耐震化)が課題となっており、沖縄県の市町村が実施するそれら水道施設(浄水場、管路等)の整備に必要な補助を行う。

・上水道施設整備(補助率:1/2)　　 【参考】本土補助率:1/2、1/3、1/4
・簡易水道施設整備(補助率:2/3)　【参考】本土補助率:4/10、1/3、1/4
※沖縄県の補助率は、沖縄振興特別措置法等に基づき嵩上げを実施


・新元号に対応したシステムの改修を実施。
・動作環境が古くなったOS等のアプリケーションバージョンアップのための改修を実施。


1.社会保障審議会統計分科会「疾病、傷害及び死因分類部会」「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」「生活機能分類専門委員会」「生活機能分類専門委員会生活機能分類普及推進検討ワーキンググループ」の開催。
2.ICD及びICFの改訂・改正についての国際会議の開催、WHO-FICネットワークへの意見提出及び同ネットワークの国際会議(電話会議を含む)出席。
3.ICD並びにICF普及啓発本の刊行。


市(特別区を含む。)町村教育委員会の委員長、委員、教育長、事務局職員等を対象とした研究協議会の開催等を行うとともに、都道府県・指定都市(参加を希望する中核市)教育委員会の教職員管理主事等人事担当職員を対象として、学校管理運営、教職員の人事管理、公務員制度、公務員の労働関係等を中心とした講義及び、これらの諸問題についての演習・協議等を行う教職員管理主事等研修講座等を実施する。また、国や地方公共団体の教育施策の状況等について情報提供するため、文部科学省で企画編集した「教育委員会月報」を毎月印刷製本し、都道府県


展示会等のイベント産業は企業にとって重要な商談、マーケティングの場であり、多くの支援企業の雇用創出やイノベーション促進、開催地域における経済波及効果など、我が国経済において重要な役割。新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、ほとんどの展示会等のイベントが中止・延期・規模縮小を余儀なくされている。そのため、With/Afterコロナ下における展示会等のイベント産業の新たなビジネスモデルの構築に向けた取組について実証を行う。また、新たな取組を行う中小規模展示会等の主催者に対して、展示会等のイベントの開催に向けた取組に関する費用の一部を補助する。


　　「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」(平成23年条約第4号。以下「特別協定」という。)第2条に基づき、在日米軍が日本国で公用のため調達する電気、ガス、水道及び下水道並びに暖房用、調理用又は給湯用の燃料に係る料金又は代金の支払に要する経費の全部又は一部を負担するものである。
　なお、現行特別協定の対象期間は、平成28年度から令和2


ITが広く普及する現在において、情報提供をはじめとする国民へのサービスを確実に実施するためには、行政機関としてIT基盤を整備することが不可欠である。また、行政事務を円滑かつ効率的に実施する上でも、ITの活用が重要である。このため、本事業では、行政事務及び国民へのサービス提供を行うための基盤となる情報システムについて、セキュリティ面を含めた安定性を確保し、効率性の高いITインフラを構築、運用する。


水道担当行政部局における貯水槽水道に関する条例等制度、管理状態の把握、不適切施設に対する指導及び水道事業者等との連携状況を調査し、地方公共団体におけるより効率的な貯水槽水道の管理方策を全国へ展開する。また、水道事業体における水安全計画の運用及び見直し状況を把握し、継続的な計画の運用に当たっての課題を整理する。運用中の水安全計画をもとに水源から蛇口に至る過程のカテゴリー分類ごとにリスク因子を分析することで運用における重要な管理ポイントを抽出し、水安全計画策定ガイドライン(平成20年5月)を改訂し、全国への普及を図る。


〇労働行政分野の政策課題(雇用、労働条件、人材育成、労使関係等)や、国内・海外の労働現場の最新の事情・動向について、厚生労働省の要請に基づき公平・中立の立場から体系的・継続的な調査研究を実施し、労働政策の企画・立案をサポート。また、機構が蓄積した調査研究の成果を、労使関係者をはじめ広く国民に普及を図ることにより、労働現場における適正な労働条件の確保、良好な労使関係の形成に寄与。
〇全国の労働基準監督署、ハローワーク等における労働行政の適確な遂行を担保するために労働行政職員(5,384人※)を対象に必要な専門知識・技能を付与。
(※令和2年度労働大学校研修実施計画における計画数)


円滑な帯域再編を実現すべく、以下のような取組を通じて、必要な技術仕様等の策定や衛星放送の視聴者保護を実現する。
・　スロット数の変更やトラポン移動等を柔軟に行うための放送設備の仕様変更等に係る技術検証
・ 帯域再編作業に係る周知・広報及び視聴者からの問合せ対応のためのコールセンターの設置　等


当該システムを有効に活用することにより、保険医療機関等からの施設基準等の届出及び申請情報について、地方厚生(支)局等において効率的に管理する。


(1)サンゴ礁への幼生供給力を高める面的な保全・回復技術の開発
 浮遊幼生の移動特性を踏まえた効果的な基盤の配置手法やサンゴ幼生供給基盤と供給規模を拡大する技術及びサンゴ幼生着床・育成基盤と着床率を向上させる技術の開発・実証を行う。また、移植サンゴの成長阻害要因対策手法の開発・実証やICT技術を活用したサンゴの被度・計測技術の開発を行う。
(2)海洋環境等変化に順応できるサンゴ開発
 海洋環境等の変化に強いサンゴ種の増殖手法及び高温耐性型サンゴの種苗生産技術を開発する。
(委託事業)


事業者が導入する電動化対応トラック・バス(2015年度燃費基準または単位走行量あたりのCO2排出量について、大型・中型にあっては約10%、小型にあっては15%以上改善するレベルに相当するもので、電気自動車(プラグインハイブリッド自動車を含む)、ハイブリッド自動車が対象)について、標準的燃費水準の同クラスの車両価格との差額について補助金を交付する。交付を受けた者は、CO2排出削減効果の把握のための燃料等使用実績について報告を行う。


防衛省・自衛隊における衛星通信の利用状況、将来の通信所要を予測し、およそ10~20年先を見据えた衛星通信の在り方の資を本調査研究で得る。
具体的には、広帯域通信拡散技術の導入による抗たん性の強化、コンステレーションを含む民間通信衛星や防衛省・自衛隊が保有する防衛通信衛星の役割分担、通信妨害時の衛星通信網の代替・再構築等による任務保証についての強化施策の分析検討を実施する。


本事業は、従来から行政部局との連携を図りつつ政策研究を実施してきた農林水産政策研究所と大学等が、大学等で蓄積されてきている研究の成果も効果的に活用し、質の高い研究を連携して行うことで、研究成果を行政部局や研究所に着実に蓄積するとともに、人的交流によって農林水産政策研究所と大学等双方の研究者の質的向上に資する内容とする。また、海外の知見や複数分野の知見を集約して取り組むためプラットフォームを構築して研究を行うことも視野に入れながら、大学等で研究を行ってきた人材が政策研究を行えるように人材育成も進めていくこととする。


地方公共団体の公共牧場・試験場等が有する広大な草地と高い技術力のフル活用により、省力的かつ低コストで輸出に適した優良な和牛を増産するため、以下の取組を支援
・地方公共団体の公共牧場・試験場等における繁殖雌牛の導入費用の一部、導入に必要な施設・機械、放牧地の整備等(補助率:定額、1/2以内)
また、自給飼料増産に向けて、草地の生産性向上を図るとともに、飼料生産基盤を有効活用するため、以下の取組を支援
・従来の草地改良では防除の難しい難防除雑草の駆除技術の実証及び駆除対策の活用・普及等の取組(補助率:定額、1/2以内)
・高品質な完全混合飼料(TMR)の安定供給に係る取組(補助率:定額、1/2以内)


国立研究開発法人産業技術総合研究所が保有する施設等の中には、旧工業技術院が使用していた施設等が多く、老朽化等が進展している。このため、平成29年度補正予算において、耐震等の安全対策と局所空調による省エネ化によりベンチャー企業等が低コストで安心して利活用可能な研究用クリーンルームと、三次元積層や新材料･新構造等の先端技術を利用したIoT デバイスのプロトタイプ実装が可能な研究設備の整備に係る費用に対して補助を行う。
また、平成30年度補正予算において、同年に発生した関西豪雨及び北海道胆振東部地域地震により破損した研究設備の改修に係る費用に対して補助を行うとともに、平成31年度当初予算において、産業技術総合研究所の老朽化施設等について、国土強靱化・老朽化対策に係る費用に対して補助を行う。
このほか、令和元年度補正予算において、世界有数の国立研究機関等の優れた技術・研究者を拠点に結集し、ブレークスルー・テクノロジーを創出するための「ゼロエミッション国際共同研究拠点」の整備に係る費用に対して補助を行う。(定額10/10)


世界保健機関(WHO)は、電波が健康に及ぼす影響に対する公衆の高い関心に応えるため、各国の参加を得て国際的な研究プロジェクトを1996年(平成8年)に発足させ、リスク評価の公表に向けた検討が進められている。本施策は、このような国際的な状況も踏まえ、安心・安全な電波利用環境を確保するため、(1)電波が人体に与える影響に関する研究、(2)電波が医療機器に与える影響の調査、(3)電波の安全性に関する諸外国との連携・調査・情報交換を実施し、電波防護指針の妥当性の検証、電波の医療機器への影響を防止するための指針の策定に寄与するものである。


食育推進全国大会の開催、第3次食育推進基本計画の目標の進捗状況及び食に関する行動やその実践状況を把握するための意識調査・分析、食生活及び農林漁業体験に関する調査、食育活動表彰、食育に関する事例収集・広報等の事業を委託。


自然環境保全地域等について、専門家等の協力を得て現地調査や情報収集等を実施することにより、科学的な知見に基づき、危機状況の把握・分析・評価を行い、必要とされた調査や対策を行う。


本事業では、治水施設整備規模を超える豪雨・洪水生起を前提に、洪水氾濫時の減災対策を具体的に推進するために必要であるハザード情報図として、各氾濫シナリオにおける、大浸水深・高流速・長期湛水・急激な浸水位上昇(家屋損壊、死亡率に直結)の発生しやすい場所及び短時間で氾濫水が到達しやすい(避難が困難)場所を地図上に図示する手法を開発する。また、同図に基づき具体的減災対策について検討し、施設・人口集中地区等に甚大な被害を与える特に致命的な氾濫シナリオの回避方策を検討するとともに、減災対策の時系列の組み合わせや優先順位の検討手法を開発する。さらに、これら減災対策の被害軽減効果について定量的評価手法を開発する。


公益財団法人日本中毒情報センターが行う以下の事業に必要な経費(情報システム運用経費等)について、財政支援を行う。
(1)化学物質等によって起こる急性中毒に関する情報の収集及び提供
(2)(1)により収集した情報の整理集積
(3)急性中毒に関する情報提供に必要な基礎資料の作成
(4)24時間体制で医師の適切な指示が受けられる体制の確保
補助率:定額


コロナ危機を受け、物理的な移動や対面でのコミュニケーションに制約がかかり、サプライチェーンの見直しや、デジタル化の加速など、グローバリゼーションの潮流に変化が生じつつある。こうした変化を受け、対外通商政策や日系企業の海外展開支援事業等についても、これまでの戦略の見直しが求められているところ。
そこで本事業では、コロナ危機を踏まえた今後の対外通商戦略を構築するうえで基礎となる情報を収集するため、諸外国の動向や実態等を調査・分析する。
また、昨年度に引き続き、相手国における事業環境整備のための事実関係の調査や、政府間対話・投資促進のために必要な情報収集を行う。さらに、EPA推進のための専門家派遣、ビジネス・マッチング等を通じた相手国の産業育成や、相手国経済システム構築・人材育成支援等を実施していくための政策立案に必要な調査を行う。


沖合海底自然環境保全地域が海洋保護区として保全効果が発揮できているか等について、海山、熱水噴出域、海溝等の要所において、画像解析や環境DNA等により、どのような生物がどの程度いるかを調査・モニタリングする。特に、これらの調査を将来継続的にできるようにするため、その土台(ベースライン)となる地域指定当初における自然環境の状況の調査・記録を行う。また、ポスト2020生物多様性枠組における新たな目標も踏まえつつ、沖合域の保全に向けた検討を行う。


消防組織法第49条、第50条及び国の策定した「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」に基づき、以下の①~③の取組により、必要な車両・資機材等の整備・推進を行い、機能強化を図る
①　消防組織法第49条第2項に基づき、緊急消防援助隊設備整備費補助金(国庫補助1/2)により車両・資機材等を整備・促進
②　消防組織法第50条に基づき、無償使用制度により車両・資機材等を整備
③　消防組織法第49条第1項に基づき、消防長官の指示により出動した緊急消防援助隊の活動に要する経費を国庫負担(10/10)


私立学校施設災害復旧事業
地震、台風、集中豪雨などの大規模災害が発生し、当該災害が激甚災害(本激)に指定された場合には、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」第17条に基づき、私立学校における校舎等施設の復旧に要する工事費及び土壌処理等について、私立の学校の設置者に対し、補助する。
【補助率】　1/2以内

○補助対象施設
私立大学等及び私立高等学校等の施設(建物、工作物、土地、設備)


特定複合観光施設の区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進に係る企画及び立案並びに総合調整等を行うために必要な調査等を実施する。


新型コロナウィルス感染症の世界的拡大による影響を受けている農林水産物・食品の輸出に取り組む団体・事業者による日本産農林水産物・食品の海外販路開拓等の事業であって、品目ごとの課題に応じた販路開拓・プロモーション等を実施する取組を支援「補助率:定額、1/2」


有識者等外部の提言や地方公共団体の意見を取り入れつつ、地域力創造施策を進めるとともに、地域の先進的な取組を全国に紹介している。また、地域における外部人材の活用を支援するとともに、人材力活性化施策の推進、地域間の連携交流の推進、地域の国際交流・協力の推進、地域の多文化共生の推進などにより、今後の地域力創造の展開を図る。


全国16歳以上の男女個人3,000人に対し,調査員による面接聴取法により,現代の社会状況の変化に伴う日本人の国語に関する意識や具体的な言葉の理解の状況について調査する。ユネスコから消滅の危機にあるものとして挙げられた8言語・方言等の現況について周知するとともに,保存・継承に資する調査研究,アーカイブ作成支援等を実施する。これらの事業については委託により実施する。また,指導主事及び初等中等教育諸学校の教職員並びに大学等の教職員をはじめ国語に関心のある者の参加を募り,我が国の国語施策について周知するとともに,


病院の診療機能を3日程度維持するために給水設備の設置等が必要な災害拠点病院、救命救急センター、周産期母子医療センター、災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院及び地域医療支援病院に対し、メンテナンス及びリースに要する経費の一部を支援する。
【補助率1/3】


　 民法や会社法などの民事基本法の内容を国民にとって分かりやすいものとするとともに,近年の社会・経済システムの急激な変化に適切に対処するため,外国の法制・実務について調査・研究を実施し,法整備を行う。
　 また,外国において我が国の法令が容易にかつ正確に理解されるため,法令の外国語訳を行う。


①中国トキの野生復帰に向けた順化訓練、社会条件整備等の現状と諸課題の検討、モニタリング調査
②野生個体群の生息環境の把握、分析、生息環境の改善のための調査、検討等
③中国からのトキの供与、中国へのトキの引渡しにかかる業務
④日中トキ生息保護協力に関する関連情報の収集業務、日中国際会議の開催


我が国の国公私立大学・独立行政法人等の研究者の派遣・受入数を国別、期間別といった観点から調査し、諸外国との年間の研究交流状況等を分析する。


交通管制の更なる高度化を図るため、以下の調査研究を実施する。
・交通管制システムのセキュリティに係る調査(リスクの分析・特定・評価と対処方策の提案)
・民間ビッグデータ(プローブデータ)の活用による交通管制システムの高度化に係る研究


子ども農山漁村交流プロジェクトに取り組む受入地域の活性化のため、外部人材等の多様な人材を活用した取組について、地方公共団体から提案を受け、その中から他地域のモデルとなるような取組を委託調査事業として採択し、先進事例を構築。これらの先進事例を紹介する子ども農山漁村交流プロジェクト推進セミナーを開催する。また、地方公共団体が独自で策定する、子供の農山漁村における体験交流に関する計画の策定を支援する。これらの事業を実施することにより当プロジェクトの一層の推進を図る。


地域内の環境NPOや企業の環境保全活動等に関する情報の収集・提供、行政・企業・NPOの間の交流等を促す場づくり等、各地域でのパートナーシップ促進の基盤づくりを図る。また、環境政策に関するNPOや企業との意見交換会を各地域で実施するとともに、各地方環境パートナーシップオフィスのネットワーク化、それに基づく協働事業を推進する。


・アジア医薬品・医療機器トレーニングセンターにおいてアジア諸国等の規制当局担当者に対し我が国の薬事規制に関する研修を効果的・効率的に実施。
・医薬品の規制調和に関する国際会議に積極的に参加。また欧米やアジア諸国における医薬品や化粧品等の治験をはじめとする様々な薬事規制に関する相互理解の促進、各国の革新的医薬品等の規制の在り方に関する調査を実施。
・医薬品の品質確保の観点から、医薬品の原薬情報を事前に登録しておく原薬等登録簿(マスターファイル(MF)へ適正に医薬品原薬が登録されるための内容確認、啓発活動を実施。
・途上国等で調達される医薬品等についてWHOが審査を行う事前認証(PQ)制度において、PMDAにおける審査・査察結果が活用されるよう、PMDAとWHOの協働関係を構築するための取り組みを実施
※補助率　定額(10/10)


ASEAN諸国内で特に必要性及び緊急性が認められる以下の事業を実施する。
①ASEAN諸国を対象に,海洋プラスチックごみ削減を始めとした環境保全のため,ワークショップ開催等による人材育成及び啓蒙活動を実施するとともに,メディア等の媒体を通じた広報活動を実施する。
②ASEAN諸国を対象に,ヘルスケアシステムの整備及び感染症対策能力の強化のため,ASEAN感染症対策センター(仮)の整備,物資・機材の整備,人材育成等を実施する。


自治体の情報システムや様式・帳票の標準化を具体的に検討する「自治体システム等標準化検討会」を開催し、自治体の情報システムに係る標準仕様書の作成等を行う。


①難病情報センター事業(補助率:定額、補助先:(公財)難病医学研究財団)
②難病医療支援ネットワーク事業(同上)
③難病相談支援センター間のネットワーク支援事業(同上)
④難病指定医研修オンライン化支援事業(委託)


ASEAN+3地域経済の監視(サーベイランス)・分析を行うとともに、1997年に発生したアジア通貨危機のような事態を予防するために整備されたチェンマイ・イニシアティブの実施を支援する機関であるASEAN+3マクロ経済調査事務局(AMRO)への拠出を通じて、AMROの運営、特にAMROの3つの中核機能の内の1つである技術支援の実施を支援するとともに、域内の通貨・金融の安定化に貢献する。


マイキーIDを設定、登録してボランティア活動を行ったボランティアに対し、マイキープラットフォームを活用してボランティアポイントを付与することによりボランティア活動の拡大を図る取組をモデル自治体で実施し、その効果検証・全国展開を図る。
※総務省の「マイナポイントの基盤を活用した個人給付の検討」事業と連携して実施


日本から国際裁判機関等へのインターンの参加を支援する。具体的には,日本側で大学院生(場合により大学生)または若手実務家を対象に選考を実施し,彼らの国際司法裁判所(ICJ),国際海洋法裁判所(ITLOS),国際刑事裁判所(ICC),常設仲裁裁判所(PCA),世界貿易機関(WTO),投資紛争解決国際センター(ICSID),国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)等の国際裁判機関,自由権規約委員会,世界知的所有権機関(WIPO)等におけるインターン期間中の生活費等を支援する。


(1)荷主等の事業場を対象に荷役作業時の現場安全診断及び設備設置等の改善指導を実施する。
(2)荷主等の事業場において荷役業務を陸上貨物運送事業者の労働者に行わせる担当者を対象に安全対策について講習会を開催する。
(陸上貨物運送事業を対象とした荷役ガイドラインの普及事業は、平成30年度まで委託事業で行い、令和元年度予算には行政経費のみ計上している)


症状固定後においても後遺症状に動揺をきたしたり、後遺障害に付随する疾病を発症させるおそれのあるせき髄損傷、精神障害等の20傷病を対象として、医療機関において診察、保健指導、薬剤の支給及び検査等の必要な措置を行うもの。
また、アフターケアのための通院に要する費用を支給するもの。


防衛医科大学校における教育訓練を実施するために必要な教材の購入、部外役務等である。


・公益法人制度に基づく法人からの申請等に係る審査・諮問・委員会答申に基づく認定等
・公益法人制度の周知や申請促進を図るためのホームページ等を通じた広報等の実施
・公益認定等総合情報システム(※)の管理・運営等
　※申請者による書類の提出や、行政庁における業務処理をオンラインで実施することを可能としたシステム
・公益社団・公益財団法人等に対する適切な監督の実施


①健康診査事業(補助率1/3)
　・生活習慣病の早期発見等により、疾病の重症化等を防ぐために実施する事業
　・歯・歯肉の状態や口腔清掃状態等をチェックし、口腔機能低下及び肺炎等の疾病予防につなげるために実施する事業。
②医療費適正化等推進事業(定額補助)
　医療費適正化に取り組むために、地域の実情を踏まえて実施する事業
③特別高額医療費共同事業(定額補助)
　著しく高額な医療給付費の発生により、後期高齢者医療制度の財政に与える影響を緩和するために実施する事業


自衛隊員の食事は、当該基準等を基に献立を作成し支給しており、糧食費の予算要求の根拠にもなっている。しかしながら、当該基準は、設定から長期間が経過していることから、必要なエネルギー量及び栄養素を調査し、現在の隊員の活動に合った基準へ見直すためのもの。


研究所の設置する研究所施設の整備充実を図り､研究所が行う研究所施設の整備に要する経費に対して補助を行う。(補助率:定額)
中期計画における施設・設備に関する計画において、実施事業を定めており、業務の実施状況、施設・設備の老朽度合い等を勘案して施設整備が行われる。
　平成29年度も引き続き、老朽化・塩害等により劣化した外壁の改修工事を行った。
　平成30年度は、老朽化・塩害等により劣化した空調設備の更新を行い、崩落する危険性のある箇所について崩落防止のネットの設置、外壁の改修等緊急対策を実施した。


(1)アレルギー疾患の診療連携ネットワークの構築
(2)アレルギー疾患医療の診断等支援
(3)アレルギー疾患に係る医師等に対する研修支援事業(都道府県拠点病院の専門医向けの研修等)
(4)アレルギー疾患患者や家族に対する相談事業
【補助率】10/10


日、米、EU等により設立された国際科学技術センター(ISTC)において実施される地球規模問題研究の実施に必要な経費を拠出するもの。拠出された経費の中には、各国政府が支援するプロジェクト(レギュラープロジェクト)の実施やワークショップを実施するための経費等が含まれている。また、我が国の民間企業や政府関係機関が、CIS諸国及びジョージアと共同研究を行えるパートナープロジェクトにより、我が国の民間企業や政府関係機関はCIS諸国およびジョージアにおいて、必要な物品の輸入手続きの支援や、税制面の優遇等を受けることが


　災害支援活動及び海外における活動など、自衛隊はどんなに厳しい状況下でも、高い練度と精強性を活かして与えられた任務を遂行し、国の平和と安全を守ることを第一の任務としていることを、国民に理解していただくことが必要である。
　このための広報活動としては様々な手段を適切に組み合わせて実施することが有効であるが、特に映像等、視聴覚に訴える広報活動は若年層を中心に高い効果が期待できるため、広報用DVDや防衛政策をわかりやすく説明した映像などを作製し発信している。


特定健診以外(40歳未満)の事業主健診情報をマイナポータル等を通じて自身の保健医療情報として閲覧可能とするため、当該情報を保険者に集約し、保険者から支払基金に登録するためのシステム構築に向けた調査研究等を行う。


①普及啓発事業
中小企業が、顕在化している足下の感染症リスクのみならず、自然災害リスクを認識できるよう、対策を促すコンテンツを作成し、周知する。
②策定支援事業
自然災害、及び感染症に対する中小企業の事前の対策の計画の策定を支援するため、計画策定のための専門家を派遣する。


本件事業は、UNEPケミカル及びFAO事務局が提供している条約事務局の活動を支援するための基金に拠出する義務的拠出金であり,全締約国が国連分担率に基づいて算出された拠出率に応じた額を拠出している(我が国の分担率は額は12.279%であり、締約国中最大の拠出国)。同事務局は主に①締約国会議、補助機関会合の準備及び役務の提供、②締約国の本条約遂行に必要な支援の提供、③他の関係国際機関・団体の事務局との調整、④本条約の定める事務局の任務及び締約国会議が決定する任務の遂行等を実施している。本事業を通じて、有害な化


海難に伴う人命や財産の損失、海上輸送の遮断による経済活動への影響等を鑑み、海難を未然に防止するため、水深や航路、錨地、航行の目標となる陸上の物標等について詳細に記載した安全航行のため必要不可欠な海図や、さらにこの情報を電子化し、自船の位置や進路・速力、危険な海域に接近した場合の警報等を、周囲の地形等とともに画面上にリアルタイムで表示することで、航行の安全性と効率性を高める電子海図を刊行しているほか、漂流物発見時や海難発生時の航行警報の発出を行っている。
また、海図の新刊、改版及び補正のための測量等、各種海洋情報の収集を行っている。


南米との各種往来を強化し,各レベルにおける対話等を促進することにより,南米諸国との意見交換や政策調整をより活発化させる。また,南米に関する情報収集を更に強化し,多角的な視点から対中南米政策を立案実施する。


国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の原子力発電施設等の所在する都道府県(電源立地地域)に対し、当該都道府県内における科学技術振興のための試験研究及び基盤整備事業を支援するための補助金(補助金額は交付要綱において規定)を交付する。(補助率:定額)


　防衛大臣と各国との国防大臣の対話、副大臣、大臣政務官、事務次官、防衛審議官、統・陸・海・空幕長クラスの対話、相互訪問等を実施しており、双方の重要な関心事項である地域情勢や国防政策などについての率直な意見交換を実施している。
　また、多国間の国際会議に出席するといったハイレベルでの多国間交流も実施しており、安全保障環境、防衛政策等について各国の参加者と意見交換を行い、他国との相互理解・信頼醸成及び協力関係を効率的・効果的に増進することに寄与している。その際には、同会議に参加する主要国政府要人との間で、個


自衛隊の教育訓練機関において、個々の自衛官の能力を高めることや最適な教育訓練を実施するために必要な教材・資器材の購入や部外教育委託等の経費及び自衛隊の部隊において最適な練成訓練を実施するために必要な物品の購入や訓練実施に際し必要な役務等の経費である。


地方公共団体に再犯防止(更生支援)専門員を配置するなどして地域再犯防止推進拠点を整備し,地域における再犯防止施策の企画や地方再犯防止推進計画の進捗状況の管理・見直し,再犯防止の取組を推進するための協議会の設置・運営等の取組を支援する。


国内で今後、日本発のコンテンツの公演を実施し、その収録映像を活用して制作したプロモーション動画を海外に発信する事業の支援を実施。


1.IPPFの活動の根幹を支える組織運営費及びプログラム事業費に充てられるIPPFコア・ファンドに対し,拠出を実施。
2.コミュニティ・レベルで,特に脆弱層に対しての支援を実施する「HIV/エイズとリプロダクティブ・ヘルス日本信託基金」に対し,拠出。


TEC-FORCEの活動支援に必要となる民間人材に対し、技術等を習得させるため、人材育成プログラムを企画立案・実施する。また、人材育成プログラム修了者を登録・管理するシステムを構築・運営することで、一定程度の民間人材を確保するとともに、定期的に研修・訓練への参加を促し、民間人材の能力を維持することで、リエゾンや被災状況調査等、被災自治体を支援する体制の初動対応能力の向上を図る。なお、令和元年度においては、人材育成プログラムの作成を主として行っている。


新型コロナウィルス対策の観点から、人々の社会活動や企業活動は遠隔・非対面・非接触化など新たな生活様式をベースとした形へと変革が求められている。この変革の実現には様々な活動のオンライン化が求められるだけでなく、大容量・低遅延のITインフラを活用した次世代サービスにより、同時同所の制約下と同等あるいはそれ以上の生産性を達成することが期待される。しかし、従来のソフトウェア設計・開発手法では、大容量・低遅延なITインフラを活用できず、そのニーズに十分応えたサービスを構築できないという問題がある。
本事業では、従来の遠隔・非対面・非接触サービスを迅速に開発できる次世代ソフトウェアプラットフォームの実証を通じて、そのリファレンスモデルや開発・運用ガイドラインを確立する。


1.2021年(令和3年)に開催予定のカタール・ドーハ国際園芸博覧会に政府出展するため、開催の前年度(令和2年度)は政府出展事業計画の検討、作成、展示に関する調査設計・施工管理等の出展準備業務や政府出展に係る広報、輸出促進に向けた普及活動等を委託し、開催年度(令和3年度)は展示会場の管理・運営、品種コンテストへの展示、広報等を委託実施する(国庫債務負担行為)。
2.2022年(令和4年)にオランダ・アルメーレで開催が予定されている国際園芸博覧会の政府出展にあたり、我が国の展示施設を建築するための調査及び建築設計の業務を委託実施する。


安定的な航空輸送の確保を図るため、中期目標に基づく中期計画において、我が国航空輸送の基幹的要員となるパイロットを養成するため年間72名(平成30年度から108名)の学生の教育を実施すること及び私立大学等の民間操縦士養成機関への協力を行うことを定め、年度計画において、具体的に年間予算や教育内容を定めて実施。


この拠出金によるJECFを通じた支援の対象は,ESCAPが行う域内の政策調整のための会議開催,各国の政策決定者・実務者に対する研修,訓練,技術指導の提供等の技術協力事業である。


【アイヌ農林漁業対策事業】
北海道のアイヌ農林漁家居住地区において、市町村、民間団体等を対象に、アイヌ農林漁家の経営の改善に必要な施設等の整備に要する経費を支援する。
(補助率:2/3以内)
【沖縄農業対策事業】
沖縄県内の市町村、民間団体等を対象に、意欲ある多様な経営体の育成に必要な生産施設・加工施設等の整備に要する経費を支援する。
(補助率:2/3以内)


海外等で収容された先の大戦における戦没者の遺骨については、遺留品調査等により身元が特定された場合に遺族へ伝達しており、平成15年度以降は遺骨から有力なDNAを抽出できるなど一定の条件を満たす場合に、希望する遺族に対しDNA鑑定を実施し、身元特定に至った場合も同様に伝達している。遺族に引き渡すことのできない遺骨は、国内で再焼骨後、千鳥ヶ淵戦没者墓苑に納骨している。また、当局保管の朝鮮半島出身旧軍人軍属等の遺骨については韓国及び北朝鮮政府に返還するものであり、返還に関する基本的事項に合意している韓国政府に対して遺骨の返還に向けた協議を行っている。


　被災農業者等が復旧・復興の取組みのために借り入れた資金について、借入者の金利負担軽減を図り、復旧・復興の取組みを金融面から支援するため、令和元年度までに(公財)農林水産長期金融協会が利子助成を約定した被災農業者等に対し、同協会が約定に基づき利子助成金を交付する際に必要となる財源を国が同協会に交付する。
補助率:定額


①特用林産施設の効率化等のための生産・加工・流通施設の整備、次期生産に必要な生産資材の導入を支援。
②ほだ木の洗浄機械や簡易ハウスなどの放射性物質の防除施設等を整備。
補助率1/2　1/3


①国、地方公共団体、民間企業が一体となり、我が国が有する下水道に関する経験、知識、ノウハウ、技術を活かして、「プロジェクトの上流部分である下水道政策」と「政策を実現するための日本優位技術」を組み合わせたプロジェクトを形成するため、政策対話、プロジェクトセールスを推進する。
②本邦企業が世界的に優位性を有している下水道技術の国際社会における位置づけを確固とするものとするために、その評価等を目的とした国際標準化を推進する。
③国と地方公共団体の連携強化により、政策・技術をパッケージインフラとした水・環境関連のトータルソリューションの発信拠点として日本版ハブ構想を推進する。
④民間企業等による相手国のニーズにより適合した技術開発・改良や、下水道整備の必要性・効果に関する啓発のため、現地でのデモ施設による実証試験を支援。


リスクコミニュケーションを取るための液状化ハザードマップ作成手法の開発のため、以下の技術開発を行う。
　①地域の液状化発生傾向の検討
　②宅地の液状化被害リスク評価の検討
　③リスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップの表現方法の検討


原爆被爆者対策関係の行政事務経費
・原爆訴訟関係費
・在外被爆者対策費
・戦没者追悼式参列費
・原爆死没者追悼平和記念館運営企画検討会費
・原子爆弾被爆者実態調査(10年周期調査、前回調査は平成27~28年に実施)


・産業界等のニーズを踏まえ、民間の事業化・実用化(社会実装)という目的志向型の研究開発に向け、イノベーションを創出し得る若手研究者のシーズ研究について公募を行い、採択された若手研究者には当該研究にかかる研究費を支援する(補助率:定額(10/10))。
・また、採択テーマに関心を持つ民間企業との共同研究等の実施を促進するため、研究費を支援する(補助率:定額(10/10))。
・研究実施期間には、民間企業との意見交換の場を設けるとともに、必要なアドバイスや設備提供等、ハンズオン支援を実施。


　以下の行政事務を実施する。
　・私立学校教職員共済制度の改善充実のために、関係機関等への調査・指導を実施
　・私学助成の補助対象事業を選定する外部有識者会議や私学助成に係る説明会の開催及び実地調査等を実施
　・学校法人の管理運営や財務の状況を調査・指導するために、外部有識者が参画する実地調査や会議等を開催
　・その他、私立学校の振興に資する一般行政事務


大規模災害時に大量に発生する帰宅困難者及び負傷者を一時的に受け入れる施設の確保を図るため、学校、民間ビルや病院等の建築物において、帰宅困難者等を受け入れるために必要となるスペース、備蓄倉庫及び設備等を整備する事業について、国が必要な助成を行い、緊急的な促進を図る。具体的には以下のとおり。
○一時滞在施設整備事業:一時滞在施設として、帰宅困難者を受け入れるための受入スペース、備蓄倉庫又は受入関連設備の整備
○災害拠点病院等整備事業:災害拠点病院等として、災害拠点病院の要件に適合させるための受入スペース、備蓄倉庫又は受入関連設備の整備
補助金の額:地方公共団体が実施する事業にあっては対象事業費の1/2、民間事業者等が実施する事業にあっては対象事業費の2/3


平成29年度から運用する独法等の監視に係るシステムが更改時期を迎えるに当たり、複雑化・巧妙化しているサイバー攻撃を監視、分析等ができるような最新の技術を用いた次期システムを構築し、令和3年度から運用開始するため、必要となる詳細設計や構築等を行う。


(沖縄振興特別推進交付金)
　沖縄の振興に資する事業等であって、沖縄の自立・戦略的発展に資するものなど、沖縄の特殊性に起因する事業等として沖縄振興交付金事業計画に記載されたもの。　交付率:8/10以内

(沖縄振興公共投資交付金)
　沖縄の振興に資する事業等であって、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業として、政令で定められたもののうち沖縄振興交付金事業計画に記載されたもの。　交付率:既存の高率補助を適用。


妨害対象の脅威の対処可能圏外(スタンド・オフ・レンジ)から妨害対象に応じた効果的な電波妨害を実施し、自衛隊の航空作戦の遂行を支援する、スタンド・オフ電子戦機の開発


ロボットを広く普及させ、多くの産業分野で「遠隔」「非接触」「非対面」を実現しつつ、人手不足への対応や生産性向上に資する研究開発等として、以下の取組を実施。
①サービスロボットの社会実装に向けて、ユーザーの業務フローや施設環境の変革を含むロボットフレンドリーな環境の実現。このため、メーカーのみならず、ユーザーや情報通信企業等が連携し、研究開発等を実施。
②多品種少量生産にも対応可能な産業用ロボットの実現に向けて、複数の異なる対象物のハンドリング等を可能とする要素技術について、産業界と大学等研究機関が協調しつつ研究を推進。その際には、サイエンスの領域にまで立ち返りつつ、異分野のシーズ等の取り込みを実施。


【緑地整備】
　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第6条の規定に基づき、移転措置事業で取得した土地(周辺財産)を飛行場等と市民生活の場とを隔離する緩衝地帯化するよう、国自ら緑地帯その他の緩衝地帯として整備するものである。
　飛行場等からの被害(騒音、煤塵、危機感等)の緩和のほか、周辺環境の改善等に資するものとして、周辺財産等の植栽工事を実施している。
　また、植栽した緑地帯等の整備目的及び機能を十分に発揮させるための維持・管理として、樹木の育成過程に応じて、施肥、薬剤散布、剪定その他の撫育管


放送事業者は、条件不利地域も含めて放送の全国普及義務(民間基幹放送事業者は努力義務)を果たすため、放送インフラの維持・整備に努めている。しかし、近年、民間放送事業者の経営環境が厳しくなっており、国民に安定した放送サービスを提供し続けるためには、インフラコストの軽減が重要な課題となっている。一方、ブロードバンド等の通信インフラも全国的に普及が進んでおり、特に難視聴地域放送の代替手段になり得る可能性がある。
本調査研究は、将来的な放送ネットワーク維持のあり方の検討に資するため、小規模中継局が整備された難視聴地域において、ブロードバンドを活用する放送通信共用型設備と利用環境をモデル的に構築し、放送通信のユニバーサルサービスが実現した場合に、放送事業者及び利用者が受けるベネフィットやコストを把握し、実現すべき放送通信サービスの提供水準に関する検討を行う。


　6次産業化の推進に向け、6次産業化に取り組む農林漁業者等の各種相談に対応するため、民間の専門家を選定、派遣を実施する。
　また、地域のモデルとなる6次産業化ネットワーク活動を全国的に展開していくため、情報交換会の開催、優良事例の収集・分析と事例発表会の開催、実践モデルの作成と啓発セミナーの開催等を実施する。
①6次産業化中央サポートセンター事業及び6次産業化地域サポート事業
②6次産業化事例収集・情報発信事業　等
【補助率:　定額】


訪日外国人旅行者の地域の体験滞在の満足度向上のために、野生動物の保全活動を組み込んだツアーコンテンツ等の作成、インバウンド対応の充実、及びそれらツアーのプロモーション活動を支援する。また、これまで非公開であった既存の野生生物保護センターを訪日外国人旅行者にとって魅力的な施設に改修する。


任意後見や補助・保佐制度等の全国的な広報を行うほか、中核機関等における個別の支援事例の専門的な相談や全国の相談体制の整備を推進する。


工具セットに欠品が生じると、整備の完全性が確保できず、器材能力発揮上の正確性・確実性を低下させ、可動率低下の要因の一つとなるため、適時の充足が必要である。電気的・機械的な校正・比較試験を実施する。誘導武器器材の計測器等は、装備品等の誤差を許容範囲内にし、所望の能力発揮に必要不可欠なものであり、逐次更新し、計測器の精度を維持する。


①普通科高校における福島イノベーション・コースト構想を牽引するトップリーダーの育成、②工業科・農業科・水産科等の専門高校における福島イノベーション・コースト構想の即戦力となる人材の育成、③義務教育段階での、専門家による講演会やコンテストの実施など、本構想等を担う人材の育成を支援する。


(1)中小企業等とAI人材の協働による課題解決推進
AI活用意欲のある中小企業と、AIの技術能力をもった人材を、「中小企業の課題」を媒介としてマッチングし、中小企業とAI人材が協働で、課題に対するAI適用方法を考えていく場を設けることで、「中小企業とAI人材の連携」を醸成していく。

(2)課題解決事例の展開
以下の取り組みにより、類似事例への中小企業とAI人材の連携を促進する。
①課題解決できた事例について、定量的な成果も示し、AIを活用した場合の中小企業側の費用対効果が可視化できるようにする
②一定水準以上の課題解決能力を有するAI人材のコミュニティを形成し、中小企業からアクセスできるようにする


本事業は、事業者の対応状況に関する実態を把握するため、市販品の表示実態調査の実施、食品関連事業者の理解度調査等を実施する。


休廃止鉱山における地下水の挙動のシミュレーションを用いた坑廃水量の削減手法を確立させるための検討、当該手法を踏まえた地下水制御に係る対策工事や管理対策の検討を行うとともに、重金属除去作用を有する植物や微生物を利用した自然回帰型坑廃水浄化に関して、坑廃水の状況や立地条件等を勘案した最適な浄化システムの導入検討及び本浄化システムで水質改善がどのようなメカニズムで行われているかの効果検証を行う。


防衛計画の大綱等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態への対応力を向上させるため、防衛力を整備しているところである。この中で、自衛隊の戦闘能力の維持・向上を着実に図っていくため、海上自衛隊が各種行動を実施するために必要な弾薬(艦船及び航空機行動用弾薬)及び隊員の錬成訓練等に必要な弾薬(訓練用弾薬)を取得するものである。


　独立行政法人農業者年金基金が年金給付等の諸業務を円滑かつ的確に実施するために、人件費等の必要経費を交付する。また、同基金の業務は、その範囲が広く、対象者も非常に多く全国に及んでおり、東京都に置かれる事務所だけではこれを処理することが不可能であることから、各種申請書の受付等の業務の一部を市町村農業委員会及び農業協同組合等に委託することとしており、その手数料所要額を交付する。
(補助率:定額)


「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン」(平成26年6月文部科学省)等を踏まえ、国内外の英知を結集し、国内の原子力分野のみならず様々な分野の知見や経験を、従前の機関や分野の壁を越え、国際共同も含めて緊密に融合・連携させることにより、福島第一原子力発電所の廃炉等を始めとした原子力分野の課題解決に資する基礎的・基盤的研究や人材育成の取組を推進する。平成30 年度からは、本事業の運用体制を文部科学省の委託事業から日本原子力研究開発機構廃炉国際共同研究センター(JAEA/CLADS


Ⅰ.特別支援教育設備整備事業
　　　障害状況に応じた適切な教育を実施するにあたり、特別に必要となる設備整備に要する経費
Ⅱ.最新の情報機器等整備事業
　　　障害のある児童生徒の情報教育において、視覚障害児・肢体不自由児・知的障害児など障害の種類や程度に応じた特別な情報機器の整備に要する経費
Ⅲ.学校安全設備整備事業
　　　学校における突発的な事件・事故に対応するため、特別支援学校等において、障害による種々の困難に特別に配慮した安全管理に必要な設備整備に要する経費
　　　(補助率……1/2)


①次期生物多様性国家戦略に反映すべき施策の検討と目標の達成状況を的確に反映するための指標を開発する。
②自然を基盤とする手法による社会の強靱性(レジリエンス)の向上と社会変革のための施策を検討するための有識者研究会等を開催する。
③次期生物多様性国家戦略や最近の事例を踏まえた、生物多様性地域戦略の手引きを改定する。


気候変動等により、防災施設の能力を上回る洪水の発生頻度の増加が予想されており、水防活動による減災効果をより一層高める必要がある。
　このため、
　1)水防に必要な労力・時間等(水防活動量)と効果の評価方法の開発、
　2)水防活動を行うべき箇所の把握技術の開発を行い、
　3)1)、2)を統合し、より効率的な水防活動の実現を図る。


我が国企業の国際競争力強化のため、AIやビッグデータ等のデジタル技術を活用した、探鉱の効率化や操業コストの削減等の技術開発を行う。また、本邦企業が参画する大規模LNGプロジェクト等において、現地政府やパートナー企業からCO2対策の要請がされてきており、開発を行う本邦企業にとって、対策は喫緊の課題であり、CO2の地下貯留効果があるCO2EOR(CCS)に重点を置いた技術開発等を実施する。さらに、UAE等の油ガス田を対象に、現地国営石油会社等と連携し原油回収率向上技術の開発や実証事業等を行うことにより、相手国政府との関係を強化し、我が国企業による油ガス田権益の維持・獲得に貢献する。加えて、資産買収対象企業の技術力・技術水準に係る評価等に必要な我が国企業の技術力の向上を図り、探鉱評価能力の強化を支援する。


事業の目的を達成するため、海上自衛隊の指揮統制を行うために必要となるシステムを借上げるものである。
　なお、平成26年度末から海上自衛隊指揮統制・共通基盤システムへ移行した。


農林漁業者等のニーズを踏まえた明確な研究目標を設定し、農林漁業者、大学、研究機関、民間企業がチームを組んで行う、現場への実装までを視野に入れた16の研究課題を推進する(詳細は別添参照)。


ICT分野における我が国発のイノベーションを創出するため、ベンチャー企業、大学等による新技術を用いた事業化を支援(常時応募可能とし、補助率は民間団体等2/3、大学等の公益法人等10/10)


①医薬品等の許認可に係る申請手続・審査事務を迅速に行うため、平成15~16年度に厚生労働省、地方厚生局、都道府県及び独立行政法人医薬品医療機器総合機構を専用回線でつないだ「医薬品等申請・審査システム」を構築し、当該システムに係る運用及び保守管理を行う。なお、令和元年度より、行政手続の電子化の観点から、オンライン申請・届出が可能となるよう必要な改修を行っている。
②承認原議の委託倉庫における保管・管理、出入庫、配送及び保存期間が満了した承認原議の廃棄を行う。
※補助率　定額10/10


・都道府県等に対して不法投棄等の行為者等への責任追及や支障除去等の手法に関する助言等を行う専門家チームを現地へ派遣するなど、不法投棄等事案に係る支障除去等対策の円滑かつ適正な実施を支援するとともに、担当職員の現場対応等について資質向上を図る不法投棄等事案対応支援事業を行う。
・都道府県等における不法投棄等の残存事案の実態調査等を行う。
・国の関係機関、都道府県等、市民等が連携した合同の監視パトロールや啓発普及活動等を行う。


「日本再興戦略」2016(平成28年6月2日閣議決定)の中短期工程表において、平成29年度より、DPCデータ(※1)一元管理及び利活用を可能とするデータベースのシステム運用を開始し、DPCデータの第三者提供を実施することとしているため、当該データベースに係る運用・保守業務やDPCデータの第三者提供業務等を行うもの。
(※1)DPCデータとは、急性期入院医療を担う医療機関等から厚生労働省に提出される臨床情報等のデータ


当該事業は、信用保険を引き受け、信用保証協会による代位弁済が発生した場合に保険金を支払う公庫に対して、国が出資を行い、中小企業信用補完制度を支える公庫の財務基盤強化を図るものである。
令和元年度については、中小企業の資金繰り等を支援するために、国は公庫に対し公庫(信用保険等業務)の財務基盤強化に必要な出資金を措置している。


　国外に居住する選挙人について選挙権行使の機会を保障するため、在外選挙人名簿登録事務(市町村選挙管理委員会に委託)に必要な諸様式や在外投票に必要な投票用紙等の物資を作成し、在外公館及び市町村選挙管理委員会に対し送付する。
　国政選挙について、都道府県又は市町村選挙管理委員会に対し、必要な技術的助言等をし、事務の適正な処理に関する情報を提供するために必要となる統計をまとめる。選挙の公正を確保しつつ、有権者が投票しやすい環境を整備し、投票率の向上を図るための具体的方策について検討するため、研究会を開催する。
　政治資金規正法及び政党助成法に基づき、政治団体から提出される収支報告書等について形式審査及び要旨の官報告示を行うとともに、収支報告書等を閲覧に供する。また、請求に応じ少額領収書等の写しの開示業務を行う。


労働者災害補償保険法による障害(補償)給付の支給決定を受けた者であって、外科後処置により障害(補償)給付の原因である障害によって喪失した労働能力を回復し、又は醜状を軽減し得る見込みのある者等に対し、実施医療機関において手術その他の医療等の給付を行うもの。
また、外科後処置のための通院に要する費用を支給するもの。


新型コロナウイルス感染症の検査に協力する大学等への支援として、地方公共団体や医療機関等からの委託等を受けて自らPCR 検査を行う大学等や、保有するPCR 機器を他の検査機関等に貸与する大学等に対して、研究費等の補助を行うことで、我が国における新型コロナウイルス感染症の検査体制の拡大を図るとともに、検査に協力する大学等が本来計画していた教育研究活動への支援を行う。

補助率:定額


我が国の地理的特性等を踏まえつつ、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等への対応力を維持する他、隔離した地域に対する偵察、連絡及び緊急患者空輸任務における輸送力の確保など、多様な任務等遂行能力の維持を図るため、航空体制を整備しているところであり、主要用途は、偵察、連絡及び人員等の航空輸送、患者の輸送等である。


(人権教育・啓発活動推進委託事業)
人権教育や啓発の知見のある民間団体等に委託し、企業等を対象とした啓発事業を実施する。経営者や人権担当者等を対象として、人権の重要性や最近の動向の説明、人権教育・啓発に対する取組事例の紹介、社内教育の方法等に関するセミナーや研修の実施、パンフレット等の作成等を実施する。

(人権教育・啓発活動支援委託事業)
国と地方公共団体が連携し、中小企業の経営者や従業員等を対象として、その地域独特のニーズに即したセミナーや研修、人権問題への対応に関するきめ細やかな巡回相談等を実施する。巡回相談では、小規模事業者等が多く、特に重点的な支援が必要な地域又は業種の小規模事業者に対し、公認会計士、税理士、中小企業診断士、経営コンサルタント等による巡回を通じて、地域や企業の実態に即した経営に係る指導を行う。


運輸部門等でのエネルギー･環境に係る諸問題を解決すべく、次世代の構造部材及びシステム技術を開発することにより、航空機、高速車両等輸送機器への先進材料及びシステムの本格導入を加速させ、更なる運輸部門の飛躍的なエネルギーの使用合理化を実現する。特に、軽量化の観点から複合材料を中心とした材料関連技術開発及びエネルギー使用効率を高めるシステム関連技術開発を両輪として研究開発を実施。


介護サービス施設・事業所調査
　介護保険制度における全国の介護保険施設等を対象とし、国から施設等に調査票を配布し、各管理者が調査票に記入する方法により行う。提出された調査票については、当省において集計を行い、その結果を公表している。

介護給付費等実態統計
　各都道府県国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書、給付管理票等を対象とし、国民健康保険中央会の取りまとめのもとに、各都道府県国民健康団体連合会において、審査支払いが完了した介護給付費明細書等のデータのコピーを厚生労働省に提出する方法により行う。提出されたデータについては当省において集計を行い、その結果を公表してきた。平成30年4月1日より、介護給付費明細書等の情報は市区町村から国への提出が義務化され、提出された情報は「介護保険総合データベース」(以下「介護DB」という。)に蓄積されることになった事に伴い、平成30年度(平成30年5月審査分(4月サービス提供分))から、行政記録情報である介護DBに蓄積された介護給付費明細書等に関する情報を活用して「介護給付費等実態統計」として実施している。


都道府県及び市町村等の消費者行政の強化及び推進のために必要な経費を交付し、国として取り組むべき重要な消費者政策の推進のため、積極的に取り組む地方公共団体を支援する事業及び消費生活相談体制の維持・充実、消費者問題解決力の高い地域社会作り等による消費者行政推進に向けた地方公共団体の取組を支援する。


経常研究として,犯罪の動向・犯罪者の処遇に関する調査・研究を行い,その成果を「犯罪白書」として発表する。特別研究として,法務本省の各局が抱える刑事政策の課題に関する調査・研究を行い,その成果を「研究部報告」等として取りまとめる。


本事業においては、核軍縮に知見を有する核兵器国と非核兵器国双方の有識者を日本に招いて核軍縮の実質的な進展に資するための議論を行う。令和元年度中には第5回会合を東京で行い、「議長レポート」が作成され、若宮副大臣に提出された。また、2020年3月には、有識者に加え、核兵器国と非核兵器国の政府関係者も招待し、1.5トラックでの会合を開催した。次回NPT運用検討会議の意義ある成果を重視する我が国として、国際的な核軍縮に向けた機運を高める観点から係る取組は極めて有意義。


被災した水産動植物の養殖施設の復旧について、都道府県がその費用の10分の9を下らない率による補助をする場合に、国が当該都道府県に対して、所要の費用を補助する。

<対象施設>魚類、貝類、海藻類及びその他の養殖施設
<補助率>9/10以内


水質、底質、海洋生物等に蓄積される汚染物質等を対象として、日本周辺の海域において、測線及び測点地点を設定し、8~10年で一巡するように調査を行っている。また、専門家による検討会を開催し、調査結果の検討・解析を行っている。


本事業は、航空自衛隊の態勢を維持するために以下を実施する。
1　宇宙状況監視センサーシステム
2　移動式警戒監視システム
3　作戦用通信回線統制システム
4　警戒管制レーダー用味方識別装置　等


事業主、パートタイム労働者・有期雇用労働者等にとってより分かりやすく情報提供を実施するため、「パート・有期労働ポータルサイト」の各コンテンツ及びリンク等の充実を図るとともに、事業主、パートタイム・有期雇用労働者等にパートタイム・有期雇用労働者の雇用管理改善関連情報の提供等を実施する。


全国障害者スポーツ大会の運営費の一部を補助金として開催都道府県へ交付する。
補助率:定額
平成25年度まで厚生労働省で実施(「身体障害者体育等振興」事業番号:760)
令和元年度は、台風19号の影響により、大会は中止となったが、開催準備に係る経費として執行。


見直しに向けた検討を進めている長期優良住宅法に基づく円滑な認定の取得を促進するため、見直しの内容に沿って認定取得を行う先行事例をモデルとし、設計・手続きを検証した上で、認定の取得にあたって参考となる標準的な設計方法や手続きに関する留意点等をとりまとめ、広く周知を行う事業を支援する。


都道府県警察機動隊3施設、都道府県警察学校10施設の新築工事ほか、警察庁及び都道府県警察施設の改修等工事を実施する。


陸上自衛隊では中低空域の防空体制を維持するため、中距離地対空ミサイル(ホーク)を装備しているが、これらが正常に可動するため、ホーク(誘導武器装備品)の外注修理に必要な経費を取得するものである。


穀物の主要輸出国(米,EU,加,アルゼンチン,豪など,計11か国・地域)及び主要輸入国(日本,エジプト,韓国など,計18か国)が加盟し,穀物の生産量(生育状況を含む)や穀物の貿易に関連する市場情報のみならず,穀物生産・消費・在庫・貿易等に関する各国政府の施策やその変更等に関しても情報交換を行う。


開発センターは、途上国のニーズに適応した有効な援助を行うために必要な情報をOECD加盟国に提供すると共に、OECD加盟国の知識・経験を非加盟途上国に普及するという重要な役割を担っている。アジアを中心とした新興国のインフラ需要は膨大であり、都市化進展と著しい経済成長により、今後の大きな市場拡大が見込まれているが、こうした需要を獲得すべく、現地ニーズに即した「質の高いインフラ」投資の推進を図るため、開発センターを通じてアジアのインフラ分野における調査・研究活動を行う。


福島イノベーション・コースト構想の重点分野(※)について、地元企業との連携等による地域振興に資する実用化開発等を促進し、福島県浜通り地域の早期の産業復興を実現すべく、福島県浜通り地域において実施される実用化開発等を補助する。
※廃炉、ロボット、エネルギー、環境・リサイクル、農林水産業等の分野
[補助率]
経済産業省　→　福島県　定額(10/10)　→　民間企業等(2/3、1/2)


成長戦略における「外国人材の我が国企業への就職の拡大」に向け、各大学が地域の自治体や産業界と連携し、就職に必要なスキルである「日本語能力」「日本での企業文化等キャリア教育」「中長期インターンシップ」を一体として学ぶ環境を創設する取組を支援し、外国人留学生の我が国での定着を図るとともに、日本留学の魅力を高め、諸外国から我が国への留学生増加を図る。


国際統計協会は、会員の分担金により維持されており、国際統計協会の活動を通じて、世界各国の統計技術の開発、改善に寄与している。我が国の公的統計制度を所管する当省は、毎回、国際統計協会大会に積極的に参加し、発表等を行っており、我が国の統計に関する情報発信を行うとともに、同大会で最新の統計情報を入手することにより、我が国の統計の体系的整備に貢献している(なお、これまでに3回、我が国においても、国際統計協会大会が開催されている。)。


以下の整備に関する資金需要に対して、無利子資金を出資するもの。

1.感染症対策強化のために必要な陰圧室整備
2.病棟及び外来における換気強化設備・空調設備等の感染対策整備


東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の運営及び大会成功に向けた取組の推進・総合調整等を行う。
また、日本全国で大会の成功に向けた機運を高めるため、ホストタウンや「beyond2020プログラム」の全国展開を推進するとともに、オリパラ基本方針の推進に関する調査等の取組を行う。


●障害者支援施設等の事業復旧にかかる設備整備(補助率:10/10)
　被災地における障害福祉サービスを確保するため、今回の震災を受け被災した障害福祉サービス事業者に対し、事業再開に要する経費に関する、国庫補助事業を創設し、復旧支援を行う。


1.森林生態系多様性基礎調査
　全国の森林からシステマティックサンプリング法により抽出した約1万1千点の一般調査点及び特定の調査目的(河畔林等の動態変化分析)に沿って設定する項目別調査点について、定点観測調査を実施する。
2.精度検証調査
　調査精度の向上を図るためコントロール調査等を実施する。
3.森林資源調査データ解析
　調査によって得られたデータを基に、全国的な森林資源の動態変化分析を実施し、地球温暖化適応策やRDB種の保全を含む我が国の森林生態系の保全・利用施策の検討に資する解析を行う。
注1)システマティックサンプリング法:系統抽出法のことで、母集団から一定間隔で抽出する方法
注2)RDB種:レッドデータブック(日本の絶滅のおそれのある野生生物の種についてそれらの生息状況等を取りまとめたもの)に掲載されている動植物種


　森林の有する多面的機能が持続的に発揮されるよう、地方公共団体や森林所有者等が行う植付け、下刈り、間伐といった森林の整備や、間伐等の実施に必要となる路網の整備等に対して支援を行うなど、多様で健全な森林づくりを推進する。

　補助率 : 3/10 、1/2 等


令和2年度中にTier2への引上げに係る承認及びTier2国として運用可能な体制を整備するため、以下の3件の事業を実施する。
①NATOカタログ制度の教育訓練(システムの操作方法、コンプライアンステスト事前教育、海外とのデータ交換)、実運用の準備(NATO物品番号の登録等)及びコンプライアンステスト受験に関する支援を行う(技術支援事業)
②これまでNATO支援調達庁が登録してきた日本企業のCAGEコード(製造者記号)の登録情報(会社名、電話番号、住所、電子メールアドレス等)の欠落等の調査を確実かつ効率


令和4年度に成年年齢が引下げられることを受け、国全体で実践的な消費者教育の施策を推進し、18歳までに契約に関する基本的な考え方や責任について理解するとともに、主体的に判断し、責任を持って行動できる能力を育むため、若年者への消費者教育を実施し、効果的な教育体制を実証する。また、教育委員会や大学等の消費者教育に関する取組状況調査を実施するとともに、全国の消費者教育の先駆的実践者を、文部科学省が消費者教育アドバイザーとして委嘱し、自治体等からの求めに応じて派遣する。さらに、全国協議会を開催し、小・中・高等学校に


・バブル期以降、地価下落傾向が続いていることから、関係自治体において、土地取引の監視や土地取引規制措置のノウハウが十分に蓄積・継承されていない状況にある。
・その一方で、近年、三大都市圏に加え、地方圏においても地価に回復の兆しが見られる他、東日本大震災の被災地をはじめ、大規模災害時に新たな移転用地需要により地価が高騰する等のケースが見受けられる。
・このため、土地取引動向の実態等の把握・分析を行うとともに、土地取引監視のマニュアル等を整備することにより、関係自治体において土地取引監視のノウハウの共有を図る。


　政治団体の事務負担の軽減、総務省及び都道府県選挙管理委員会の業務の効率化を図るため、政治団体による届出等のオンライン提出を可能とする機能、総務省及び都道府県選挙管理委員会による届出等の官報告示データの作成等の業務を効率的に処理する機能等を搭載した「政治資金・政党助成関係申請・届出オンラインシステム」の構築・運用を行うもの。
　また、情報入手に係る国民の利便性向上を図るため、総務大臣届出分の政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書のインターネット公表を行うもの。


安全な道路交通環境の実現を目指し、幹線道路ネットワークの体系的な整備を進めるとともに、幹線道路における事故危険箇所を含めた交差点改良などの実施、通学路をはじめとする歩行空間の確保のための対策(歩道の拡幅や新設など)等、交通安全施設等の整備を実施。


福島12市町村においては、避難指示の影響等により、地場の物流事業者の避難・廃業やドライバーの不足等を背景として、特に企業間物流について、一部地域への集配送が行われていないか、あるいは、従来通りの条件での配送サービスの維持が難しくなっている。
そうした物流課題を解決するため、福島12市町村において企業間物流を扱う事業者が連携等により集配送サービスを展開する際に必要となる費用に対する支援を行う。


●2014年12月に新たに策定された「人身取引対策行動計画2014」に従い、IOMを通じ、国内で保護された被害者のカウンセリング費用、帰国のための航空券代、帰国後の社会復帰支援費用(職業訓練・医療費等)などを手当てする。
●また、人の密輸・人身取引及び関連の国境を越える犯罪に対処するアジア・太平洋地域における枠組みであるバリ・プロセスに対する支援の一環として、IOMが維持管理する同プロセスのウェブサイトの管理費用を手当てすることにより、同地域において人身取引に関する情報交換を促進し、人身取引の防止に役立


アジアの数か国を対象として、①自国民の国外への労働力送り出しに関する当該政府の政策、②労働力あっせん事業者の動向について、文献および現地ヒアリングなどを通じて分析することにより、各国における国外労働力送り出し圧力の現状及び今後の見通しを明らかにする。


防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した質の高い施設建築物等を整備する市街地再開発事業等の施行者等に対し、国が住宅・建築物及びその敷地の整備に関する事業並びにこれらに附帯する事業のための費用の一部を補助することにより、事業の緊急的な促進を図る。
[補助率:3%、5%、7%]


○幼児教育に関する科学的・実証的な調査研究を推進
質の高い幼児教育の実現に向け、幼児教育に関連する所内外の様々な研究者や地方自治体、幼稚園等と連携しつつ、幼児教育施策・実践の質と効果に関する国内縦断調査の検討や、幼小接続カリキュラム、社会情動的スキル、幼児教育の質などに関する理論的・実証的研究等を行う。
○国における幼児教育の研究拠点(ナショナルセンター)の機能充実
国内外の研究機関や、地方自治体、幼稚園等とネットワークを形成し幼児教育の研究を推進すると共に、国内外の研究成果等を収集・整理する。また


札幌・つくば・那覇の国内3か所において、オゾン分光光度計によるオゾン全量観測を行う。つくばにおいて、気球に吊るした測器を飛揚することによりオゾンの高度分布を知るオゾンゾンデ観測、地上に到達する有害紫外線の強さを波長ごとに観測する波長別紫外域日射観測等を実施する。
気象庁では、観測で得られた成果について、気象庁のホームページや刊行物を通じて公開しており、地球温暖化をはじめとした地球環境に関する国民の関心と理解の増進に貢献している。　また、公開した観測データは、環境省刊行の「オゾン層等の監視結果に関する年次報告書」などに活用される他、世界オゾン・紫外線資料センター(WOUDC)への提供を通じて世界気象機関(WMO)/国連環境計画(UNEP)が4年毎に発行する「オゾン層破壊の科学アセスメント」においても引用されている。


在沖縄企業との個別相談や企業視察など、本土企業等のニーズに合致したプログラムを沖縄において実施する。また、沖縄の持つポテンシャル・魅力を幅広くPRする。


①海外において知的財産権として保護する必要がある優良な植物新品種について、海外の市場規模や侵害リスク情報等を収集し、品種開発者やグローバル産地に提供することで海外で必要な品種登録が行われるよう一元的に支援【補助率:定額】
②海外における登録品種の無断栽培の防止等のため、農業知的財産管理支援機関が一元的に海外の侵害状況を監視・把握し、品種開発者が行う権利行使を支援することにより、実効性のある侵害対応を実現するための経費等を支援【補助率:定額】
③農業知的財産管理支援機関に「知的財産相談窓口」を設置し、農業分野での特許・商標の取得及び活用に向けた助言、支援を実施【補助率:定額】


■気候変動に関する政府間パネル(IPCC)拠出金　(平成9年度~)
・IPCCの科学的知見が気候変動対策の国際的枠組みの構築の基盤となっていることを踏まえ、IPCCの活動や各種報告書作成に貢献するべく、IPCCに対し拠出金により支援する。

■排出・吸収量世界標準算定方式確立事業拠出金　(平成11年度~)
・IPCC第14回総会(平成11年)において、国別の温室効果ガスの吸収・排出量目録(インベントリ)に関する方法論の改訂、確立に向けた作業を実施するための組織であるインベントリタスクフォース(TFI)が設立されて以来、我が国はその共同議長を輩出し、技術支援ユニット(TSU)の運営を引き受けてきた。平成27年10月、第6次評価サイクル(2016年~2022年)のIPCC議長団メンバーを決める選挙が実施され、共同議長に日本人が選出されたことから、引き続き、TFI共同議長国(先進国側)として、TFIやTFI TSUの活動を拠出金により支援する。


地域経済の核となる中小企業等グループが復興事業計画(県の認定によるもの)に基づき、その計画に不可欠な施設等の整備等を行う場合に、原則として国が1/2、県が1/4を補助する。


主に国民年金事業の推進のため、市町村に対して協力・連携事務に要する費用について、国民年金等事務費交付金の交付を行う。
具体的には、地方分権一括法により国民年金事務の見直しに伴い法定受託事務に付随する、資格取得時等における保険料納付案内、口座振替、前納の促進、保険料納付督励広報記事の広報誌への掲載、所得情報の提供などの業務に対して、所定の単価及び業務量に基づき国民年金等事務取扱交付金を支払うことにより、市町村事務を円滑に行うとともに、被保険者へのサービスの向上を図る。


パラオにおいては、AMラジオ放送局、サイレン付き防災無線、避難場所(学校)の非常用電源等を、ミクロネシアにおいては、VHF/HF送信機(学校、病院、各省庁)、若手技術者への指導(EOC(Emergency Operation Center)メンテナンス)を、マーシャル諸島においては、マジュロ防災センター、イバイ防災センター等の支援を実施予定。


在宅就業者及び在宅就業を始めようとする者並びに在宅就業の発注者・仲介機関等を対象に、(1)インターネットの活用等による在宅就業者及び発注者への支援として、①インターネットを通じた在宅就業に係る情報提供の実施、②在宅就業者及び発注者等に対する相談対応等を行う。


<研究開発>
(1)現場ニーズ対応型プロジェクト:農林漁業者等のニーズを踏まえ目標を明確にした技術開発を推進。
(2)脱炭素・環境対応プロジェクト:革新的な炭素吸収源対策技術や温室効果ガス削減、環境変化に対応する技術等の開発を推進。
(3)次世代育種・健康増進プロジェクト:農業競争力強化等に資する育種素材、品種保護に有効な簡易識別技術等の開発を推進。
(4)人工知能未来農業創造プロジェクト:人工知能(AI)を活用した病害虫の早期診断技術等の開発を推進。
<環境整備>
(1)海外・異分野動向分析:海外・異分野の技術動向を把握・分析し、戦略策定等に活用。
(2)アウトリーチ活動強化:ゲノム編集技術等の社会実装に向けて、専門家と国民・関係業界との双方向コミュニケーションや、消費者モニターによる栽培ほ場の見学会等を実施。
(3)知財マネジメント強化:都道府県等の知財マネジメントの強化を図るため、手引きの充実や専門家の派遣等を実施。


昭和35年3月31日以前に、労災保険法の規定による打切補償を受けた者であること等の支給要件を満たす者に対し、療養に要した費用、入院・通院費用、介護費用を支給するもの。


患者申出療養評価会議等における審査運営業務等を支援するとともに、患者申出療養として認められた医療技術について、厚生労働省ホームページを通じた広報等に用いるデータベース等の作成等を行う。


・水産資源を持続的に利用するための研究開発
・水産業の健全な発展と安全な水産物供給のための研究開発
・海洋・生態系モニタリングと次世代水産業のための基礎研究
・水産業界を担う人材の育成、等を実施。
また、法人の業務運営に必要な施設整備を実施。
(定額補助)


金融行政上の重要な諸課題について、行政面のみならず学術面においても有用な研究成果を得ることを目的として、大学等の研究機関に所属する研究者と金融庁の職員が協働して行政データ等を活用した研究を行うなど、金融庁が保有するデータの利活用促進や関係諸機関との連携を図るとともに、円滑な研究活動に必要な庁内の研究・分析環境を整備する。


(1)運動部活動の在り方に関するアドバイザリー会議の開催等
      外部有識者による会議を設置し、実践・調査研究の実施状況の把握及び実施結果の周知・普及を行う。
(2)「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を踏まえた運動部活動に関する実践・調査・実証研究
     運動部活動のニーズの多様化等に対応するため、以下の実践・調査研究を実施する。
   ①  ニーズの多様化に関する調査・実践研究
   ②  地域との協働・融合に関する調査・実践研究
   ③  学校医、産婦人科医等と


社会福祉施設や医療施設は、介護報酬、診療報酬等の公定価格に依存した収益構造にあり、高齢者等の支援が必要な者が入所している施設の整備に対して建築資金等を固定金利で提供できるよう、金利変動により資金調達金利を上回る金利差が生じた場合の不足相当額、借入金利息と貸付金利息の差額補填等を予算措置により補給しているものである(定額補助)。


サテライトキャンパスの設置に向けた地方公共団体と大学等との連携の促進のため、双方が共有できるポータルサイトを運用するとともに、誘致を希望する地方公共団体に対してのコンサルティングや大学とのマッチングを積極的に行う。


バイオセーフティ管理室、血清銀行運営委員会および各病原体担当部と連携し、感染症研究に資する病原体および血清のパネル化の企画立案を行う。病原体・血清パネルの整理、バックアップ整備を含む保管を推進する。


①ESTに関する政策対話 : 各国の取組の進捗状況のフォローアップ及び継続的な政策対話として、アジアEST地域フォーラムを定期的に開催し、ベストプラクティスを共有することなどにより、アジア地域におけるESTを推進する。
②ESTの実現 : 都市レベルにおけるESTの推進を図るとともにアジア開発銀行(ADB)等の開発金融機関との連携を強化し、具体プロジェクトを推進する環境を構築する。
③国内のESTに関連する技術について、フォーラムとの連携により海外への発信を図る。


部素材・製品メーカー、大学等が連携し、軽量化による輸送機器の省エネルギー化を目指し、強度、加工性等の複数の機能を大幅に向上した炭素繊維複合材料、革新鋼板、マグネシウム合金等非鉄軽金属材料等の高性能軽量材料の開発や、小型・高効率モーターを実現する従来以上に強力な磁石材料の開発等を行う。加えて、開発した材料を適材適所に配置することで高強度と軽量化の両立性を極限まで高めるマルチマテリアル化を実現する最適設計技術、異種材料の接着を含めた接合技術、リサイクル技術の開発を行う。


児童相談所やNPO法人等の民間機関、乳児院・児童養護施設、里親会等の職員を対象とした研修事業を実施し、フォスタリング業務を担う職員の人材育成を進める。
○実施主体:法人(公募により選定)
○補助率:定額(10/10相当)


更新時講習受講者の約6割を占める優良運転者(いわゆるゴールド免許証保有者)に対する更新時講習(30分の講義形式)の講義を個々人のPC・スマートフォンを用いてオンラインでの受講を可能とする。特に混雑が深刻なモデル県1つを選定し、オンラインによる更新時講習のためのプログラムを開発する。その仕様作成にあたっては、全国的な普及を図るため、共通基盤に移植可能なものとして開発する。


都道府県協議会において、林業公社が管理している分収林の計画的・効率的な森林整備と分収林契約満了後における森林の公益的機能の発揮のため、分収林契約者に対して、針広混交林化等の推進の具体的な効果や意義を提示し、分収林契約者との合意形成を図る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①契約変更・・・針広混交林化に必要な施業体系への変更に向けた合意形成、分収比率の変更見直しに向けた合意形成
②契約解除・・・施業転換等により林地の更新が困難な森林に係る分収林契約の解除等に向けた合意形成
など、契約内容の変更などに必要な取組を実施する。


ラジオ放送において生じている難聴を解消するための必要最小限の空中線電力による中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部を補助する。また、「ワイドFM」の認知向上に向け、各種媒体等を活用し、広報活動を実施する。
　補助対象:　難聴対策としてのラジオ中継局整備
　事業主体:　民間ラジオ放送事業者、地方公共団体等
　補助率:　①地理的・地形的難聴、外国波混信　2/3、②都市型難聴　1/2


水中施工機械の遠隔操作・自動化を行うために必要不可欠な準天頂衛星を含む衛星測位(RTK-GNSS測位システム)と音波を活用した、水中施工機械の正確な位置を把握するシステム(音響灯台)を開発する。


地方公共団体が作成し、認定を受けた地域再生計画に基づいて実施される施設整備事業等に要する費用のうち、当該地方公共団体が負担する経費に充てるため、交付金を交付する。なお、本交付金による施設整備等が、単なる「ハコモノ行政」ではなく、地方版総合戦略に基づく取組として先導的なものとなるよう、運営戦略や事業計画に基づき、利活用方策が明確にされ、それにより十分な地方創生への波及効果の発現を期待できるものを対象とする。


国立研究開発法人日本医療研究開発機構が医療分野研究開発推進計画に基づき、大学、研究開発法人その他の研究機関の能力を活用して行う医療分野の研究開発及びその環境の整備、研究機関における医療分野の研究開発及びその環境の整備の助成等に要する費用に係る補助を行うもの。(定額補助)
※個別の事業ごとの事業概要については、別紙(事業番号922-1~922-10)参照


当該事業は、平成30年度から令和2年度にかけて試作(その1)を行いシステム設計、基本設計及び関連試験等を行う。平成31年度から令和3年度にかけて、試作(その2)を行い、静粛化された動力装置を搭載した試作魚雷(静粛型動力装置搭載魚雷)及び試験装置等を試作する。令和3年度から令和4年度にかけて技術試験を行い、技術課題の解明を行った後、開発を終了する予定である。


再生可能エネルギーから水素を製造する(Power-to-Gas)技術の開発・実証や、コンビナート、工場、運輸、港湾等の産業分野等において水素を大規模に集中導入することで、統合的に水素を利活用する技術の実証を行い、水素製造の低コスト化や効率的な水素サプライチェーンの構築に取り組み、基盤となる技術を確立することで、将来的な水電解技術の商用化や水素の社会実装を目指す。(補助率2/3以内、委託)。


独立行政法人製品評価技術基盤機構が法律等に基づく業務(①製品安全分野、②化学物質管理分野、③バイオテクノロジー分野、④適合性認定分野)及び日本再興戦略、標準化官民戦略等の国家戦略実現に資する業務(⑤国際評価技術分野)を着実かつ効率的に実施するために必要な施設の整備(補助率 定額)を実施する。


直近3年度において、29年度は「諸外国におけるタックス・プランニングの義務的開示制度に関する調査」、「ドイツにおける納税実務に係る委託調査」、「諸外国における移転価格税制に関する調査」、30年度は「諸外国におけるデジタルエコノミーに係る資金決済に関する調査」、令和元年度は「諸外国における連結納税制度及び適用実態に関する調査」、「米国及び韓国におけるギャンブル収益に対する課税に関する調査」を税理士法人等に委託した。当該事業を執行する者については、外国語に習熟しかつ税制に関する専門知識を有するものである必要が


工場・事業場において、「省エネルギー効果」、「費用対効果」、「先進性」等を踏まえて政策的意義が高いと認められる設備の導入に係る必要な経費(設計費、設備費、工事費)の一部を補助することで、省エネ投資を促す。加えて、設備の計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステムを用いて、エネルギー管理支援サービスを提供する事業者(エネマネ事業者)と共同で実施する、より効果的な省エネルギー対策等に必要な経費(設計費、設備費、工事費)も補助する(補助率:2/3、1/2、1/3、掛かり増し)。


国内には合計で約2,400億トン以上のCO2貯留ポテンシャルがあるとの試算がされているが、限られた基礎データに基づく推定であり、地質の不均質性を考慮すると、個々の候補地点の貯留ポテンシャルには大きな不確実性がある。このため、本事業では、大きなポテンシャルを有すると期待される貯留地点を対象として、弾性波探査や地質解析等を行い、各地点の貯留層分布と貯留ポテンシャルを高い精度で把握する。


各労働局に職場実習先の確保、あっせん及び一般雇用に対する意識啓発を専門的に取り扱う就職支援コーディネーター(一般雇用移行分)等を配置し、関係機関等と連携しながら職場実習を総合的かつ効果的に推進するとともに、就労支援セミナー、事業所見学会等を実施することにより、福祉、教育、医療から雇用への移行を推進する。


官庁会計システムは、各官署に整備される職員用パソコンと会計センターの電子計算機とを政府共通ネットワーク等で結び、国の会計事務(予算の執行から決算の過程まで)を一括集中処理するシステムであり、会計センターでは当該システムの開発及び管理・運用を行っている。また、歳入金電子納付システムは、民間収納インフラ(マルチペイメントネットワーク)を活用し、納付の原因の確認を行うための各府省の共同利用型のシステムであり、会計センターで開発及び管理・運用を行っている。
なお、本事業は令和2年度より財務省から内閣官房へ一括計上している。(事業名:官庁会計システム(歳入金電子納付システムを含む)、事業番号:0002)


特別養子縁組等に係る民間あっせん機関において養子縁組あっせんの業務に従事する者には、実父母と養親希望者の事情を考慮し、児童の最善の利益を見通す専門性が求められることから、民間あっせん機関の職員が受講する研修事業を実施する。
○実施主体:法人(公募により選定)
○補助率:定額(10/10相当)


本事業は、国際厚生事業団が行う以下の事業に対して補助する。
　(1)　候補者に対する就労ガイダンスの実施
　(2)　受入れ施設に対する就労開始前説明会の実施
　(3)　巡回訪問等による外国人看護師等の就労の状況の把握・指導
　(4)　外国人看護師等からの相談・苦情等への対応　等


1.指導機関等関連事業
　(①人件費②都道府県中央会への指導等③組合への指導等④調査研究・情報提供等)
2.中小企業組合等課題対応支援事業
　(新たな活路の開拓や諸問題を改善するために組合が行う事業に対する支援)
3.外国人技能実習制度適正化事業
　(外国人技能実習生受入事業を行う組合(監理団体)等の事業の適正化に向けた事業に対する支援)


異常な自然災害により被災した、農協等が所有する農林水産業共同利用施設(農林水産業の倉庫、加工施設、共同作業場、市場施設、種苗生産施設、養殖施設、家畜繁殖施設、共同放牧施設、公害防止施設、鳥獣侵入防止施設)の復旧に要する経費の一部を国が負担する。
なお、当該災害が政令で激甚災害に指定され、激甚災害法第6条の措置が適用される場合は補助率の引き上げが行われる。

補助率:一般災害2/10、激甚災害3/10~9/10


・耐震化整備が実施されていない救命救急センター等の政策医療実施施設において、耐震診断を行うために要する費用を補助する。
　対象施設:耐震性の不明な建物を有する救命救急センター、第二次救急医療機関
　補助率:1/3(都道府県1/3、対象施設1/3)


○対象者:
①　学習品等:結核児童であって、その治療に特に長期間を要するもので、医師が入院を必要と認めたもの、
②　身体の発育が未熟のまま出生した乳児であって、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものであり、医師が入院養育を必要と認めたもの
○給付内容 : ①学習品、日用品  ②移送費
○実施主体 : 都道府県・市区町村
○補助率 : 1/2


精緻な医師の需給推計を実施するにあたり、医師の地域、診療科、年代、性別による勤務実態を把握する必要があることから、全国の医師を対象とした勤務実態を詳細に把握するためのタイムスタディ調査を実施するとともに、医師の勤務実態に影響を及ぼすタスクシフティングの推進状況等についても併せて調査する。


　電話相談センターでは、効率的な相談対応のために以下のシステムを構築している。
①税務署にかけられた電話を、自動音声案内により一般的な相談(電話相談センター)と税務署に対する照会とに振り分ける。
②担当者が税目別に対応することで相談時間の短縮を図る。
③相談の過程で税務署に対する照会が必要であると判明した場合には、税務署に転送する。


迎賓館参観者の利便性・満足度の向上を図るとともに、周辺エリアの観光上の発信等を行う施設を整備する。具体的な機能として、休憩機能・広報機能・観光案内等を予定している。一昨年度から建設工事を進めており、令和元年度に完成、現在運営開始している。


　福島県外からの就職予定者に対し、福島県相双地域等の介護施設等における就労を条件とした奨学金(学費15万円(上限)、就職準備金50万円)の貸与や、貸付対象者が他地域から就労する者であることに配慮し、現地の住宅情報の提供等、住まいの確保を支援する。また、避難解除区域の介護保険施設等において、介護職員として経験のある介護従事者を確保するために、避難解除区域外の介護保険施設等から応援職員を出向させる場合に係る経費の補助を行う。

補助率10/10


①国税電子申告・納税システム(以下「e-Tax」という。)の機器の整備及び運用
②e-Taxのプログラム開発・修正
③納税者がシステムを利用するための、ヘルプデスクの機器等の整備及び運用
④税務署において納税者が電子申告を行うための機器の整備
上記の内容は、利用者満足度の向上と利用率の目標を定めた上で、成果重視事業とされている。


1　中国残留邦人等への支援給付の円滑な実施のため、支援・相談員は、支援給付等に関する事務を行う職員(以下「職員」という。)の補助業務として、支援給付及び配偶者支援金に係る申請書の受付、認定に関する書類の確認及び相談業務を行うとともに、支給要件の審査及び認定の調査等に際して、職員の指示により必要事項の聴き取りを行う。また、家庭訪問を通じて中国残留邦人等が日常生活上抱えている問題点を踏まえ、最も適した支援の助言や日常生活上の相談等を行う。
2　支援給付の施行事務について、適正かつ効率的な運用を確保するため、実施機関に対する指導監査を行う。
(支援給付金本体は、「中国残留邦人生活支援給付金」事業において、予算計上。)


　国立研究開発法人、大学、県等の研究機関からなる研究グループに委託して、次の2課題の技術開発等を実施。
・病原体が不明な4疾病(マダイの不明病、ウナギの板状出血症、ニジマスの通称ラッシュ、アユの通称ボケ病)の診断法と防除法の開発
・国内に常在する2疾病(海産養殖魚のマダイイリドウイルス病、マス類の伝染性造血器壊死症)について、新たな清浄性管理手法の確立に資する養殖管理技術の開発


①農薬及び肥料の安全性の向上や、これら生産資材の生産現場への安定かつ迅速な供給に資するために必要な調査・試験等を実施。
②飼料の基準・規格の設定・見直しに必要な調査・試験や海外登録農薬の分析法の開発等を実施。
③動物用医薬品の使用基準や残留基準値等の見直しに必要な調査・残留試験等を実施。また、薬剤耐性菌のリスク評価やリスク管理に必要なモニタリング調査、薬剤耐性の普及・教育のための技術研修会の開催等を実施。


現状、港湾分野では、みなとカメラを活用し、発災直後の被災状況の把握に努めているものの、面的な広がりを有する港湾の特徴を踏まえると、同カメラのみによるリアルタイムでの被災状況把握や施設の迅速な利用可否判断が困難な状況である。衛星画像を活用したリアルタイム被災状況把握手法の開発・展開、自律制御型ドローンによる被災状況把握手法の展開により、頻発化・激甚化する災害への対応力強化を図る。


・被爆者老人医療費支弁(負担)事業
　広島・長崎県市及び広島市、長崎市周辺の市町村のうち、被爆者老人の割合が広島市、長崎市と同等以上である市町村に対し、後期高齢者医療費(一般疾病)の自治体負担分の増加の軽減を図る。

　補助率:定額(10/10)

・原爆被爆者特別事業
　広島・長崎県市及び広島市、長崎市周辺で両市より被爆者割合の高い市町村において、被爆者特有の健康上の不安を払拭するため、原爆被爆者のための放射線関連疾病予防事業、こころの健康づくり事業、生きがいづくり事業、健康増進等に関する調査研究事業等に対し補助する。

　補助率:定額(10/10)


①動物用医薬品等の承認・審査の迅速化や安全性の向上を目的とした、承認審査資料の国際的ガイドライン及び動物用医薬品開発試験のガイドラインの策定を推進する。(補助率:定額)
②希少疾病及び希少動物用や新技術を活用した動物用医薬品、抗菌剤の使用機会の低減に資するワクチンや代替薬等の開発を推進する。(補助率:定額)


防衛省の職員の給与等に関する法律施行令(昭和27年政令第368号)第17条(被服の無料貸与及び支給)に基づき、貸与数量及び支給数量が定められており、新規に採用する自衛官等の所要、耐用命数を超える者及び損耗が著しいものについて、効率的な調達に努めつつ整備する。


患者基本情報や健診情報等を医療機関の初診時等に本人同意の下で共有できる「保健医療記録共有サービス」の2020年度からの本格稼働を目指し、運用面・技術面の検討や実証を行うもの。
令和2年度より、事業名変更。


　都市再生緊急整備協議会による都市再生安全確保計画又は帰宅困難者対策協議会(※1)によるエリア防災計画(※2)の作成(補助率2分の1)や、同計画に基づくソフト対策(補助率2分の1)及びハード対策(補助率3分の1)を総合的に支援する補助事業。事業主体は地方公共団体及び官民協議会。

(※1)帰宅困難者対策協議会:1日あたりの乗降客数が30万人以上の主要駅周辺又は指定都市、特別区、中核市、施行時特例市若しくは県庁所在都市の中心駅周辺地域において、帰宅困難者対策に関する協議を行うため、市町村、都道府県、国、鉄道事業者、都市開発事業者、建築物所有者及び公益施設管理者等により構成される協議会
(※2)エリア防災計画:帰宅困難者協議会により作成される都市再生安全確保計画に準じた計画


○以下の事業を実施することで、不妊症・不育症等の普及啓発や、併せて、不妊専門相談センター等の相談窓口の周知を実施。
・不妊症・不育症等にかかる全国フォーラムの実施
・不妊症・不育症等の理解を深めるための新聞広告、テレビCM等の実施
・不妊症・不育症等の普及啓発に係るシンボルマーク等の検討
・不妊治療等を続け、子どもを持ちたいと願う家庭の選択肢としての里親制度や特別養子縁組制度の普及啓発


JOGMECは、石油及び可燃性ガス(以下｢石油等｣という。)の探鉱等、石炭の探鉱並びに地熱の探査に必要な資金の供給その他石油及び可燃性天然ガス資源、石炭資源並びに地熱資源の開発を促進するために必要な業務並びに石油の備蓄に必要な業務を行い、もって石油等、石炭及び地熱の安定的かつ低廉な供給に資することを目的とする。当該事業は、これらの目的を達成するために行う業務の運営に必要な経費である。


○津波等の影響で生産力が低下した農地等において、生産関連施設の再編整備、農業機械の導入、農業用資機材の共同調達、鳥獣被害防止対策、農地生産性回復に向けた土づくり、自給飼料生産・調整の再生・再編に向けた取組等、特に問題になっている事柄に対して集中的に対策を講じることにより、効率的な生産力の回復を支援
○被災により生産の中止を余儀なくされた地域や販売力の低下した地域において、消費者からの信頼回復や産地ブランドの再興に向け、品種・品目転換や資材施用等による放射性物質の吸収抑制対策、落ち葉や腐葉土等の利用再開への取組、家畜改良体制の再構築に向けた取組、公共牧場再生利用のためのモデル実証、放射性物質による健康不安の解消対策、農業生産等に伴う副産物の利用体制の確立等を支援(補助率1/2以内等)


2018年5月の開会式から2019年6月の閉会式までの間(開会式・閉会式とも日露両首脳出席),政治・経済・文化・科学・教育・青年・スポーツ・自治体間交流などの幅広い分野において日本を紹介する行事をロシア各地で実施し,結果,計600件以上の「ロシアにおける日本」行事が開催され,のべ150万人以上が参加した。また,閉会式と共に実施された日露首脳会談において,日露両国の交流のダイナミズムを維持・発展させ,地方まで交流の裾野を広げるため,2020年及び2021年を「日露地域交流年」とすることで合意した。


①原子力発電施設等の立地地域の住民に対して、当該施設に関する情報の提供等を行う事業(ソフト事業)、②原子力発電施設等の立地地域の住民に対して、原子力発電に関する知識の普及のための施設の整備を行う事業(ハード事業)、③温排水の周辺水域における温度の分布、温度変化の状況等の調査に関する事業等に要する費用に充てるため、原発立地道県等が実施する事業に対して交付金を交付する。なお、経済産業省においては商業用原子力発電施設等、文部科学省においては研究開発用原子力発電施設等のそれぞれ所在する立地道県等が実施する事業に対して交付金を交付する。


　環境省が革新的な省CO2実現に向けて実用化・製品化に向けて開発してきた部材や素材(窒化ガリウム(GaN)、セルロースナノファイバー(CNF)等)は従来の素材・部材を用いた製品に比べて革新的な省CO2を達成することが可能であるものの、社会実装・普及展開を加速化し、実際のCO2削減につなげていくことが必要。
　このため、省CO2性能の高い部材や素材を活用し、実際の製品等への導入を図る事業者に対し、支援を実施し、社会実装・普及展開の加速化を図る。
　委託事業で実機搭載における安全性・信頼性・省エネ効果・品質向上策等を検証等するとともに、補助事業で商用規模生産のためのプロセス設計と設備投資等を支援し、これら部材・素材の早期の社会実装による大幅なエネルギー消費量の削減を実現する。


本事業においては、各種目的に応ずる防衛備蓄用、教育訓練用、試験検査用、実用試験用の弾薬等を取得するものである。


①トップセールスの展開、我が国技術の活用につなげる案件発掘・形成調査、実証実験等により日本企業の海外展開を支援する。また、我が国の技術や規格の国際標準化に向けた国際機関への働きかけや、相手国におけるセミナー、研修等に取り組む。

②日ASEAN交通連携に基づく「日ASEAN交通大臣会合」や中国・韓国等二国間の交通次官級会合等、多国間・二国間協議を開催し、政策協調や課題の解決を図る。


以下のとおり、中小企業等が行う施設復旧等の費用の補助を行う。
・A類型(熊本県):補助上限額15億円、中小企業等に対する補助率3/4以内(国1/2以内、県1/4以内)
・B類型(福岡県、大分県):補助上限額3億円、中小企業等に対する補助率3/4以内(国1/2以内、県1/4以内)
・C類型(山形県、長野県、岐阜県、島根県、佐賀県、鹿児島県):補助上限額3億円、中小企業等に対する補助率3/4以内(国3/8以内、県3/8以内)


我が国無償資金協力のうち,機動的な実施の確保や,その他の外交政策の遂行が必要なものについては,被援助国政府と契約を結ぶ調達代理機関を通じる等して事業を実施している。中小企業を含む我が国企業の海外展開支援やテロ・治安対策の協力等,ODAをより戦略的に活用することが求められている現状を踏まえ,このような無償資金協力において,比較的短期の調査の実施を通じて,非援助国政府・実施機関等の具体的ニーズ,供与品目等にかかる情報を収集・分析等することにより,案件形成及び実施決定に向けた検討を行う。


若年者を対象とした性被害・加害を未然に防ぐため、関係省庁や民間団体の協力の下、性被害の未然防止を目的とした予防啓発教材を活用した学校等における指導モデル事業を実施し、その成果を教育機関へ普及・展開する。また、関係機関・団体の連携の下、小・中学生を対象に、男女の尊重や自分を大事にすることの理解、固定的な性別役割分担意識解消の理解を深めるための指導教材の作成や、保護者等に対して、「無意識の思い込み」の解消等を目的とした調査研究や啓発資料の作成を実施する。


○アジア等の金融インフラ整備支援等に関する事業【事業①】
新興国の金融制度の整備や金融当局職員の能力向上を支援することを目的として、アジア諸国等の新興国の金融当局との間で、金融技術協力の枠組を構築した上で、研修やハイレベル面会の実施等を通じて技術協力を実施する。

○グローバル金融連携センターに係る事業【事業②】
新興国の金融当局職員を研究員としてグローバル金融連携センターに招へいし、各研究員の関心に応じた、金融機関の検査・監督手法等に関する研修プログラムを提供する。


自治行政局及び自治税務局における地方行税政の施策に係る基礎データの集計・分析を行うシステムの借り上げ及び地方自治統計調査のデータベース作成・管理、統計処理等を実施。また、通信衛星ネットワークについては、災害時における地方公共団体との情報伝達手段として、行政上必要な情報を迅速かつ適確に伝達するとともに、平時には国の施策や各種会議の放映等の映像情報の伝達を実施。


道路においては、通行の安全性を確保するため、点検及び対策を行っている。一方、近年、沿道からの災害による通行止め等が多く発生しており、道路空間だけでなく、沿道のリスクを適切に評価し対応する必要がある。これらを踏まえ、土砂災害警戒区域、津波浸水想定区域等の道路以外が設定する沿道リスクを道路管理者が適切に把握・評価するとともに、沿道リスクへの適切な対応手法について検討するものである。


医療系学部を有する大学を中心に、保健医療分野におけるAI研究開発(重点6領域)について、民間企業・団体等の協力を得て、医療現場のニーズ・知見を用いてAI技術開発を推進する医療人材を養成する。また、医療現場における医療データを活用した機械学習や企業等におけるAI技術の課題解決への応用を学ぶ等、保健医療分野でのAI実装に向けた新たな教育拠点を構築する。
【補助率:定額補助】


地域医療構想の推進、法人経営の透明化、法人経営の安定化などを目的とした創設・改正された医療法人制度について、全国の医療法人を対象としたセミナーを開催(委託)し、制度の普及を図る。具体的には、当課で作成した医療法人制度に関する詳細な資料を基に、全国各地でのセミナーの実施を事業者に委託する。また、地域医療連携推進法人の制度運用状況といった医療法人の経営に係る実態把握を行う。


土地所有者等の責務の具体的内容について、政府全体で進められている制度見直しの内容を踏まえ、分かりやすく明示するためのガイドライン作成に向けた検討を行うとともに、行政による管理不全の土地等対策に係る制度の検討を行う。また、「新たな日常」の実現に対応した、遠隔地居住等により放置された土地の適正な管理の対策の検討等を行う。


海運事故を減少させるための安全制度の改善、原油等の海上輸送にとって不可欠な海賊対策能力等の向上、航空機爆破テロを未然に防止するための航空セキュリティ体制構築、途上国の環境に対する行動計画の実施等、諸課題の解決に向けて途上国等の関係者を対象に現地セミナーや専門家会合、ベストプラクティス集やマニュアルの作成、現地調査を踏まえた対策の検討等を行う。


長時間労働の医師への面接指導に係る研修の資材(e-learning等)の開発及び研修の実施を行う。
【補助率:定額】


○明確な人材育成像を設定し、博士課程前期・後期一貫した世界に通用する質の保証された学位プログラムを構築。
○国内外の多様なセクターから第一級の教員・学生を結集した密接な指導体制による独創的な教育研究を実施。
○世界に先駆け解決すべき人類社会の課題に基づき、産・学・官がプログラムの企画段階から参画。国際性、実践性を備えた研究訓練を行う教育プログラムを実施。
【定額補助】


　本システムは、電波法、電気通信事業法、放送法等に基づく無線従事者、電気通信資格者、高周波利用設備、電気通信番号、端末機器の技術基準適合、届出電気通信事業者、一般放送等に関する申請・届出受付、審査、決裁、原簿登録・変更及び許可状等発給の許認可業務等を支援するための情報をデジタルデータ化するためのシステムであり、国民等への便利で安心な行政サービスの提供並びに本省及び地方総合通信局(10か所)及び沖縄総合通信事務所における円滑かつ効率的な業務遂行を支えている。
　本事業では、本システムの安定的な維持・運用を図るため、必要な電子計算機を借用し、システムの運用・保守を行っている。
　なお、本事業については、適宜、法令等の改正に対応したシステム改修を行って国民へのサービスの向上に努めているとともに、最適化及びシステムの運用コスト削減のため、システム基盤を政府共通プラットフォームへ移行している。今後は、システムの安定的運用に引き続き努めるとともに、クラウドへの移行やシステムの刷新に向けた中期的計画を策定し、さらなる利便性の向上及びシステムの効率化に取り組んでいる。


地方公共団体が関係機関等と有機的に連携しつつ行う日本語教育環境を強化するための総合的な体制づくり等を行う事業を支援する。(補助率1/2)
日本で生活する外国人に対して,日本語教育の実施,日本語教育を行う人材の養成・研修の実施,地域の創意に基づき多様な機関等との連携・協力を図り,日本語教育の体制を整備する取組を支援する。
日本語教育人材の資質・能力の向上を図ることを目的として,日本語教育人材の養成プログラムや現職者研修のカリキュラム・プログラムの開発と研修を実施する。
日本語教室が開設されていない地方


本センターは,1996年10月1日,東京において日本政府と南太平洋フォーラム(SPF。2000年に太平洋諸島フォーラム(PIF)に改称)事務局が共同で設立した。本センターの主な業務としては,貿易,投資,観光にかかる各種照会への対応,見本市やミッション等の企画・便宜供与,企業に対する助言,対日輸出産品開発事業,市場調査・統計整備,広報活動等を実施。本件拠出金は,事業所運営のための経費,具体的には事務所賃借料,人件費,事務機器借料,通信費,出張旅費,会計監査費等に利用される。


　矯正施設被収容者に対し,適正かつ適切な仮釈放等審理等を実施して,その収容期間満了前に仮釈放等を許すことにより,矯正施設被収容者の円滑な社会復帰と改善更生を促進し,再犯防止を図るものであり,仮釈放等の期間中は保護観察に付され,その経過に応じ仮釈放の取消し等の措置がとられる。
　なお,地方更生保護委員会委員により矯正施設被収容者との面接が行われ,同委員をもって構成する合議体による審理において,仮釈放等を許す旨の決定等がなされている。また,審理等において必要があると認めるときは,同委員又は同委員会事務局保護観察官による矯正施設被収容者との面接等の調査を実施している。


1.APECでは域内のビジネス関係者の移動をより円滑にするために、ABTC制度を導入。ABTC所持者は、短期商用目的に限りあらかじめ査証を取得することなく入国審査が受けられるほか、主要空港に設けられたABTC専用レーンを利用することが可能。我が国は平成15年4月1日から同制度に参加し、外務省内でABTC審査・発行業務を担当。平成28年4月からは申請要件を緩和し、ビジネス関係者の域内移動の一層の円滑化を図り、日本企業の更なる海外展開に寄与している。

2.PECCとは、産・官・学で構成される国際組織。貿


　北海道開発局が管理する庁舎その他施設について、庁舎機能を維持するため、建物の老朽化による損傷や設備の不具合の発生頻度等を勘案し、計画的に改修等を行う。
　「アイヌ文化の復興等を促進するための民族共生象徴空間の整備及び管理運営に関する基本方針」(平成26年6月13日閣議決定　平成29年6月27日一部変更)及び　「『民族共生象徴空間』基本構想」(平成28年7月22日改定)に基づき、国が整備することとなった「民族共生象徴空間」に慰霊施設等の整備を行う。


我が国は世界の食料安全保障強化に係る取組を積極的に推進しており,また国内において食料関係の優れた知見・技術等を有しているところ,こうした取組や知見等を国際発信することにより,SDG2の達成に寄与することが可能。関連国際機関(FAO等)・枠組み(G20,APEC等)等が国内で行事を開催する機会を捉え,飢餓撲滅に関する我が国の取組等を発信するワークショップ,視察ツアー等を開催する。


・対象となる医療事故が発生した場合、当該医療機関が行う調査への支援
・医療機関が行った調査結果に係る整理・分析
・医療事故の再発防止に関する普及啓発
・医療機関又は遺族から調査の依頼があったものについて、医療事故調査・支援センターが調査を行い、その結果を医療機関及び遺族へ報告
・医療事故に係る調査に携わる者への研修等の業務を行う。
(補助率:定額)


・建設業、造船業及び化学工業等における親企業と構内下請企業を一括としてとらえ、両者をもって構成する災害防止協議会を活用し、安全衛生管理指導を行う。
・安全衛生意識の高揚を図り、災害防止活動を促進するため、全国安全週間・全国労働衛生週間を実施する。
・災害率の高い零細企業の労働安全衛生担当者に対して安全衛生教育を実施する。
・優良な安全成績を上げた職長を表彰し、安全管理に対するインセンティブを高める。
・労働安全衛生法第88条第1項及び第3項に基づく工事等の計画の届出が多い労働基準監督署に計画届審査員を配置することで、労働基準監督署職員による安全衛生に関する啓発指導を充実・強化する。


2020年に、これまで実施してきたパラリンピック機運助成の成果も踏まえ、全国の特別支援学校が参加できる、スポーツ・文化・教育活動の全国的な祭典・大会を開催する。また、特別支援学校におけるスポーツ活動等推進のための基盤整備を行う。


「売却資産価値の最大化」の観点から幅広い範囲の投資家を対象として可能な限り円滑に処理するため、証券会社が上場株式売却に係る調査・分析、販売戦略策定、売却手続等を実施する。この際、上場株式の売却価格に応じて証券会社に手数料を支払う。


平成29年度までは、医薬品医療機器総合機構が構築してきた医療情報データベースについては、行政(同機構)のみにおいて試行的な使用を行ってきたが、平成30年度より、医薬品等の安全対策の高度化等に医療ビッグデータを利用できるよう機能向上を図るとともに、製薬企業や研究者等のより幅広いユーザーが使用することが可能な基盤として整備。(先進技術導入部分のみが転換対象)
※医療情報データベース推進事業分


国産農林水産物の消費拡大を推進するため、以下の取組を実施。
①食の魅力発掘による消費拡大のための国民運動推進事業 【委託費】
国産農林水産物の需要創出、販路開拓等の取組を支援するとともに、国産農林水産物の消費拡大を推進するフード・アクション・ニッポン事務局が地域別・品目別の取組をとりまとめて一元的な広報活動、食の魅力普及活動、顕彰活動を行い、それらの効果測定を実施。
②地域の食の絆強化推進運動事業 【補助率:定額】
学校給食等と連携した地産地消の取組を推進するためのコーディネーターの育成等を支援。


　特別支援学校等に就学している幼児児童生徒の保護者等に対し、当該保護者等が負担することとなる通学費、学校給食費、学用品費等就学に必要な経費について、経済的負担能力に応じて、都道府県又は市町村が援助する場合に、その経費の一部を補助する。
　補助事業者は、
　・　負担金(法律補助)　都道府県
  ・　補助金(予算補助)　都道府県(特別支援学校分)及び市町村(特別支援学級分)
　・　交付金(法律補助)　国立大学法人附属特別支援学校及び附属小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者等
(補助率　…


・北海道胆振東部地震等を対象にデータベース作成に必要な諸情報の収集整理、及び、データベースへの追加(450スパン)
・管属性、地震や地盤の特性等の因子の違いによる被害の傾向分析等の実施
・下水道地震被害即時推定システム(災害時の情報空白期において支援の目安となる概算被災量算定)の精度向上に関する検討の実施
以上の実施により、地方自治体の耐震化の促進支援を行う。


公募を通じて選定した民間事業者による実現可能性調査(FS)や現地実証試験等を支援するとともに、現地のビジネス環境の改善(環境規制執行改善も含めた相手国政府への働きかけなど)、国内企業(特に高い技術を有する一方で情報、人材面等の理由で海外展開を躊躇する中小企業)に対する現地の環境規制やプロジェクト情報の提供、現地企業とのマッチングの機会提供など、継続的に我が国水関連企業の有する優れた水処理技術の海外展開を促進・支援するための施策を実施する。


陸上自衛隊の情報システムで扱われる情報の全てを、盗聴、侵入、改ざん、不正アクセス等の脅威から防護するため、防護対象システムの状況を収集し、防護に必要な情報として処理する装置を全駐(分)屯地に整備し、一元的に監視、分析、標定及び対処を行う陸自電算機防護システムを維持する。


本事業は、1)避難所における健康確保技術の開発、2)避難所における安全確保技術の開発の2つのサブテーマで構成されている。1)については、電力確保を目的とした自家発電設備・配電系統の有効活用技術の開発、プライバシー確保としてはプライバシーと音環境の両方を考慮したパーティションの提案、トイレ等衛生環境については被害状況に応じた避難所におけるトイレを使用可能とする技術の開発、その他光環境、温熱環境などの各種環境性能向上に資する技術の開発を行う。2)については、地震による避難所の建築設備被害状況のデータ分析および耐震化に応じた各種設備の改修手法の整理を行う。最終的には、健康確保および安全確保のためのマニュアル原案等を作成する。


世界の海上輸送量が増加している中、荷送人等からの貨物情報の未申告等に起因すると見られる事故が発生しており、平成28年7月の荷送人等への国際海上輸出コンテナ総重量確定の義務化、平成29年5月のPSC閣僚会合宣言における「リスクのある貨物に起因する事故対策」の検討、荷送人等に対する教育・訓練の資格要件など効果的な規制方策が国際的に議論されているところである。このような背景から、安定的な国際コンテナ輸送を確保するためには、荷送人等における適格性の担保が必要である。このため、コンテナ貨物や危険物等の海上輸送に係る実態を調査し、必要に応じて危険物等の海上輸送の新たな要件(教育制度等)を検討することにより、裾野の広い国際海上輸送の関係者のレベルを向上させるとともに、危険物等の海上輸送規制関連の国際的な議論に的確に対応することで、安定的な国際コンテナ輸送を確保する。


地盤沈下防止による国土保全及び地域経済活性化を図るための産業基盤として、地方公共団体等が布設する工業用水道施設の整備について、国が事業費の一部を補助する。また、今後も安定供給を確保し、産業競争力の維持・強化を支え、更に施設の強靭化(更新・耐震化・耐水化等)への適切な対応を促すため、工業用水道施設の更新・耐震化・耐水化等の対策の一部を補助(補助率100分の40以内)する。


　本研究所の主な事業概要は、「研究・実験」、「鑑定・検査」、「研修・指導」の3つである。
　「研究・実験」については、各年度ごとに研究計画を定め、鑑定技術の確立、鑑定機材の開発、犯罪・非行原因の解明、防犯対策、交通の安全・円滑に関する研究を行っている。
　「鑑定・検査」については、科学捜査の推進という観点から、都道府県警察、裁判所、検察庁等から鑑定委託を受けたもののほか、犯罪捜査で押収した偽造通貨及び銃器、弾丸類については、全国的観点から全て鑑定を行っている。
　「研修・指導」は、都道府県警察における鑑定技術の高度化を図るため、法科学研修所において、都道府県警察の鑑定技術職員に対し行っている。


　市町村における予防接種記録と各種データベースとの連携の可否や範囲等のデータ収集を行うとともに、定期の予防接種のワクチンの評価及び新たなワクチン導入後の当該ワクチンの有効性や安全性の評価を行うことを可能とする仕組みの検討を行う。

補助率:10/10


統計法に規定する基幹統計及び一般統計の調査を実施し、結果の公表を行う。また、調査票情報の二次利用申請の対応を行う。


研究遂行を支える根幹的な研究基盤の老朽化・旧式化が進行しており、これらに対応しなければ、事務的業務のみならず、研究遂行への支障が懸念される状況になっていることからそれらの点検整備・更新及び情報基盤関係システムや業務系システムの改修・更新を行う。(補助率:定額)

※量子科学技術研究開発機構は、放射線医学総合研究所に日本原子力研究開発機構(原子力機構)の業務の一部を移管・統合し、平成28年4月1日に設立。


国際的な石油情勢を踏まえ、国家石油備蓄事業を実施する上で必要となる調査・情報収集、国際協力等を実施するため、独立行政法人通則法第46条に基づき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)に対し交付金を交付する。


①アレルギー疾患医療連絡協議会の開催(地域施策の策定)
②医療従事者、保健師・助産師、福祉施設従事者向け研修及びエピペン講習会の実施
③正しい知識の普及啓発事業の実施
④その他(実態調査、医療相談等)の実施
【補助率1/2】


内閣官房の調整により、平成17年度から苅田港における老朽化化学兵器の無害化処理を国土交通省によって実施している。平成26年度までに計2,968発の化学弾を発見し、処理を実施(平成17年度以前の防衛庁実施分を含む)。港内の安全を確保するため、防波堤沖や航路沖地域における老朽化化学兵器の探査や処理業務等を行う。
平成29年度に新たに老朽化化学兵器が発見されたことから、一時的な安全対策として格納容器への保管を実施し、平成30年度中に無害化処理を実施。
[無害化処理の流れ]
1.磁気探査、2.現し作業、3.揚収、4.陸揚げ・輸送、5.検査・識別、6.無害化処理


　自衛隊等の特定の行為により生ずる障害を防止・軽減するため、地方公共団体等が行う河川改修等に対して助成を行うものである。
　なお、原則補助率10/10により、河川改修(洪水対策)、砂防施設(土砂流出対策)、ため池(用水対策)等の工事について助成を行うものである。


電子版お薬手帳で提供すべき必須データ項目については、平成27年に「お薬手帳(電子版)の運用上の留意事項について」(薬生総発1127第4号)において示しているところであるが、情報通信技術の発展等を背景に新たに提供すべき項目や追加すべき機能について検討等を行う。


・スポーツ施設のストック適正化ガイドラインを踏まえたスポーツ施設の個別施設計画策定において、地域スポーツ環境の持続的な確保に資する施設の集約・複合化等の先進事例を全国に展開するため、地方公共団体向けのセミナーの開催等を行う。
・スポーツ施設のストック適正化ガイドラインを踏まえ、我が国のスポーツ施設の6割を占める学校体育施設について、一般開放や社会体育施設への転用等により、その有効活用を推進するため、地方公共団体向けの実務的な手引きを策定する。


○国内及び主要国における公共交通・物流分野への新型コロナウイルス感染症(以下、COVID-19)の影響及び対応に係る実態調査
　①COVID-19の感染拡大及びこれによる政府等による自粛要請等が公共交通・物流に与えた影響
　②公共交通機関や物流等でのCOVID-19の感染拡大防止や、空港、港湾での水際対策の強化の対応
　③「新しい生活様式」に基づく対応等による公共交通・物流分野への影響と対応
　④OECDの国際交通フォーラムとの連携による主要国の対応に係る調査
○公共交通・物流に対する新型コロナウイルス感染症の今後の対応、中長期的政策に係る提言


放射線障害を防止し、及び特定放射性同位元素を防護して、公共の安全を確保するため、放射性同位元素等規制法に基づく安全規制等を着実に実施する。具体的には、放射性同位元素等の許認可、及び特定放射性同位元素の防護のために必要な措置をとるにあたり、着実かつ効率的な審査、計画的かつ効果的な立入検査、特定放射性元素の受入れ等の報告確認を行う。


・電子基準点網について、高度な技術的知見を活用し、相手国当局との技術協力案件形成のための調査を実施する。
・ASEAN地域等における重要国との二国間会議を開催し、人材育成や技術協力案件形成に向けた取組みを進める。


公正取引委員会が,懇話会を開催し,その取組や競争政策の在り方等について,広く各界(学界,言論界,消費者団体,産業界,中小企業団体等)の有識者と意見交換を行う。


次世代火力発電に係る技術ロードマップに基づき、CO2分離回収型IGFCの高効率火力発電の技術開発を行うとともに、再生可能エネルギーの大量導入に向けた負荷変動に対応できる運転性能(起動時間、出力変化速度、最低出力、部分負荷時の効率)を有するガスタービンの開発や石炭火力(USC)の負荷変動対応による影響評価、また、CO2フリーアンモニアの混焼等による火力発電の低炭素化の実現に向けた技術開発を実施。また、カーボンリサイクル技術ロードマップに基づき、LCA(ライフ・サイクル・アセスメント)的にCO2削減が達成されること、既存の商品と価格競争力を持てるよう低コスト化することを目標に火力発電から発生するCO2の分離回収技術や有効利用技術といったカーボンリサイクルに係る技術開発を重点的に実施。


　国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子力の平和的利用の確保のための規制に関し、国の査察官等が自ら実施する検査・審査業務等のほか、以下の業務を原子炉等規制法に基づく指定機関に行わせる。

①保障措置に関する情報処理業務委託
　国際規制物資の使用の状況に関する情報の解析その他の処理業務
②保障措置検査等実施業務
　保障措置検査、保障措置検査で提出させた若しくは立入検査で収去した試料の試験及び各検査において取り付けた装置による記録の確認、保障措置の適切な実施のために必要な技術的検査に関する調査研究等の全部又は一部


社会保障分野で複数の主体が情報を共有、活用するための基盤整備を進めているが、特に医療分野の情報化に係る基盤整備については、さらなる取組の強化が必要とされている。このため、医療機関や薬局等で医療等情報を受け渡しする際のルール等の標準化やネットワーク基盤の整備に向けた調査研究を行う。


原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助金
①　原爆被爆者保健福祉施設運営費(補助率:8/10、1/2)
　 広島・長崎両県市が行う原爆被爆者養護ホームの運営事業等及び、都道府県・広島市・長崎市が行う原爆被爆者の介護保険利用料自己負担分等の助成事業に必要な経費
②　訪問介護利用被爆者助成事業(補助率:1/2)
　 原爆被爆者のうち低所得の方が利用する訪問介護利用料自己負担分等の助成事業に必要な経費
③　原爆被爆者相談事業(補助率:1/2)
　 高齢化する原爆被爆者の健康指導及び医療、福祉等に関する各種相談事業に必要な経費
④　原爆死没者慰霊式等開催費(補助率:定額)
　 広島市・長崎市で開催される平和祈念式典の実施に必要な経費
⑤　原爆死没者慰霊等事業(補助率:2/3)
　 全国各地の地域・職域単位で開催される慰霊式典等の実施に必要な経費
⑥　原爆被爆者動態調査等事業費(補助率:1/2)
　 広島・長崎両市の原爆被災直前の全町(3㎞以遠)における各世帯の被災状況調査等に必要な経費


売上が大きく減少した事業者に対し、法人200万円、個人事業者100万円を上限に、現金を給付する。
■給付対象者:中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50%以上減少している者
■給付額:法人は200万円、個⼈事業者は100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とする。
■売上減少分の計算方法:前年の総売上(事業収入)- (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)


東南海・南海地震など、多数の港湾で同時に甚大な被害をもたらすような大規模地震が発生した場合、港湾防災部局(国土交通省港湾局、全国の港湾管理者等)は現地からの被害報告がほとんどない中で、被害調査の優先順位、航路啓開・緊急物資輸送径路、利用可能な係留施設を想定しつつ、初動体制や対応方針を短時間で決定する必要がある。しかしながら、地震が夜間に発生した場合や、余震や津波により現地港湾に近づけない場合は、地震直後の現地被害情報の入手は困難であるものの、現地に立ち入らずに被災直後に被害を推定可能な確立された手法は従来存在しなかった。このため、短時間で初動態勢や対応方針を速やかに決定するためには、多数の港湾における多数の係留施設の被害程度を短時間(15分程度)で推定し、かつ緊急物資輸送等の搬出入に利用できる可能性の高い係留施設を一定の精度で抽出可能な技術が必要である。


上記の目的を達成するため、原子力施設が立地又は隣接する24道府県に対し、環境放射線の監視を行うために必要な施設等の整備、原子力施設周辺における環境放射線の調査等を実施するための資金を交付する。
【立地道府県(16)】北海道、青森県、宮城県、福島県、茨城県、新潟県、神奈川県、静岡県、石川県、福井県、大阪府、岡山県、島根県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県
【隣接府県(8)】富山県、岐阜県、滋賀県、京都府、鳥取県、山口県、福岡県、長崎県


(コア拠出)UN-HABITATの運営基盤を強化するため、同機関の事務局運営経費等の一部を拠出。
(イヤマーク拠出)①　UN-HABITATアジア太平洋地域本部(福岡本部)が行う研究、指針の作成、各国・各国際機関との情報交換、広報活動、研修、パイロット・プロジェクト等の実施。②　国連アピール等に基づき,UN-HABITATが実施する紛争地域や災害被災地等における緊急的な住宅供給等のプロジェクトの実施。


史跡等に指定された地域内の土地等については、所在する遺跡等を保護するため、現状変更許可制度により規制がかけられている。国による買上げは、史跡等の保存のための土地利用制限に対し、財産権尊重のためにとられる補償的措置として行われるものであり、買上げを行うことにより、重要な遺跡として歴史的・学術的に貴重な価値を維持するばかりでなく、国民的文化遺産でもある宮跡等を保護するものである。買上げに当たっては、指定地内の土地所有者にアンケート調査等を実施し、地権者と協議に基づき必要な買上を実施するものである。


全国28か所のわかものハローワーク等を拠点に就職支援ナビゲーター等を配置し、フリーターに対して正規雇用化に向けた就職プランを作成し、担当者制による個別支援、正規雇用に向けたセミナーやグループワーク等各種支援や就職後の職場定着支援を実施するとともに、アルバイト等をしながら仕事探しを行うフリーター、フリーターのままでよいという継続就業希望者、ハローワークへの来所にはまだためらいがある若者などの就職等に関する悩みや相談について、電話やメールを活用し、キャリアコンサルタント等による相談を実施。


　自衛隊法第97条1項により、都道府県知事及び市町村長に自衛官等募集事務の一部を委託しており、その経費は同法第97条第3項で国庫の負担と規定されている。
　委託内容は、都道府県においては募集期間の告示、重点市町村の指定、各種広報媒体による広報、募集関係各種会議の開催及び参加、部隊研修等であり、市町村においては志願票の受理等、広報紙等への募集案内の掲載、募集関係各種会議の開催及び参加、部隊研修等である。


社会保険診療報酬支払基金が行う介護保険関係業務の事務処理に必要な経費を補助するもの

(介護保険関係業務)
　①医療保険者から40歳以上65歳未満の医療保険加入者(第2号被保険者)に係る介護保険料(介護給付費・地域支援事業支援納付金)の徴収
　②市町村(保検者)に対する交付金(介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金)の交付

補助率　10/10


　麻薬原料(ケシ)の世界最大の生産国であるアフガニスタンの違法薬物対策として,法執行機関の能力向上プロジェクト支援に加えて,代替収入源の確保のための支援を行うと共に,アフガニスタンに次ぐ主要生産地であるミャンマーにおいて,ケシの栽培状況をモニタリングするプロジェクト等を支援する。
　本拠出金はテロ,暴力的過激主義及び国際組織犯罪に対処するための途上国の能力強化を通じて,国際的なテロ対策に貢献するとともに,国境を越える組織犯罪に対処するための国際的な連携・協力の更なる強化に寄与する。


①国際会議への参加等
　各国の文化政策担当機関や国際機関等が開催する国際会議に文化庁国際交流担当官等を派遣する。
②外国人芸術家・文化財専門家招へい【平成30年度で終了】
　諸外国より芸術・文化に優れた業績を残し指導的立場にある芸術家・文化財専門家を招へいし、我が国関係者との意見交換、共同制作及び共同研究等の諸活動を行う機会を設ける。


①再生可能エネルギーの導入支援
・「福島新エネ社会構想」の実現に向け、阿武隈山地や県沿岸部等において、再生可能エネルギー導入拡大のための共用送電線や風力、太陽光、バイオマス等の発電設備、付帯する蓄電池・送電線の導入等を支援する。【補助率:発電設備1/10,2/10　送電線等1/2】
・再生可能エネルギーの更なる導入拡大に向け、風力発電等の導入に向けた事業化可能性調査の実施等を支援する。【補助率:1/2,委託】
②県内における再生可能エネルギー拠点形成支援
・FREAの研究開発機能を最先端分野(車載等向けの高効率かつ曲面形成できる太陽電池の開発等)に展開・高度化する。【定額補助】
・再エネ関連事業者の参入検討から、技術開発、事業化・製品化、人材確保、販路拡大までを一体的に支援し、関連産業の創出を図る。【補助率:2/3,1/2, 委託】


○「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」(金融庁と東京証券取引所を共同事務局として平成27年8月に設置)において、両コードの普及・定着状況のフォローアップ、必要な意見発信、両コードの普及・定着に向けた議論、コーポレートガバナンスやスチュワードシップ活動の更なる充実に向けた議論等を実施。

○上記会議の成果物等について積極的な対外発信を実施。


エイズ,結核,マラリアなどの医薬品研究・開発やアクセス改善等のイノベーションに関し,国際保健分野の国際機関,研究機関,市民社会の活動に拠出し,質の高い医薬品が,安価に,迅速に途上国に供給されるよう支援。グローバルファンドやWHOなどの国際機関との連携を通じ,イノベーションをスケールアップすることにより,低,中低所得国の疾病対策を支援。


全病院から抽出した保険医療機関を対象に、勤務医の薬物療法関連についての負担意識や薬剤師の病棟における業務の状況等についてアンケート調査を行い、提出された調査票の集計、分析を行い、その分析結果について内容の検証、評価を行う。


①【社会的課題に対応するための学校給食の活用事業】(始期:平成28年度~、終期:令和2年度)
　学校給食を通して、食品ロスの削減、地産地消の推進、伝統的な食文化の継承といった課題の解決に資することを目的とした事業を実施する。

②【つながる食育推進事業】(始期:平成29年度~、終期:令和2年度)
　栄養教諭と養護教諭等が連携した家庭へのアプローチや、体験活動を通した食への理解促進など、学校を核として家庭を巻き込んだ取組を推進し、子供との日常生活の基盤である家庭における食に関する理解を深めることによ


ICT機器を活用し、漁業者等から効率的に環境・操業・水揚げデータ等を収集・活用して資源評価の高度化を図る体制を整備する。また、経験と勘に頼っていた漁船漁業においてICTを活用し漁場の見える化を推進する。併せて、これらの取組を含め、生産から流通にわたる多様な場面で得られたデータの連係・共有・活用を可能とし、資源評価・管理の高度化に資する水産業データ連携基盤を構築し、スマート水産業の取り組みを推進する。


①青少年国際連合視察派遣経費:中学生作文コンテスト、高校生主張コンクールの実施、及び同コンテスト、コンクールの上位入賞者のNY等への派遣を通じ、グローバル人材育成の促進等を目指す。
②国連マルチ外交研究会開催経費:国連マルチ外交分野の研究者等と外務省担当部局との意見交換・議論を行い、有識者の知見を国連・マルチ外交政策に反映させる。
③国連ビジネスセミナー開催経費:国際機関における調達への参入促進のため、国連の調達担当者等を招へいし、日本企業を対象として、国連の調達制度の説明や個別相談等を行うセミナーを


　視覚障害者等の図書館利用に係るサービスの充実を図るため、有識者、自治体、公立図書館、学校図書館、大学図書館等の関係者で構成される委員会を設置し、振興方策の検討や実態調査・事例の収集等を行う。
　また、 司書、司書教諭・学校司書、職員等が障害者サービスの内容を理解し、支援方法を習得するための研修や、読書支援機器(拡大読書器、DAISY再生機など)の使用方法に習熟するための研修等を行う。加えて、障害者の図書館職員(ピアサポート人材)の育成や環境の整備を行う。
　さらには、公立図書館、点字図書館、学校図書


通常兵器の不正な取引を防止することを目的とした本条約の履行、就中、条約により具体的に規定される輸出入に係る国内制度・体制の整備や通常兵器の流用防止等について、締約国及び条約締結を前提とした非締約国における国内制度整備や当局者の能力強化を実施する。


福島県内企業等からの要請に応じて、専門家チームを派遣するとともに、福島県内の事務所において、工業製品等の放射線量測定や、放射線測定に係る指導・助言を行う。


本事業は、各通信所の通信回線の維持に直結する基地通信備品のうち、老朽化の著しい回線機器、有線機器、無線機器及び電源機器の更新するものである。


災害支援活動においては、音楽隊が慰問演奏会を実施することで、被災者の心を癒し、激励するなどの活動も実施している。こうした活動も含め、防衛省・自衛隊の各種行事を実施することにより、国民一般に自衛隊の実状を紹介し、理解を深めるとともに親近感の醸成を図る。


国立大学法人の事業運営に資するため、海上における実地の教育研究に必要な船舶の建造に係る経費を補助することにより、水産学、商船学など海上における実地の教育研究が不可欠な分野の基盤の整備を図り、実践的な人材養成及び高度な学術研究を推進する。老朽化が進行した船舶は故障が頻発し、また、教育研究機器等の性能も旧来のもので、安全な航海、円滑な教育研究に支障を来していることから、代船の建造を実施することにより、安全かつ円滑な教育研究環境を確保する。(補助率・定額補助)


国が住宅・建築物に係る技術基準の整備、見直しする上で必要な調査事項について、国が設定した課題に基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び基礎資料の作成を行う民間事業者等に対して補助する。なお、補助率については、定額補助とし、補助限度額は1事業者あたり、6千万円としている。ただし、実大試験等の大がかりな実験を必要とする調査事項については、外部有識者を含む本事業の評価委員会に諮り、その妥当性が了承されたものに限り、補助限度額を超えて補助金を交付することとしている。


離島における歯科医療の確保を図るため、都道府県が行う歯科診療班の派遣に必要な経費に対する財政支援を行う。
対象経費:報酬、給料、賃金、旅費、報償費、需用費等
補助率　 :1/2(国1/2、都道府県1/2)


(1)大学及び学生競技団体等が中心となる設立準備委員会を開催する等、新組織の創設に向けた具体的準備を行い、平成31年度からは新組織である一般社団法人大学スポーツ協会への補助を行う。(民間スポーツ振興費等補助金「一般社団法人大学スポーツ協会の「安全安心事業・医科学活動事業」「学業充実活動事業」に対する補助　補助率:定額補助)
(2)大学スポーツに関する全学的な体制整備を推進するため、「大学スポーツ・アドミニストレータ―」の配置やスポーツ活動等を支援し、新組織の中核となる大学群の形成につなげる。


①全国各地で生起する様々な人権問題に広く対応するため,全国の法務局・地方法務局における常設相談所,デパート等における特設相談所のほか,手紙,専用相談電話・インターネット等により人権相談を受け付ける。特に子どもについては全国の小中学生への「子どもの人権SOSミニレター」の配布等により児童虐待やいじめの早期発見・対応を図る。

②人権相談を通じ,被害者等からの被害の救済に関する申告などがあった場合,人権侵犯事件として速やかに救済手続を開始し,被害者の視点に立った各種の救済措置を講ずるとともに,救済措置後における被害者に対するアフターケアも行う。

③上記①②について広く国民に周知を図るため,ポスターの掲示・リーフレットの配布等の各種広報活動を実施する。


本事業にかかる予算は、沖縄振興特別措置法に基づき、国が策定した「沖縄振興基本方針」を踏まえて沖縄県が策定した「沖縄振興計画」に位置づけられている各種公共事業(治水・道路・港湾)の執行に充当されている。

国費率　9.5/10、9/10、8/10

※内閣府で一括計上し、国土交通省で執行(「備考」欄参照。)


本センターは、1996年10月1日、東京において日本政府と南太平洋フォーラム(SPF。2000年に太平洋諸島フォーラム(PIF)に改称)事務局が共同で設立した。本センターの主な業務としては、貿易、投資、観光にかかる各種照会への対応、見本市やミッション等の企画・便宜供与、企業に対する助言、対日輸出産品開発事業、市場調査・統計整備、広報活動等を実施。本件拠出金は、事業経費として、主に対日輸出産品開発事業、出版物作成、電子広報経費、展示・セミナー費等に利用される。


我が国の科学技術・学術に関する政策の企画立案等に必要な調査・分析等のため、以下の取組を実施する。
・海外の科学技術・学術に関連する政策・技術動向等の情報の入手、分析等
・政策の企画・立案・推進等に貢献するため、文部科学省における科学技術イノベーション政策に係る所掌事務のうち、分野横断的かつ重要性・有用性の高い課題を選定し、機動的に調査
・OECD科学技術政策委員会の下に設けられている科学技術指標専門家作業部会(NESTI)による科学技術指標の国際基準の制定等の活動に対して任意拠出金により支援し、科学


【人材確保対策推進事業(平成30年度~)】
主要なハローワークに人材確保支援の総合専門窓口となる人材確保対策コーナーを設置し、求人者への求人充足に向けた助言・指導、求職者に対する担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介、業界団体との連携による求人者向け・求職者向けセミナー、事業所見学会、就職面接会等の開催等の人材確保支援を実施するとともに、その他のハローワークにおいても、人材不足分野の求人者に対する助言・指導、求職者に対する職業相談及び人材確保対策コーナーへの利用勧奨等の支援を行う。
【福祉人材確保重点プロジェクト推進費(平成21年度~29年度)】
全国の主要な公共職業安定所に「福祉人材コーナー」を設置し、求職者に対するきめ細かな職業相談・職業紹介、求人者に対する求人充足に向けての助言・指導等を行うとともに、同コーナーを設置していない公共職業安定所においても、福祉分野に関心を持つ者や有資格者等に対する職業情報の提供及び必要に応じた「福祉人材コーナー」の利用勧奨等の支援を行う。


●障害者支援施設等の事業復旧にかかる設備整備(補助率:10/10)
　被災地における障害福祉サービスを確保するため、今回の震災を受け被災した障害福祉サービス事業者に対し、事業再開に要する経費に関する、国庫補助事業を創設し、復旧支援を行う。


医薬品、食中毒、感染症、飲料水等により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務等を行うため、健康危機等が疑われる各種情報の収集・分析、並びに省内各部局間の横断的かつ緊密な連携及び短時間での的確な政策調整を行う。また、世界健康安全保障行動グループ(GHSAG)等の国際会議等に出席し、健康危機管理の向上及びテロ行為に対する準備と対処に係る各国との連携を図る。


最新の耐震基準の適用を受けない既存の球形タンクや、保安上重要度の高い設備について、最新の耐震基準に適合させる耐震補強に係る費用の一部を補助する。
(1)球形貯槽ブレース(筋交い)補強支援事業(補助率1/3)
(2)重要高圧ガス設備に対する耐震補強促進事業(補助率1/3)


・データ収集及びニーズ調査(含む現地訪問)
・カリキュラム作成
・能力向上トレーニングの実施
・フォローアップ、効果測定、評価


各地方自治体等が、地域の状況に応じた歯科保健医療の推進・提供体制の確保等に向けた取組を進めていくことができるよう、歯科保健医療に関する各種データの情報取集を行い、それらの精査・分析等を行った上で、見える化やデータ解析ツール作成等を行う。


若年無業者等の若者が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう「地域若者サポートステーション」において、地方自治体と協働し、職業的自立に向けての専門的相談支援、就職後の定着・ステップアップ支援、若年無業者等集中訓練プログラム等を実施。
また、これら「地域若者サポートステーション」全体の取組が効果的かつ効率的に運営されるよう、「若者自立支援中央センター」を設置し、スタッフ個々人及び組織的な能力向上のための研修、より効果的な運営のため支援に関する情報発信等を行う。


・高年齢者の雇用の安定等に資する事業主等に対する給付金の支給
・高年齢者の雇用に伴う人事管理制度の見直し等、事業主等に対する相談援助
・障害者職業センターの設置及び運営


〇国家戦略特区制度を推進していくため、以下の事業を行う。
・特区において実施した特定事業の進捗状況の評価や、規制改革事項による社会・経済に対する様々な効果を定量的・定性的に検証する。
・特区の事業推進や情報発信に向けて、特区の成果等をホームページやFacebook等を活用して広報を行う。
・国家戦略特別区域計画に基づく事業を支援するため、ベンチャー企業等が当該事業を実施する上で必要な資金を金融機関から借り入れる場合に、国が指定金融機関に対して利子補給金を支給する(利子補給率は、0.7%以内、支給期間は5年間)。


2016年G20杭州サミット以来,STIについて実務レベルで議論する唯一の場としてイノベーション・タスクフォースが設置され,大阪G20でも設置される。本タスクフォースにて我が国がリードして大阪G20の成果物を策定するにあたり,STI for SDGsについての実務レベルの協議の開催が必須。国連をはじめ国際社会では,SDGs達成にSTIを活用する上で,ロードマップやそのための支援の枠組の策定が必要との議論が活発化。この流れを受け,同ロードマップ策定のための基本的考え方(Guiding Principles)


家庭部門、産業部門、業務部門、運輸部門の各部門において省エネルギー取組を促進するための情報を、ナッジ等を活用した広告・イベント・WEBページ等により国民に発信する。具体的には、省エネ性能ラベリングの提供、省エネ性能の高い家電機器の情報提供、家庭でできる具体的な省エネ方法とそのメリット及び工場やビルの省エネ先進事例の発信等を行う。


現在就役中の潜水艦「おやしお」型、「そうりゅう」型に搭載している主蓄電池は、平成15年度以降建造用のほかに換装用も取得している。
主蓄電池は、潜水艦の就役時又は電池換装後から3年間は毎年、以降6ヶ月毎に全ての容量試験(計測を行い容量を算出する)を行い状態を管理し、潜水艦の定期検査時に換装を実施している。


学校における教育実践の中から提起されてくる教育上の課題や急激な社会の変化・発展に伴って生じた学校教育に対する多様な要請に対応するため、教育課程に関する研究開発を行う学校を「研究開発学校」として指定し、学習指導要領等の現行の教育課程の基準によらない教育課程の編成・実施を認めることにより、新しい教育課程・指導方法を開発するものである。当該実践研究にあたっては、文部科学省が研究開発学校の管理機関(学校を設置する教育委員会等)に対して、研究開発の実施を委託するものである。


　馬術競技場及びその周辺において、馬ピロプラズマ病を媒介するダニの生息調査、駆除及び清浄性確認を実施する。
　　(参考)平成28年:ダニの生息調査
　　　　　　 平成29年:ダニ駆除及び駆除効果の測定
　　　　　　 平成30年:ダニの清浄性確認及び追加的駆除
　　　　　　 平成31年:ダニの清浄性確認及び追加的駆除(プレオリンピック開催)
　　　　　　 令和2年:ダニの清浄性確認及び追加的駆除(東京オリンピック・パラリンピック開催延期)
　　　　　　 令和3年:ダニの清浄性確認及び追加的駆除(東京オリンピック・パラリンピック開催)


令和元年度から令和4年度まで研究試作(その1)において、システム設計及び電力貯蔵システムの試作を実施、令和2年度から令和5年度までの研究試作(その2)において電力供給システムの試作を実施する。また、本事業成果と関連先行事業における成果を合わせて、令和5年度に潜水艦への搭載状況を模擬した所内試験を実施し、その成果を検証する。


航空自衛隊が保有する全車両の整備(定期検査及び故障等修理)に必要な部品及び役務を調達する。


学生派遣:日本から米国に選考された大学生,大学院生に対し,ビザ取得,インターン先企業とのマッチング,生活費支給等を行い,約半年間米国でインターンシップを行うことを支援する。
研究者派遣:選考された若手研究者に対し,米国への渡航費及び現地での活動費・滞在費を支給し,ハドソン研究所における長期間(1年~2年程度)の活動を支援する。


道路分野において、施工や維持管理の効率化等を通じて持続可能な道路管理を実現するため、定期点検等へのデジタルデータの活用に加えて、高耐久な新材料の活用や工期短縮に資する新工法の採用など、新技術・新工法の促進を目指す。


各地方厚生局において、医療観察法に基づく判定医の名簿作成、精神保健福祉士等の専門知識及び技術を有する者の名簿作成、指定医療機関の指定、処遇改善の請求に係る指定入院医療機関との調整、指定医療機関の指導及び監査、対象者の鑑定入院医療機関から指定入院医療機関への移送、関係機関との調整等を実施する。


平成31年4月に公的年金の報酬比例部分が63歳に引き上がり、地方公務員の雇用と年金の接続を確実に図る必要があるところ。「経済財政運営と改革の基本方針2017」を受けて、国家公務員等の検討状況を踏まえつつ、地方公務員の雇用と年金の接続の在り方について検討するとともに、高齢地方公務員の活用方策について検討を行う。


人材バンクに登録されている方を対象として、国立感染症研究所において、感染症に関する専門講習を実施する。


老人の日記念行事として、年度中に百歳を迎える高齢者を対象に、内閣総理大臣から、お祝い状及び記念品を贈呈する事業を実施する。


水銀使用廃製品等の回収スキームの調査検討、金属水銀の安定化・固形化技術の調査研究、廃水銀の長期的な管理体制の調査検討等を実施し、水銀廃棄物の環境上適正な処理方法について検討を行う。また、我が国が有する水銀廃棄物処理に関する知見を基に、途上国を始めとする諸外国の水銀廃棄物の環境上適正な管理の能力向上に貢献する。


校内練習船の代船建造を行い、訓練に必要な施設・設備を整備することにより、内航海運の安全で安定的な海上輸送を支えるため、即戦力を備えた新人船員の効果的な養成に向けた訓練体制の確保を図る。


OIMLは、計量器に係る行政上・技術上の諸課題を解決するための国際機関であり、計量器の性能・技術に関する基準を定めた勧告を策定している。分担金を負担することで、資金拠出に応じた適正な便益を享受するとともに、OIML関係委員会等に参加することで積極的な提案を行い、我が国の法定計量制度の国際標準化を推進する。


・結核医療費補助金
感染症法第37条の2に基づく都道府県、政令市及び特別区が行う結核の一般患者(通院患者)に対する医療に要する費用の一部を負担する。(補助率1/2)
・結核医療費負担金
感染症法第19条及び第20条に基づく都道府県、政令市及び特別区が行う入院勧告・措置に係る結核患者に対する医療に要する費用の一部を負担する。(補助率3/4)
・結核患者療養諸費
沖縄県の県外委託治療患者に要する渡航費、日用品等について補助を行う。(補助率10/10)


児童委員に対しての地域福祉活動研修会等を開催し、全国各地で実施している活動、経験の交流等を図るとともに、主任児童委員と地区担当の児童委員の連携が図られるよう適切な資料を作成し配布する。また、通信制により児童福祉司の人材養成を行う。
○実施主体:社会福祉法人　全国社会福祉協議会
○補助率:定額


　東日本大震災のような大規模災害が発生した場合においても、生活環境を保全するとともに、膨大に発生する災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための、強靱な廃棄物処理システムの構築を行うために、以下の事業を実施。
①大規模災害発生に備えた災害廃棄物対策の支援
　有識者会議が「災害廃棄物対策推進・支援体制の充実」 、 「研究開発、情報発信及び国際協力の推進」、「災害廃棄物対策のフォローアップの実施」等の観点から取りまとめた提言を受けて、全国単位、地域ブロック単位で施策を実施する。同時に、現場での対応力を強化するため、災害廃棄物対策指針及び大規模災害発生に備えた行動指針に基づき、災害廃棄物処理計画の策定の促進等の、地方自治体における災害廃棄物対策の支援を行う。

②廃棄物処理施設整備交付金の交付
　平時から地域の廃棄物処理システムを強靱化するため、災害廃棄物処理計画等に基づいた廃棄物処理施設整備事業の支援を目的とした交付金の交付を市町村に行う。(交付率1/3(一部1/2))


会議室等改修工事が完了した後、防衛省市ヶ谷庁舎D棟3階防衛装備庁第1庁議室の運用に必要となる音響機材等を購入し、それらの機器設置及び配線工事等を実施する。


①(1)国際法の専門的知見を有する研究者である国際法調査員に各種調査・研究を委託し,国際法全般の秩序形成や最新の判例・学説の動向を専門的に分析・評価する。(平成17年度開始-終了予定なし)
(2)国際法に精通した法律事務所や研究者に,選定したテーマに関する調査研究業務を委託する。


①研修事業として、 女性活躍推進のためのリーダー育成を目的とした女性関連施設、地方自治体、NPO・団体や企業の管理職・チームリーダーを対象に研修を実施。さらに、女子中高生や女子大学生を対象にキャリア形成に関する研修や女性関連施設等の相談員、大学や学校等の教職員を対象とした研修を実施。
②調査研究事業は、男女共同参画統計や企業における若年層の初期キャリア、女性教員の活躍推進をテーマとした調査研究を実施。
③広報・発信事業では、男女共同参画や女性活躍推進に関する情報資料を収集・発信するとともに、ポータルや


日本が強みを有する世界最先端の材料技術やナノテク、バイオ技術を活かし、既存技術では検出困難な超微小信号の計測や、極限環境下での計測を可能としたり、センサの超小型化等を実現し、社会課題の解決や新市場の創出に貢献する革新的センサデバイスを開発する。
また、共通基盤技術として、超微小量計測を担保する信頼性評価技術や、超微小ノイズ評価技術を開発し、革新的センサデバイス開発を支え、日本の最先端センサ技術開発を推進する基盤技術を確立する。


水産加工業をはじめとした被災地企業の業績回復に資するため、複数の水産加工業者等が、それぞれの強みを活かしつつ、連携して販路開拓や人材育成等を行う先進的な取組を支援。具体的には、以下のような取組。
・被災地水産加工業の活性化に向けた人材育成や人材確保の先進的な取組
・被災地水産加工品の既存の販路拡大や、新規の販路開拓を目指した先進的な取組
・福島県産品の風評払拭や、福島県漁業の本格操業の再開に資する先進的な取組
・特定の事業者に留まらない、被災地の幅広い水産加工業者に横展開される先進的な取組


F-15近代化事業に連動し、F-15近代化改修機に搭載する戦術データ交換システム端末装置をFMSにて取得する。


令和2年度実施予定の第7回幹線鉄道旅客流動実態調査(以下、第7回調査)をより効率的かつ効果的に実施するため、平成29年度は、ネット調査に向けた実施方法や分析手法の検討、平成30年度は検討結果を踏まえたネット予備調査の実施、令和元年度は予備調査結果の分析及び第7回調査の詳細設計を行う。これらの検討結果等を踏まえ、令和2年度に第7回調査を実施し、令和3年度に調査結果の集計・分析を行う。
※平成27年度は第6回調査を実施し、平成28年度は調査結果の集計・分析を行った。


小児慢性特定疾病の治療研究に資するデータについて、その登録内容の精度を向上させるためのシステム開発及び運用を行う。


・有識者から意見聴取、現場調査等を行うことにより、原子力に関する最新の知見を入手し、原子力政策に関する決定・見解をまとめる。
・国際原子力機関(IAEA)総会への出席や国際原子力エネルギー協力フレームワーク(IFNEC)運営の協力、更にはアジア原子力協力フォーラム(FNCA※)の運営等を行うとともに、原子力委員等を欧米等に派遣し、情報収集・意見交換・分析を行う。
・インターネット等を活用し、積極的に情報発信等を行う。
※FNCA:近隣アジア12か国が原子力分野の協力を効率的かつ効果的に推進する目的で、日本が主導する原子力平和利用協力の枠組み


○学芸員等の専門的職員に必要な資質・能力について必要な資格要件を定め、資格付与講習や認定試験を行い、また、資格取得後も社会の変化や地域の実情に対応できるよう、資質向上の研修を実施する。
○博物館の管理・運営に関する研修
　美術館・博物館の関係者を対象に、その資質を向上させるための研修を実施する。
○重要文化財等公開促進事業等
　国民の文化に対する理解と関心を高めるため、公開活動を促進するための展示取扱等に関する研修を実施する。
○登録美術品制度の実施
　国民が優れた美術品を鑑賞するため、国宝や


信頼度が高いメディアである放送の特性を活用し、日本と海外のメディアが連携し、影響力のある国際的なチャンネルにおいて、東南アジア、欧州等の世界各地に広く集中的に、我が国の現状や魅力に関する短時間番組等を放送する。併せて、放送局サイト等で、制作した番組や番組関連映像を配信するほか、海外におけるプロモーション等を実施。


航空機、発動機及び機器の性能、特性を維持するために、部隊整備では整備取扱説明書等に基づき維持整備し、修理会社では修理仕様書等に基づき修理している。
維持整備又は修理の際、不具合となった部品等を交換するため、これらの部品を調達している。
航空機用部品は、ほとんどが輸入品又はライセンス国産品であることから、部品毎に販売権を有する会社からの調達となる。
需給統制機関において、各航空機、発動機及び機器の使用実績から必要となる部品を見積もって供給している。


環境基本法に基づく水質汚濁に係る環境基準は、健康を保護する観点(健康項目)及び生活環境を保全する観点(生活環境項目)から維持することが望ましい環境上の条件として定められ、水環境保全行政の目標となるものである。環境基準は、常に適切な科学的判断が加えられ必要な改定がなされなければならないとされており、本事業では、人の健康及び生活環境の維持を目的とし、化学物質の毒性評価や水環境中の存在状況データ等、最新の科学的知見に基づく適切な科学的判断の基に、必要な環境基準等及び類型指定の設定・見直しの検討を行うとともに、公定分析法等の検討・策定をする。


5件のプロジェクト候補(①海産物の共同増養殖,②温室野菜栽培,③島の特性に応じたツアーの開発,④風力発電の導入,⑤ゴミの減容対策)の早期実施に向け,首脳間・外相間で交渉を積み重ねるとともに,事務レベルにおいても協議を実施する。


・重要里地里山及び重要湿地に生息・生育する種等の詳細情報の収集・整理及び絶滅危惧種分布重要地域の抽出
・環境DNA分析技術による淡水魚類調査手法の標準化及び一般化


相手国のインフラ計画の構想段階から国及び民間企業が関与するため、①特定の開発地域全体の基本計画など、個別のインフラ案件の組成につながる特定開発地域のインフラ整備計画の策定等調査(委託)(以下、「インフラ整備計画策定等調査」という。)、②個別のインフラ案件の事業実施可能性調査への支援(1/2補助)(以下、「FS調査」という。)、を実施する。


気候変動リスクをはじめとする新たな金融リスクに対応する観点から、TCFD提言に基づく開示普及・促進に関する会合を主催する。


J-MOXでは、新技術の導入により運転の自動化が進むとともに、大量の核物質が取り扱われることから、本施設に特化した保障措置手法を確立することが必要。このため、本事業では、施設の設計・建設の進捗に合わせて施設に適用する保障措置機器(①MOX原料粉末貯蔵容器測定機器、②燃料集合体測定機器、③バルク工程内MOX粉末・ペレット測定機器)を開発・設置し、これら機器で測定されるデータを収集・評価する保障措置システムを構築する。


法令検索等システム(法令(憲法、法律、政令、府省庁令等)・閣議情報のデータベース及び法案等作成業務の支援システム)の管理・運営を行う。

なお、令和2年度より内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の下で一括要求・一括計上しており、これ以前においては総務省で計上している。(総務省 0034 総務省所管府省共通情報システムの一元的な管理・運営)


1　けし栽培者が採取した「あへん」の収納及び管理を実施する。
2　あへんの国内価格決定を行うため、「あへん」のモルヒネ含有率試験を実施する。


本拠出金を通じ、主に以下の取組を実施。
①保健・教育分野電力分野における人材育成・アフリカ開発銀行によるオペレーションを補完する小規模な技術支援
②日本とアフリカ開発銀行の関係強化につながる協力(日本におけるビジネス・セミナーの開催など)


令和4年度の医師・歯科医師・薬剤師統計のオンライン化に向けた調査方法の検討、システムの開発・統計調査の実施・データ処理に関する調査事業。


ペトリオット・ミサイルは、高射隊への配備に必要な所要数を取得するとともに、ペトリオット・ミサイルの構成品において、寿命が設定されている部品を交換し、ミサイルの品質等を維持することで所要数を確保する。


　中国、ロシア及び北朝鮮による対日有害活動が指向している対象を正確に把握するためには、政治・経済・社会情勢を始めとする各国情勢に係る情報の中から真に必要な情報を選び出し、既存の分析資料と複合的に照らし合わせて、それらを更に綿密かつきめ細かく分析していくことが不可欠である。
　そこで、中国、ロシア及び北朝鮮等の公開情報を24時間365日体制でモニターしている(財)ラヂオプレスからニュース速報等の最新情報の提供を受けるものである。


体育活動中の重大な事故事例や情報、再発防止のために留意すべき点、防止方策等について把握・分析・研究を行い、その成果を全国の教育委員会、学校、大学、スポーツ関係団体等の関係者と協議会を開催する。


新たな環境影響評価制度の適切な運用及びその改善を図りつつ、風力発電等の再生可能エネルギーに係る環境影響評価の迅速化を目指すとともに、環境影響評価制度の円滑な実施に必要な知見・技術等に係る専門性を有する人材を育成するための研修等を行う。また、環境大臣意見の実効性を確保するため、事業計画の検討状況･進捗状況や事業調査の実施状況等のフォローアップを行う。加えて、環境影響評価手続についての情報を多くの主体が有効に活用できるよう、「環境影響評価情報支援ネットワーク」にて情報提供を行うとともに、当該ネットワークに収録するデータベースの拡充を行う。


上記目的を達成するため、原子力施設沖合に位置する主要漁場等において採取した海産生物、海底土及び海水試料を分析し、これらの結果について専門家による検討を行う。また、本業務の成果等を簡潔に取りまとめた資料を作成し、関係機関・団体等へ説明を行う。


　地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画※に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対して総合的・一体的な支援等を行う。

  ※　計画期間は3~5年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画を策定
　※　計画策定に当たっては、成長力の強化や地域の活性化等の実現状況等を測るための成果指標(アウトカム指標)を設定

<基幹事業>【基幹事業ごとの事業概要(令和元年度に配分実績があるもの)は別紙1参照】
　社会資本総合整備計画の目標を実現するために交付金事業者が実施する基幹的な事業であって、次に掲げる事業
① 道路事業、② 港湾事業、③ 河川事業、④ 砂防事業、⑤ 地すべり対策事業、⑥ 急傾斜地崩壊対策事業、⑦ 下水道事業、
⑧ その他総合的な治水事業、⑨ 海岸事業、⑩ 都市再生整備計画事業、⑪ 広域連携事業、⑫ 都市公園・緑地等事業、
⑬ 市街地整備事業、⑭ 都市水環境整備事業、⑮ 地域住宅計画に基づく事業、⑯ 住環境整備事業

<関連社会資本整備事業>
　社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業と一体的に実施することが必要な社会資本整備及び公的賃貸住宅の整備に関する事業

<効果促進事業>
　社会資本総合整備計画の目標実現のために基幹事業と一体となって、基幹事業の効果を一層高めるために必要な事業等

<社会資本整備円滑化地籍整備事業>
　社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業に先行し、又は併せて実施する国土調査法に規定する地籍調査であって、社会資本整備の円滑化に資するもの


規定の累計運転時間に達したガスタービン機関組部品について、オーバーホールを実施する。オーバーホールを実施した組部品は、累計運転時間に達した他の組部品と交換して継続使用する。


対象となる法務省の職員は,検察庁職員,法務局職員,保護局関係職員,出入国在留管理庁職員であり,あらかじめ定められた研修要綱に基づいて,職員の専門別及び階層別に研修を実施している。このうち,検察官を除いた新任職員及び中堅職員を対象とする研修については,検察庁,法務局等に委嘱して全国に8か所ある支所で実施し,検察官に対する研修,専門性の高い研修,幹部職員に対する研修については,本所において,具体的なカリキュラムを策定して実施している。また,研修の実施に必要な研修教材の整備を行っている。


マイナンバー保護評価システムの運用・保守、改修によって評価実施機関による評価書の提出・公表を効率的に処理するとともに、マイナンバー保護評価Webを整備することで、広く国民が評価書を閲覧できるようにしている。評価実施機関にとって利便性の高いシステムとなるよう、マイナンバー保護評価システムの運用・保守、改修を行うとともに、評価実施機関が適切に保護評価を実施できるよう指導・助言を行うなど、保護評価制度の円滑な運用に資する活動を行っている。


地方厚生局における民間ビル入居部門の国の庁舎への移転に係る設計業務及び改修工事等


○発展途上国を中心とする各国の労働関係指導者(労働組合関係、使用者団体関係等)を我が国に招へいし、座学による講義や企業訪問、我が国の労使関係者との意見交換等を行うことにより、我が国の労使関係法制や労働事情等に関する理解を深めさせるもの。
○我が国の労働関係有識者を派遣し、アジアなどの労働関係指導者に対して、健全な労使関係の形成と発展を促進するためのセミナーを現地で開催し、講義やディスカッション、団体交渉や労使協議のロールプレイング等を通じて我が国の労使関係法制、労働事情、労使関係の安定の重要性等に対する理解を深めさせるもの。セミナーの一部は開催国の周辺諸国の労働関係指導者も参加し、多国間の相互理解と知識普及を図っている。
※本事業は諸外国に対する技術協力の一環としてODA事業とされている。


①代替素材である紙、バイオマス、生分解性プラスチック等(生成可能資源)への転換及び社会実装化に係る技術実証事業
②プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化に係る技術実証事業
補助:①、②の事業に係る設備費、業務費等の費用について1/3または1/2を上限に補助を行う。
委託:①の事業について委託を行う。


ローカル5GとIPマルチキャスト伝送を組み合わせた「適応型無線IP映像配信」を実現するために必要な視聴チャンネルの選択技術、エラー補完技術及び放送帯域の優先制御方法について技術検討を行う。
また、適応型無線IP映像配信における技術基準の制定及び制度整備に向けた検証項目の検討を行う。


自衛隊の任務を遂行するために必要な航空機、車両及び艦船等の装備品の運用並びに冷暖房及び炊事等の自衛隊の運営に不可欠な燃料を調達する。


自治財政局及び自治税務局が実施する地方公共団体への各種調査等における集計業務等の効率化及び正確性の向上のため、RPA(Robotic Process Automation)を導入し、調査の集計、説明資料・公表資料の作成等の作業を自動化する。


新設事業所や既設事業所における省エネ設備の新設・増設を行う事業者が民間金融機関から受ける融資を低利とするため、民間団体等を通じて利子補給となる補助金の交付を行う(利子補給率1.0%以内)。


本事業は、主催者による①会場における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策、②継続的な集客等のための広報、③施設の確保、④選手等の非感染状態確認のために必要な費用やの一部を補助するものである。
(1)補助金の額:公募要領の補助対象経費の1/2以内
(2)補助金の申請上限額:1,000万円(補助対象経費額2,000万円)×「参加チーム数と会場数のいずれか少ない方」※補助金の額は申請件数や審査結果に伴い予算の範囲内で決定する。


日欧が協力して青森県及び茨城県に世界最先端の核融合研究開発拠点を形成し、先進的な材料研究、プラズマ物理実験、計算科学研究など、原型炉での発電実証に必要な先進的核融合研究開発を実施し、原型炉の実現に向けて世界をリードする。(補助率:定額)


アジアにおける循環型社会の構築を温暖化対策にも貢献しつつ実現するため、アジアにおける低炭素・循環型社会の形成に向けた政策立案を支援する。また、世界をリードする我が国の知見・経験を最大限活用し、資源循環に関する情報・知見の整備、3Rの優良取組事例の共有を行う。


・自動車事故により重度の後遺障害を残す患者家族の負担軽減を図るため、介護に要する費用の支援(補助率:定額)
・自動車事故被害者の救済を図るため、救急病院に対する救急医療設備の整備並びに在宅の重度後遺障害者の短期入院を受け入れる病院及び短期入所や介護者なき後の日常生活支援を受け入れる障害者支援施設等に対する受入体制の整備に要する経費を補助(補助率:1/12、自動車事故被害者の使用状況に応じて定額~1/4、定額)
・自動車事故被害者の公共交通による移動利便性の向上を図るため、被害者の移動実態や被害者が利用しやすい福祉輸送サービス等に関する調査に係る業務を外部委託


①民間事業者が行う裁判外紛争解決手続の業務を対象として,法定の基準・要件に適合しているかどうかを審査する事務を行っている。また,認証した裁判外紛争解決手続の業務についても,その実施状況を定期的に報告させるとともに,必要に応じて調査,指導等を行い,法定の基準・要件の適合性が維持されているかどうかを監督する事務を行っている。
②インターネット等の媒体を通じて,認証した裁判外紛争解決手続の業務に関する情報を国民に提供している。


新型コロナウイルス感染症に係る、1)治療薬の安全性評価等の高度化、2)体外診断薬の性能評価等、3)ウイルスによる食品等に対する調査体制の整備を行う。


ICTインフラプロジェクトを相手国のニーズに応じて「パッケージ」で提案し、我が国におけるICTや知見・ノウハウを含めた成功事例を他国へ横展開するとともに、新規分野の開拓、重点国への戦略的支援を推進することによって、案件受注に向けて戦略的な対外広報や展開ステージ(案件発掘、案件提案、案件形成)の移行を促進する。


看護業務の効率化や生産性の向上、看護サービスの質の向上等に資する医療機関の取組を募集し、選考委員会を設置して汎用性が高く効果のある取組や先進的な取組を選定するとともに、そうした取組を行う医療機関を表彰し、取組を周知する。先進的な取組の選定にあたっては、選考委員会を設置し、評価指標に従い選定するとともに、取組事例の内容についての動画を厚労省HPで公開する。
また、令和2年度以降は,前年度に表彰された取組を他の医療機関において試行し、その取組のプロセスと結果を厚労省へ報告する。報告された内容は、厚労省HPで公表する。


被災した製材工場等の事業再開に向けた施設整備等を支援する。平成27年度から、福島第一原子力発電所事故による避難指示区域及び平成26年度以降に避難指示が解除になった区域に限定。


・動物愛護管理法改正(令和元年6月公布、マイクロチップにかかる規定は令和4年6月施行)により、所有者明示等の観点から、販売される犬猫については、マイクロチップの装着義務化が予定されていることから、マイクロチップ装着後、所有者に係る個人情報を指定登録機関に登録するためのデータベースシステム及び申請時のサイト等を構築する。


本プログラムは、大学等研究機関を対象とし、優れた研究者の物理的集合を構築するとともに、既存の制度にとらわれない優れた研究環境を実現するための措置に対して、1拠点当たり原則年間7億円(平成19、22年度採択拠点については年間13~14億円程度)を上限とする支援を10年間行う。したがって、研究資金の提供を主たる目的とするプログラムとは全く性質の異なるものであり、研究資金の別途確保が求められる。世界トップレベルの研究拠点形成を図る中核機関(以下、「ホスト機関」という。)には、当該拠点が真に「世界トップレベル研究


迅速かつ適正なビザ審査・発給を行うため、ビザ業務の合理化として、査証事務支援システムの運用・管理及び拡充、訪日外国人査証ホットラインの運用を継続する他、本省及び在外公館において、査証事務処理上必要な物品及び体制の整備を行う。また、外国人観光客誘致等のため、ビザが必要な国に対するビザ緩和措置を検討・実施する。


限定条件の対象となる自動車としては、現在普及が進んでいる安全運転サポート車や小型・軽量な超小型モビリティを念頭に置いているところ、具体的な限定条件については、令和3年中頃に内閣府令により定める予定であるが、限定条件の決定後には、当該限定免許新規取得のための教習カリキュラムや最低教習時限数、技能試験・検定項目及び減点適用基準の緩和の可否等について、実車を用いた走行実験等を重ねた上で検討を実施していくとともに、限定免許保有者が運転技能検査を受検する場合における実施課題の一部免除の可否等、限定免許制度と運転技能検査制度との関係についても検討を実施するもの。


国際条約では、主管庁が型式検定を行うこと、、また、設備の基準は、国際海事機関(IMO)が採択した性能基準を下回らないものでなければならないとされている。IMOの海上安全委員会(MSC)において、平成16年に新たな船舶用レーダーの性能基準が導入され、その試験方法が国際電気標準会議(IEC)の規格として制定されたことを受け、我が国においても、国際的な基準に基づく試験方法により船舶レーダーに係る型式検定を実施するため、平成21年度に船舶レーダー型式検定試験要沿岸測定装置を施工し試験環境を整備した。本件は、国際条約を遵守し、国際的な基準と調和した試験方法により、船舶レーダーに係る型式検定を確実に実施するため、沿岸測定用施設の設備等の機能維持に必要な補修等を行うものである。


厚生労働省全体の共同利用型機器として、主に化学系の高額分析機器である核磁気共鳴装置、タンデムマス装置、LC/MS/MS装置等、構造決定に有用な最先端機器を整備する。


瀬戸内海をはじめとする閉鎖性海域を対象に、豊かな海の観点から重要な藻場・干潟の分布状況調査を行い、藻場・干潟分布図の作成及び過去の調査結果との比較を行うとともに、水環境の改善や生物生息場の再生・創出に資する地域における海づくりの取組の効果等を定量的に評価し、効果を最大限にするための技術的助言を行う。また、瀬戸内海において底質・底生生物調査を実施するとともに、水環境の変化状況等の評価、これらの結果等を踏まえ、海域ごとの実情に応じた栄養塩類管理及び藻場等の保全・再生・創出に係る具体的方策の検討を行う。さらに、閉鎖性海域における気候変動による影響の把握等を行い、適応策の検討を行う。


・日本芸術院は、院長1名と会員120名以内で組織され、「美術」、「文芸」、「音楽・演劇・舞踊」の3部で構成されている。
・会員は終身とし、予算の範囲内で年金が支給される。
・新たな会員は各部の選挙で過半数を得た者が、総会の承認を経た後、文部科学大臣より任命されることとなっており、会員はその選考を行う。
・会員以外の者で、卓越した芸術作品と認められるものを制作した者及び芸術の進歩に貢献する顕著な業績があると認められる者に対して、毎年、天皇皇后両陛下のご臨席のもと日本芸術院授賞式を挙行し恩賜賞と日本芸術


我が国の島嶼侵攻事態時に、水陸両用車を用いて洋上の海自輸送艦から島嶼部への部隊投入による島嶼防衛をより効果的・効率的に行うためには、水際機動性や海上航行速度の向上を実現することが有効であり、これらの実現のために、本事業では、平成29~令和4年度にかけて将来の水陸両用技術として、水際機動能力向上技術(水際での機動困難な条件を克服して機動性を高める技術)、海上高速航行技術(海上で車両が高速航行できる技術)及び乗員安全性を備えた将来の水陸両用車に関する全体システム設計の最適化及び高出力エンジンの小型化、構成品の


補償金支給制度に関する制度周知を図るとともに、照会や問い合わせに対応する。また、補償金請求に関する認定審査会を開催する。


労働者の団結権等の保護及び集団的労使紛争の解決を図るため、中央労働委員会委員による不当労働行為の審査並びに労働争議のあっせん、調停及び仲裁を実施するために次のことを推進する。
・不当労働行為事件を迅速かつ的確に解決・処理すること
・労使紛争を早期かつ適切に解決すること
・集団的労使関係法制の普及啓発を図ること
・個別労働関係紛争の解決の促進をするため、各都道府県労働委員会に対し助言・指導を行う


平成26年5月に策定された「雨水の利用の推進に関する法律」に基づき雨水利用を推進するために、節水機器等に関する近年の技術開発・調査研究の進展等による利便性や快適性の向上について把握した上で、近年の降雨形態の変化等を鑑み、産・官・学・NPO等が連携して、効果的に普及啓発活動を行うことで、雨水・再生水利用に係る施策を進め、水資源の有効利用に関する検討を行うもの。


①都道府県循環器病対策推進事業
②循環器病医療提供体制の促進等に資する事業
③循環器病に関する正しい知識の普及啓発事業
④循環器病に関する治療と仕事の両立支援事業
⑤循環器病の相談に資する事業
⑥循環器病対策に資する多職種連携推進事業
⑦その他循環器病対策に資する事業
【補助率1/2】


国際機関が開催する会合(OECD教育政策委員会等)に専門家の協力を得て出席し、我が国の教育情報の発信及び意見表明を行うと共に、教育政策上の課題などについて情報収集を行う。また、多くのステークホルダーを対象として日本で関連テーマの国際会議を国際機関と共同で開催する。


OECD/NEAのデータバンク事業に参加するための分担金を拠出し、同機関は参加国からニーズの高い原子力関係の核データ(原子核反応の起こりやすさを表す断面積や核分裂の際に発生する放射線の種類やエネルギーなどの原子核に関する基本的なデータ)や計算コード(各種の計算や解析に用いるプログラム(ソフトウェア))等の収集・整備・配布等を行う。なお、データバンクから入手したデータは、我が国の政府機関のみならず、大学等においても原子炉に関する研究、開発設計等に活用されているほか、NEA加盟国や新興国においても我が国が提供


①導入することとなった個人サンプラーを用いた作業環境測定手法について、実施基盤の整備を行う。
②化学物質の作業環境測定に関する科学的知見の収集・分析、新たな測定分析方法の開発及び行政施策への導入可能性の検討などを行う。
③市場に流通している型式検定に合格している呼吸用保護具について、地域等の偏りがないよう留意しつつ、試験に必要な数の買取りを行い、国家検定に沿った形で試験を行う。その結果について、試験を行った呼吸用保護具が構造規格を具備しているか否かを専門家らを参集して検証を行い、国に報告を行う。国は、案件に応じて製造者らに必要な指導等を行う。


全国の気象官署の庁舎等の改修を実施する。
また、特別地域気象観測所(無人化した測候所)については、必要なスペースを確保し、機器類を移設・集約することにより、観測の継続を行うとともに、不要となった国有財産(敷地等)の返納等を行う。


バイオマス発電の主力電源化に向けては、燃料の安定供給確保、発電コストの低減、地域との共生等といった課題が存在するところ、特に、木質バイオマス発電については、燃料の安定的・効率的な供給・利用システムが発展途上であり、森林・林業と発電事業等が持続可能な形で共生する商慣行が定着していないという課題がある。
本事業では、①早生樹・広葉樹等新たな燃料ポテンシャルを開拓・利用促進に向けたFS事業(委託)・実証事業(補助率2/3)、②チップ・ペレット等バイオマス燃料の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けたFS事業(委託)・実証事業(補助率2/3)、③燃料材(チップ、ペレット等)の品質規格の策定委託事業を行うことにより、エネルギーの安定供給に加えて、地域に根付く前向きな取組を後押し、森林・林業等と持続可能な形で共生する木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システムの構築を加速する。


本事業は、文化振興を図るとともに魅力ある地域づくりに資することを目的として、所有者や都道府県・市区町村等が、国及び地域の「たから」である地域の重要文化財(建造物)及び登録有形文化財(建造物)、重要伝統的建造物群保存地区の保存活用計画の策定や、公開活用に資する設備整備、耐震対策等に支援し、公開活用を推進する(補助率:原則50%)。令和元年度においては、繰り越された上記保存活用計画の策定等の事業に対して補助を行った。


公益財団法人日本スポーツ協会が実施する以下の事業について、必要な経費を補助する。(補助率:定額)
(1)スポーツ指導者養成事業
スポーツのより一層の振興を図るため、資質の高い指導者の養成及び有資格者の資質向上を図る。
(2)アジア地区スポーツ交流事業
日韓中ジュニア交流競技会等のスポーツ交流事業を通じて、相互理解を深めながら、次代を担う国際的な視野と資質を持った青少年の健全な育成に寄与するとともに、近隣のアジア諸国とのスポーツ交流を促進し、国内外の市民レベルのスポーツについて一層の振興を図る。#


雇用環境・均等部(室)及び総合労働相談コーナーにおいて、14カ国語の電話通訳に対応した「多言語コンタクトセンター」を活用するとともに、外国人労働者に対する簡易な案内、制度の一般的な説明等に活用するため、雇用環境・均等部(室)に多言語音声翻訳システム(アプリ)を搭載した端末を設置する。


①新たなモビリティ等の導入を考慮した交通拠点における接続見直しの検討
②新たなモビリティ・サービスに応じた制度、交通事業者の対応等の変化の海外事例調査
③新たなモビリティの展開を前提とした、交通サービス・施設の計画及び評価手法の検討
④米国のVillageに関する調査
⑤コミュニティベースの新たなしくみの試行及び効果把握


○電子政府の総合窓口(e-Gov)の管理・運営
　 電子政府の総合窓口(e-Gov)を通じて、各省庁に対する電子申請や意見提出を24時間365日受け付ける窓口サービスを提供しているほか、各府省の組織、業務、所管法令、パブリックコメント募集状況などの閲覧、そのほか各府省がインターネットを通じて発信している行政情報を総合的・一元的に提供する。また、各省におけるe-Govを活用した行政手続のオンライン化及び電子決裁への移行を促進し、申請者の利便性向上及び行政事務の効率化を図るため、申請受付から審査・決裁・文書保存に至る一連の業務プロセスを一貫して電子的に行うための仕組みについて検討する。

なお、運用管理経費等について、令和2年度より内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の下で一括要求・一括計上しており、これ以前においては総務省で計上している。(行政事業レビューシート「総務省0036電子政府関連事業(国民利便生向上・行政透明化)


市場メカニズム準備基金への拠出を通じて、世界銀行のプロジェクトと連携し、JCMプロジェクト補助のスケールアップを実現することで、地球温暖化対策計画の目標の早期達成を目指す。また、世界銀行が進めているプロジェクト(例:再生可能エネルギーの普及プロジェクト)にJCMの手法(削減量の計算方法やクレジット発行のプロセス等)を活用させることで、パリ協定第6条に関する世界の市場メカニズムのルールづくりを主導する。


東日本大震災で被災した地方自治体が、次の事業を実施する場合に、補助金を交付する(補助率1/3)
　・東北地域医療情報連携基盤構築事業(平成27年度まで)
　・ICT地域のきずな再生・強化事業(平成26年度まで)
　・被災地域ブロードバンド基盤整備事業(平成24年度まで)
　・災害に強い情報連携システム構築事業(平成24年度まで)
　・スマートグリッド通信インタフェース導入事業(平成26年度まで)
　・復興街づくりICT基盤整備事業
　・被災地域記録デジタル化推進事業(平成26年度まで)
　・被災地域テレワーク推進事業(平成27年度まで)


学校法人が行う私立学校の体育諸施設(水泳プール、武道場)の整備に要する経費の一部について、補助要綱に基づき、補助金を交付する。
(補助対象事業及び補助率)
　水泳プール(屋外)新改築事業、水泳プール上屋新改築事業、水泳プール耐震補強事業、武道場新改築事業:1/3


本事業は、(公社)国際厚生事業団が行う以下の事業について補助を行うものである。
○候補者の就労開始前に実施する看護導入研修　経済連携協定に基づき入国した外国人看護師候補者が、入国後、我が国国内の医療施設で就労・研修を行うにあたり必要となる知識・技術を習得させることを目的とした日本語研修の実施。
○受入施設に対する巡回訪問(就労・研修等の状況把握)　候補者の受入れ施設を対象に、年1回以上、相談専門員による巡回訪問を実施し、候補者の労務管理及び施設内の研修状況を把握し必要な指導を実施。
○候補者からの就労・研修に係る相談・苦情対応等　候補者のメンタルヘルスケアの観点から、母国語(英語、インドネシア語、ベトナム語)での相談窓口を設置し、各種相談を実施。


国際的なエネルギー需給の逼迫緩和及び我が国のエネルギーセキュリティ確保の観点から、中長期的に海外における省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入を促進していくことは効果的である。そのため、新興国を主な対象とし、省エネルギー対策や再生可能エネルギー導入のための環境構築に結びつけるため、①専門家派遣・研修生受入を通じた人材育成、②各国の省エネ・再エネ政策動向等の把握・分析、③官民ミッションの派遣、④国際会議の場での情報収集・提言等を行う。


我が国周辺で発生する海難(衝突、乗揚、火災等)による船舶からの油流出事故により、漁業者等への多くの被害、沿岸環境への多大な影響があることから、船舶油濁損害賠償保障法に基づき、我が国へ入港する船舶に、保険加入証明書の備付けや保険加入状況の事前通報を実施させるとともに、違反が推定される船舶に対しては立入検査を実施している。また、外国船舶の座礁・沈没等による大量の油等の流出があり、地方公共団体が油等防除措置を講じたものの、その費用を船主から徴収することができなかった場合に、その費用の半分を補助する等、油濁損害防止対策(※)を講じている。さらには、化学物質等の危険有害物質が船舶より流出した際の補償制度に関する調査・検討を実施している。
(※)採択基準:20百万以上、補助率:2分の1


(1)グローバルに活躍する新進芸術家等の育成
　・次代の文化を創造する新進芸術家育成事業
　　発表機会が乏しい新進芸術家が参加する公演・展覧会や幅広い知識の修得や技術の向上に資するワークショップ・セミナー等を実施する。
　・大学における文化芸術推進事業
　　芸術系大学等が実施するアートマネジメント人材の育成カリキュラム(プログラム)の開発・実施を支援するとともに、開発されたカリキュラムの周知・普及により、高度な専門性を有したアートマネジメント人材の養成・能力向上の推進等を行う。事業費の定額の範囲で


不安定居住の状況にある者が地域の支援自治体や支援団体につながることができるよう、不安定居住者向けの支援情報サイトを設置する。また、電話対応を行う支援相談員を配置し、相談者が所在する地方公共団体の支援窓口等へつなぐほか、相談者の状態像などについて聞き取った内容をデータベース化する。


生活習慣病予防対策全般に関し、慢性疾患対策のあり方に関する検討会等の開催により各種施策の検討、科学的根拠に基づいた健康づくりを支援する。スマート・ライフ・プロジェクトにより、健康づくりに関する正しい知識の啓発を実施する。