・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第29条第1項及び第29条の2第1項の規定により措置入院及び緊急措置入院させた精神障害者の入院に要する費用について、都道府県又は指定都市が負担した費用から、精神障害者又は扶養義務者の費用負担能力に応じて徴収する一部負担金の額を控除した額について、3/4を国庫負担する制度(昭和25年度開始)。
・沖縄の本土復帰の際、琉球政府当時の精神衛生法第26条又は第45条の規定により琉球政府の負担によって精神障害者の医療を受けていた者が、復帰後も引き続き当該精神障害について医療を受けた場合の医療費につき、沖縄県が支弁した費用の8/10を補助する制度(昭和47年度開始)。


日本の国立公園等ならではの魅力ある自然・文化・歴史を楽しめるナイトタイムコンテンツ造成等を支援。


感染拡大や重症化を防止する観点から、一定の高齢者や基礎疾患を有する者について、市区町村において本人の希望により検査を行う場合に、国が一定の費用を助成する。
【補助率】1/2
※市区町村の判断により、本人負担を求めることができる。
※市区町村は、行政検査を含めた管内の検査の全体調整を行う都道府県と協議し、都道府県の作成した検査体制整備計画との整合性を確認した上で、検査実施体制の整備を図る。


地域における医療的ケア児等に対する専門性の高い薬剤師の養成及び小児分野の医療機関等と薬局との連携体制構築に向けた取組を支援する。


・地盤沈下を始めとする地下水障害の防止と、持続可能な地下水利用の実現を目的とした地下水採取規制のあり方について検討する。
・全国の地盤沈下等の状況について自治体から測量結果等の情報を取りまとめ、ホームページの更新を行い、情報の一元化と共有を図る。
・「有害物質を含むものとしての要件」について、その妥当性を検証するため、基準値の見直しを含めた規制のあり方の検討と物質の挙動等の知見の収集を行う。
・水質汚濁防止法に基づく地下水の水質の汚濁の状況の結果をとりまとめるとともに、汚染原因等を分析し、結果の公表を行う。
・水循環基本計画に基づく地下水マネジメントの推進にあたり、地域の関係者間の合意形成を図るために必要とされる、地下水の収支・挙動や汚染メカニズムや対策効果等の可視化を可能とし、地域の関係者が使用可能なシステムの構築に向けた検討を行う。また、地下水環境基準項目の中で超過率が最も高く、超過が長期にわたり継続している硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素に対し、面的な地下水汚染に対し、地域が主体となった取組の推進を行うための実例の収集整理分析を中心としたガイドラインの策定に向けた検討を行う。


被災した小規模事業者の事業再建を推進するため、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路開拓等に取り組む費用を支援する。


2030年頃の導入が見込まれる次世代の無線通信技術Beyond 5Gについて、その実現に必要となる先端的な要素技術を確立するため、民間企業等によるBeyond 5Gの研究開発を促進するための競争的資金プログラムを実施する。


国際園芸博覧会の国内開催に向け、横浜市と連携したBIE(博覧会国際事務局)の認定等に対する準備・対応等(①BIEに対する国際園芸博覧会としての認定申請やBIEが行う現地調査への対応等、②国際園芸博覧会の開催内容等に係る国としての検討会の実施、③国際園芸博覧会開催に向けた広報活動等)を委託実施。


公益財団法人日本中毒情報センターが行う以下の事業に必要な経費(情報システム運用経費等)について、財政支援を行う。
(1)化学物質等によって起こる急性中毒に関する情報の収集及び提供
(2)(1)により収集した情報の整理集積
(3)急性中毒に関する情報提供に必要な基礎資料の作成
(4)24時間体制で医師の適切な指示が受けられる体制の確保
補助率:定額


各特区の「国家戦略特別区域会議」が策定する「国家戦略特別区域計画」において、雇用労働相談センターの設置が盛り込まれ、国家戦略特別区域諮問会議を経て、内閣総理大臣の認定を受けた場合に雇用労働相談センターを設置することとなる。雇用労働相談センターでは、国家戦略特別区域法第37条に基づき、新規開業直後の企業及びグローバル企業等が我が国の雇用ルールを的確に理解し、紛争を生じることなく事業展開することが容易となるよう、弁護士等による雇用労働に関する法律相談等、事業主に対する相談、情報の提供、助言その他の援助を行う。なお、「国家戦略特別区域計画」には、雇用労働相談センターの事業内容、実施体制、設置場所等が具体的に記載されており、その内容に沿った運用を行っているものである。
(福岡市・北九州市センター:平成26年11月29日設置、関西圏センター:平成27年1月7日設置、東京圏センター:平成27年1月30日設置、新潟市センター:平成27年10月29日、愛知県センター:平成28年4月25日設置、仙台市センター:平成28年6月28日設置、広島県・今治市センター:平成28年10月28日設置)


電波に関する知見を有する企業から技術的知見の提供等を受ける。


・国は、国際埠頭施設における保安状況の評価や保安規程の承認を行うとともに、国際埠頭施設の管理者が実施している保安対策に対して立入検査等を行う。
・諸外国間で保安対策に関して今後取り組むべき課題等を共有し、我が国のセキュリティ向上に資するため、諸外国の優良な取組等に関する情報収集を実施する。
・効率的・効果的な保安対策業務を行うため、港湾局、海事局、海上保安庁の海事3局が保有する保安情報の共有化(海事3局連携データベース)を図るため必要となるハードウェアの保守を実施する。
・諸外国における人材育成事例の収集及び効果的な人材育成方法の検討等を通じて、諸外国の保安職員の育成に寄与しつつ、我が国職員の能力向上へのフィードバックを図る。


中央指揮システムの専用通信機器を常時運用可能な状態に維持するため、通信回線及びハードウェアの借上げ、消耗品の取得及びハードウェアの保守を実施する。


都道府県、市町村又は水産業協同組合に対し、水産物の陸揚げ量が多い港湾を核とした地域を対象に、一貫した衛生管理の下、集荷・保管・分荷・出荷に必要な共同利用施設等について、一体的かつ総合的に整備する費用を補助【補助率:1/2等】


石油コンビナートは大量の石油や高圧ガス等を取り扱っているという特殊性に鑑み、石油コンビナート等災害防止法により、石油コンビナートの防災(災害の発生及び拡大を防止し、並びに災害の軽減を図ることをいう。)について、消防法、高圧ガス保安法等の関連法と相まって、平時の予防、異常時の初動対応、事故の拡大防止や被害の軽減、復旧等の総合的な対策の推進を図る。


デイトン合意の履行を監視する国際的枠組みである和平履行評議会(PIC)によって任命され,閣僚罷免権,法律の改廃を含む強力な権限を有し,また,同国の国造りを支援する上級代表事務所の運営経費。我が国は1996年に上級代表事務所(OHR)の運営の10%を負担することを表明,1997年以降,義務的分担金として継続して拠出している。


地方公共団体の職員等を対象に「内閣府で防災に関する業務を経験する研修」、「有明の丘基幹的広域防災拠点施設における研修」、地方で行う「地域研修」などを実施する。有明の丘基幹的広域防災拠点施設における研修では、災害対応に不可欠な知識・技能・態度を効果的に習得する研修を行う。また、「地域研修」では各地域における災害の特性やニーズを踏まえた災害対応に必要な能力を効果的に習得する研修を行う。


　沖縄振興特別推進交付金の対象事業(沖縄の振興に資する事業及び沖縄の特殊事情に起因する事業)のうち、以下の要件を満たすもの①機動性要件(多様な地域課題・政策課題に対応するため迅速・柔軟に対応する必要がある事業等)②先導性要件(他の市町村にも広げていくことが望ましい事業)又は広域性要件(事業の効果が当該市町村にとどまらず広域に及ぶと見込まれる事業)
　補助対象者:市町村及び市町村と密接に連携して取り組む民間事業者
　補助率;8/10


内閣府所属の庁舎等の老朽化の進行が著しい状況にある。このような状況を踏まえ、「内閣府インフラ長寿命化計画」に基づき次のような考え方により、改修工事を実施している。
　① 管理する施設の経年進行に合わせ、中長期にわたるトータルコストの低減を考慮したうえで、維持管理・修繕(改修)を行っている。
　② 厳しい財政状況の下、毎年度の予算要求に際し、重要性・緊急性の精査を行っている。
　③ ①及び②により効果的・効率的・計画的な予算執行に努めている。


　以下の防災・減災対策の強化を行う公共事業を対象に、年度途中に緊急的かつ機動的に関係府省庁へ予算を配分する。
・事前に防災・減災の強化を図るための事前防災・減災対策
・災害を受けた地域における再度災害防止対策
・公共交通(陸上交通・海上交通・航空交通)に係る重大な事故が発生した箇所における事故の再発防止対策
　(※国庫負担率、国庫補助率は各対象事業で決められた率に従う。)


(1)-1 ビジネスパーソン向け国民運動(FUN+WALK PROJECTの推進)
忙しくてまとまった時間や場所が確保できない中でも気軽に取り組むことのできる「歩く」をキーアクションとしたスポーツの実施を促進する。
(1)-2 ビジネスパーソン向け国民運動(スポーツ推進企業の認定等による普及啓発事業)
ビジネスパーソンが一日の中で最も長い時間を過ごす職場からの働きかけを促すため、企業経営陣へのアプローチを強化し、企業(職場)等従業員のスポーツ実施環境を整備する。
(2)スポーツ参加促進に向けた新た


　国際成人力調査は、OECDが開発した、成人(16歳~65歳)を対象とした「読解力」「数的思考力」「ITを活用した問題解決能力」及び調査対象者の属性を把握する調査である。日本を含む第1サイクルの第1グループ(24か国・地域)の結果は平成25年10月に公表され(第1回報告書)、第2グループ(9か国)の結果については平成28年6月に公表された(第2回報告書)。現在は、令和4年に本調査が行われる第2サイクルに向け、我が国の教育施策の検討・立案に資するものとなるようOECDへ協力している。
　本調査が我が国に


(1)輸出バリューチェーン改善検討事業
　生産者、加工・流通業者、輸出関係事業者等が連携して、水産物の輸出の拡大に取り組む協議会(以下「輸出拡大連携協議会」という。)による既存の水産物流通のバリューチェーンについて輸出を確実に実施できるよう改善する取組の検討等を支援する。(補助率:定額)
(2)輸出バリューチェーン改善システム等導入事業
　(1)で検討した取組に必要なシステム・機器の整備、資材の導入等を支援する。(補助率:1/2)
(3)輸出バリューチェーン改善実証事業費
　(1)で検討した新商品の開発、販売ルートの開拓等の取組の効果・持続可能性を実証し、輸出拡大連携協議会による自律的な活動に円滑に移行させる取組を支援する。(補助率:1/2)


生涯を通じて、いつでも、どこでも、誰でもスポーツに親しめる社会の実現に向けて、以下の5事業を実施することで、生涯スポーツ社会の実現に向けた環境整備を行う。
(1)生涯スポーツ・体力つくり全国会議の開催
(2)指導者養成研修会の開催
(3)体力・運動能力調査の実施
(4)生涯スポーツ功労者等の表彰
(5)スポーツ施設等安全管理推進事業の実施


・アジアの海事主要国と国際海運に対する取り組みについての情報交換を行う。
・外航海運の現状把握とその分析、海事主要国との外航海運政策等に関する意見交換等を行う。
・内航海運における現状の把握のため、旅客定期・不定期航路事業現況表の作成や内航海運事業者情報システムの維持等を行う。


全国81空港に設置してある気象観測施設により24時間365日観測を行うとともに、国際線就航等の38空港に対しては飛行場予報、飛行場警報及び飛行場気象情報を発表しているほか、日本が航空交通業務を担当する空域の気象実況を監視し、乱気流や火山灰等の空域気象情報(シグメット情報)及び予報等を発表している。これらの航空気象情報は、専用の通信網等を介して迅速に国内外の航空局及び航空会社等に配信している。


東日本大震災で被害を受けた地域において、都道府県又は市町村は、農山漁村地域整備の目標等を記載した農山漁村地域整備計画を策定し、これに基づき、背後地の復興に不可欠な海岸保全施設の整備を実施。(補助率:1/2等)


民生・業務部門を中心にライフスタイルに関連の深い多種多様な電気機器(照明、パワコン、サーバー、動力モーター、変圧器、加熱装置等)に組み込まれている各種デバイスを、高品質GaN(窒化ガリウム)基板を用いることで高効率化し、徹底したエネルギー消費量の削減を実現する技術開発及び実証を行う。　(ノーベル物理学賞(LED)を受賞したGaN関連技術を最大限活用)当該デバイスを照明、パワコン、自動車のモーター等へ実装し、エネルギー消費量削減効果の検証を行う。並行して、量産化手法を確立し、事業終了後の早期の実用化を図る。


蓄電池等の分散型エネルギーリソース(DER)は、需給ひっ迫時の一般送配電事業者によるディマンドリスポンスへの活用等の実績が出てきており、今後は平時も含め、更なる活用機会の拡大が期待されている。また、FIP制度の導入等を踏まえ、太陽光発電等の再生可能エネルギー(再エネ)の更なる活用に向けた取組拡大や技術向上が必要である。そこで、再エネ電気を最大限活用するため、卸電力市場価格に合わせ、電動車の充電時間をコントロールする等の実証を行う。また、多数の再エネやDERを束ね(アグリゲーション)、正確に制御する技術等の実証を行う。これらの取組を通じ、分散型リソースを活用した効率的な電力システムの構築と、再エネの普及拡大に貢献する。


本事業は、二国間クレジット制度(JCM)の円滑な運用、及びCleaner Energy Future Initiative for ASEAN (CEFIA)の着実な実施等のため、我が国の優れた低炭素技術・製品等の国際展開に係る実現可能性調査、低炭素技術・製品等の導入を通じて実現する温室効果ガス排出削減量の定量化手法の検討・策定、JCM登録簿システムの開発・運用保守、JCM合同委員会事務局の運営、途上国のニーズを踏まえた制度構築支援・人材育成等の事業を実施する。


国民健康保険中央会がシステムの開発を一括して行うとともに、全国決済業務(事業者が複数の都道府県内の市町村に請求を行う場合の各都道府県国民健康保険団体連合会への振り分け)を行う。補助率　10/10


　提供施設整備においては、在日米軍の機能発揮のための基盤整備や施設・区域の安定的使用のための施設整備を実施している。例えば、隊舎、家族住宅、管理棟、倉庫、汚水処理施設、防災施設、雨水排水施設等の整備である。
　実施にあたっては、日米地位協定の範囲内で、米側の希望を聴取し、日米安全保障条約の目的達成との関係、我が国の財政状況との関係、社会経済的影響等を総合的に勘案の上、個々の施設毎に我が国の自主的判断により措置している。
　なお、ショッピングセンター、ゴルフ場など、娯楽性及び収益性が高い施設については、


　国が研究対象の大枠を示したうえで、要素技術について研究者の自由な発想に基づく独創的かつ革新的な研究に関する提案を大学、民間企業等等の研究者から公募し、優秀な提案に対して助成する「建設技術研究開発助成制度」について、外部有識者から構成される評価委員会(「建設技術研究開発評価委員会」)を設置、活用し、研究開発の特性に応じて総合的に評価を実施する。
　特に緊急性の高い課題に直結する技術開発を行政が主体となって産学官連携により行い、成果を国の技術基準等へ反映する「総合技術開発プロジェクト」についても、上記の評価委員会において事前評価・中間評価・事後評価等を実施する。また、産学官連携等による技術開発の発表会である国土技術研究会において、発表成果の評価を行う。


日本では、治療成績等の議論の前提とすべきデータが不足しているため、関係学会等が取り組む医療の質の向上の検討等に資する、患者毎の治療内容や治療効果等を登録するデータベースの構築に対し財政支援を行う。

補助率:厚生労働大臣が定める額


我が国の安全保障及び産業競争力の観点から重要となる技術の流出の防止等のため、国内外の研究開発動向等の実態の調査を実施する。また、国内外の技術動向を効率的に捉えるための高度な情報活用手法の調査、当該技術の将来における様々な用途での活用可能性の検証を実施する。
外国為替及び外国貿易法、技術等情報管理認証制度、不正競争防止法等各種制度に基づく包括的な技術管理体制構築のため、企業・大学等に対して、説明会の開催、専門人材の派遣による個別相談等を通じた指導支援・普及啓発を実施する。また、諸外国との協調による国際社会における技術管理強化を図るため、アジア諸国を中心にセミナーや専門家派遣による技術管理体制構築支援等を実施する。
安全保障上重要な技術を適切に海外移転するため、リバース・エンジニアリング対策技術の調査、試験研究を実施する。
外国為替及び外国貿易法の厳格執行や我が国の健全な対外取引環境を維持するための貿易救済等の実務に資する、貿易管理制度の執行基盤となる調査等を実施する。


事例研究とは、国内外のプロジェクト管理の制度等に関する事例を調査するものである。国内外におけるプロジェクト管理の知識体系、業務体系の構築・整備等に関する政策・施策の事例等の調査を実施の上、調査結果を踏まえ制度の見直し等を行い防衛装備庁におけるプロジェクト管理に関する業務及び人材育成の強化を図る。この際、プロジェクト管理の調査結果や見直した制度に基づくプロジェクト管理の実施体制を踏まえ、既存の人材育成体系を活用し、プロジェクト管理に資する教育プログラム資料の充実を図り、より効率的及び効果的な人材育成を目指す


地方公共団体、民間団体に対し介護保険制度の適正な運営・周知や高齢者保健福祉施策の推進に寄与する調査研究事業に係る公募を行い、外部の有識者により構成される評価委員会の審査結果に基づき、予算の範囲内で補助金を交付。

○補助率:10/10


村山庁舎の施設管理維持、定期点検整備を行う。施設の維持管理を適切に行うことにより、研究所の適正かつ効果的な運用を確保する。


暴力と過激主義に対抗する思想とベスト・プラクティスの公共への拡散活動、キャンペーン、寛容な価値観の重要性に係る公共啓発運動等を実施する。


(1)大工技能者等に関係する民間団体が全国統一的に実施する大工技能者等の確保・育成の取組及び地域における複数の大工技能者関係機関が連携して実施する大工技能者等の確保・育成の取組に対して支援する。
(2)散在する都市木造建築物の設計に資する技術情報を集約・整理し、設計者へ一元的に提供する情報インフラを整備する取組、都市木造建築物の設計に関する講習・技術サポート体制の整備に対して支援する。
【補助金の額】(1)(2)当該事業の実施に要する経費以内の額


・特別弔慰金及び各種特別給付金の国庫債券の発行請求事務
・裁定に係る事務等(都道府県に委託)(補助率:10/10)
・援護システムの運用・管理


雇い入れ日の満年齢が65歳以上の離職者を公共職業安定所等の紹介により、1年以上継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主に対して助成を行う。(対象労働者の1週間の所定労働時間が30時間以上の者については中小企業70万円、中小企業以外60万円。)

※本事業は、平成28年度までは高年齢者雇用開発特別奨励金として実施している。


交通心理学者や運転適性指導に精通した教習指導員からのヒアリング等を通じて、教習指導員向けのマニュアルを作成するほか、特別な教習のカリキュラムを実証実験を通じて策定するなど、令和2年改正道路交通法の施行に向けた準備を行う。


(1)ハンセン病研究センターの研究棟、管理棟、動物棟の管理運営及びP3新研究実験棟運営費
(2)ハンセン病の薬剤耐性菌に関する調査研究
(3)ハンセン病国際協力推進事業(ハンセン病濃厚地域に人材を派遣し流行地技術移転)


上記目的を達成するため、適正化事業の実施主体である保険者(市町村)が主に①~⑤を実施。
①認定調査状況チェック・・・ケアマネ等に委託して行った認定の変更等に係る調査内容をチェックする。
②ケアプラン点検・・・事業所への訪問調査等により、ケアプラン内容の点検及び指導を行う。
③住宅改修等の点検・・・住宅改修費申請時に、請求者宅の実態確認、工事見積書の点検等を行う。
④医療情報との突合等・・・入院情報と介護保険の給付情報を突合し、給付日数や提供されたサービスの整合性を確認する。
⑤介護給付費通知・・・利用者本人(又は家族)に対して、サービスの請求状況及び費用等について通知する。


文産官の議論の場から生まれた、特に文化芸術の社会的・経済的価値を増大させる可能性が高いテーマを選定し、先行的に実証実験を行い、本格的な展開に向けた課題把握・効果検証等を実施する事業。
①アーティストとの交流が企業にもたらす好影響を創出する「Artist In the Office」の実証実験
②文化を源泉としたビジネス課題解決及びコミュニティを創出する「Culture Thinking Tour」の実証実験
③文化芸術界・経済界からの有識者を構成とした調査委員会による「企業・経営者からのアート・ビジ


地域公共交通について、地域のニーズに適したコミュニティーバスや乗合タクシー等の実施にあたり、地方公共団体が主宰する協議会等に、地域交通に関する専門的な知識等を有する地方運輸局等職員が構成員として参画し、関係者への助言、情報提供等を行うことにより、安全で、きめ細やかな交通サービスの提供の実現に向けた実効性のあるサービス改善対策等を推進する。


近年、危険物施設における火災・流出事故はいまだに高い水準で推移しており、最近においても深刻な人的被害を生じる事故が続発するなど大きな問題となっている。このような状況を踏まえ、危険物施設に係る事故情報等の把握、業種を超えた事故情報等の共有を図るとともに、危険物等事故防止対策実施要領等を踏まえた事故防止対策を推進し、危険物事故防止に関する国民への普及啓発及び消防機関への助言を行う。


国際化を進める国内の大学を中心に、企業、国際機関等と連携を図り、グローバルな社会課題を発見・解決できる人材や、グローバルなビジネスで活躍できる人材の育成に取り組む高等学校等を「スーパーグローバルハイスクール」に指定し、質の高いカリキュラムの開発・実践やその体制整備を進める。


日本がこれまで主導してきた、APECエコノミーの都市の低炭素化を図る「APEC低炭素モデルタウンプロジェクト」等のノウハウを活用しつつ、APECエコノミーにおけるエネルギーシステムの強靭化に資する具体的なプロジェクトの組成を支援するため、プロジェクトの調査等に必要な経費をAPEC事務局に拠出する。


地方公共団体が高等学校等と連携し、魅力的な高等学校づくりにより、高校生の地域留学を推進するための取組のうち、高校魅力化のためのモデルとなる取組を、補助金により支援する。また、地域留学を円滑に進めるための仕組みや体制づくり等のサポートを行うとともに、地域留学を行う生徒の募集や生徒間・学校間の交流、好事例の横展開を図るためのイベントを実施し、更なる取組の促進や地域留学への機運醸成を図る。


日中韓の3国間での中核機関では、平成24年度から隔年持ち回りで生物製剤の研究及び品質管理に関するシンポジウムを開催している。令和3年度は、国立感染症研究所が東京に於いて同シンポジウムを開催する予定である。


監査監督機関国際フォーラム(IFIAR)の各加盟国が負担すべき事務運営費としての分担金


①我が国周辺水域の主要魚種(マイワシ、マサバ等)について、調査・評価等を実施する(委託)とともに、海洋環境の変動等による水産資源への影響を調査し資源変動メカニズム及び中・長期的な資源動向を究明する取組や、漁場形成及び漁獲状況等をリアルタイムに把握する取組等を支援【補助率:定額、1/2】。

②公海等で漁獲される国際漁業資源(サケ、カツオ・マグロ等)について、調査・評価等を実施する(委託)とともに、海洋環境の変動等による水産資源への影響を調査し資源変動メカニズム及び中・長期的な資源動向を究明する取組や、漁場形成及び漁獲状況等をリアルタイムに把握する取組等を支援。【補助率:定額】


訪日外国人の増加に伴い、一類感染症等が我が国に持ち込まれるリスクがあることから、海外から持ち込まれる危険性のある輸入感染症に対し、より正確な検査法を開発して地方衛生研究所等へ技術移転し、また、BSL-4施設の安全な運営と稼働のため、研究者を教育訓練することにより、国・地方の感染症流行における危機管理能力の向上に資するものである。


国立公園等(国立公園、国指定鳥獣保護地区、自然環境保全地域及びこれらと密接な関係にある周辺地域)の貴重な自然環境を有する地域において、自然や社会状況を熟知した地元住民等を活用し、以下の①~④の事業を中心としたきめ細かな自然環境保全活動等を実施するとともに、生態系の維持回復のための総合的な取組により生物多様性保全を行う。
　①野生生物の保護・保全、②環境美化、③登山道の整備、④景観の維持


「新型インフルエンザ等対策特別措置法」第69条第1項に基づき、都道府県等が支弁する予防接種費、予防接種事故救済給付費、臨時の医療施設における医療の提供に係る経費等の一部を国庫負担する。


無電柱化の推進のため、無電柱化事業の事業短縮に向け、発注方式や施工方法、新技術・新工法等について現状の課題について整理を行い、事業期間短縮に資する事業手法の確立に向けて検討を行うものである。


京都議定書は,UNFCCCの究極目標である大気中の温室効果ガスの濃度の安定化に資するため,締約国に対し温室効果ガスを一定数値削減することを義務づけている。当該拠出金はデータ収集分析や人材育成等,UNFCCC事務局の運用に充てられている。本議定書は,1997年12月にUNFCCC第3回締約国会議で採択された。我が国は,1998年4月28日に署名し,2005年2月16日に効力が発生した。本議定書に係る事務は,UNFCCC事務局が行う。(議定書第14条)


感染症指定医療機関の運営に必要な光熱水料、燃料費、備品購入費等に対する補助である。
感染症指定医療機関は、感染症の患者の入院を担当させる病院であり、国は、感染症法第62条第2項の規定に基づき、都道府県が第一種及び第二種感染症指定医療機関の運営について補助した経費の一部を補助するとともに、特定感染症指定医療機関の運営に係る経費の一部を補助しているものである。
[補助率]
特定感染症指定医療機関・・・定額(10/10相当)
第一種及び第二種感染症指定医療機関・・・1/2


地域にとって真に必要な定員増の実現のため、大学と地方公共団体や地元産業界等との連携の推進や、地域の人材ニーズ等の調査を行うことにより、各大学・地域における定員増に向けた構想策定等を支援する(その後、文部科学省への申請等を経て、最短で令和5年度より定員増が実現する見込み)。


制度改正や診療報酬改定等の医療保険行政の政策決定の際の基礎資料を得るため、医療供給サイドからの医療費データを収集し、体系的に管理することにより、医療機関の種類、規模別や制度別、被保険者・被扶養者別等に医療費の動向を分析する。


健康・医療に関する先端的研究開発及び新たな産業活動の創出等を通じて健康長寿社会を実現するため、課題等を分析・把握する調査等を実施。


　矯正施設被収容者の釈放後の生活環境を調整し,その円滑な社会復帰に資するとともに,仮釈放者等の保護観察対象者が実社会の中で改善更生できるように,国の責任において指導監督及び補導援護による保護観察を行うもの。また,保護観察対象者や更生緊急保護の対象となる者に対し保護等が必要な場合の応急の救護等及び更生緊急保護や,恩赦の上申等を実施するもの。
　なお,家庭裁判所で保護観察に付された少年,少年院からの仮退院を許された者,刑事施設からの仮釈放を許された者,裁判所で刑の執行を猶予され保護観察に付された者等に対する保護観察等が実施されており,本事業の大部分は,国と民間(約5万人の保護司,約100の更生保護施設を設置する更生保護法人等)との協働により実施されている。


下記の事業等について病院等の建物の整備を行う場合の経費の補助を行う。
・医療計画等の推進に関する事業
・施設環境等の改善に関する事業
・病院の耐震整備に関する事業

医療提供体制施設整備交付金
調整率:0.33、0.50　補助対象:日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人北海道社会事業協会、国民健康保険組合、国民健康保険団体連合会、民間事業者


(1)学校の業務改善を推進するため、各教育委員会による学校の業務改善のための取組を加速させる実践研究の実施や、そうした取組に対する助言・支援を行う「業務改善アドバイザー」の自治体等への派遣を行う。


農業、漁業、飲食料品製造業及び外食業の各分野における外国人材の適正かつ円滑な受入れに向けて、技能試験を実施するとともに、外国人材の受入れや就労環境改善等の取組方法及び優良事例の作成・周知、相談窓口の設置等により、外国人材が働きやすい環境の整備等を支援。


診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士において法令改正等を行いタスク・シフト/シェアされる業務に関して、医療機関における当該業務の実施に必要な知識・技能の習得が可能となる実践的な研修の整備・実施に係る経費を補助する。
【補助率1/2】


企業の経営の効率化に資する「多能工化の推進」や「ICT技術の活用」などについて、現状調査・検討や重点支援を通じて、ノウハウ・手法等を取りまとめた手引きを作成する。また、事業承継への対策として、事業承継に係る実態把握を行い、経営効率化・事業承継に関して専門家によるコンサルティングを実施し優良な取組事例等を集約するほか、これらの成果をセミナーやオンライン動画配信により中小・中堅建設企業に幅広く周知・啓発を図る。


国際連合等から国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動、国際的な選挙監視活動及び国際連携平和安全活動への物資協力の要請をうけた場合、迅速に対応できるよう人道救援物資等の調達及び備蓄(物資の保管・管理)等の業務を実施している。


　IETCは、UNEP管理理事会決定に従い、途上国等に対して環境上適正な技術を移転するための事業を実施している。具体的には、研修・コンサルティング業務、調査業務、情報の蓄積・普及業務を行っている。
　本事業により、IETCが国連環境総会の決議に基づくワークショップの開催、調査報告書の作成、廃棄物関連組織のグローバルネットワーク化を行う際には、我が国の政策を反映するため我が国は各案件の策定から事後評価までのプロセス全体に関与している。


がん医療に携わる医療従事者を対象とした以下の①~⑤の事業に対し委託費を、⑥の事業については補助金を交付。①がん等における新たな緩和ケア研修等事業:がん等の診療に携わる医師等に対し、緩和ケア研修会の開催、国民に対して普及啓発等を行う。②がんのゲノム医療従事者研修事業:がん診療連携拠点病院等の医療従事者を対象に研修を実施する。がん相談支援センターでゲノム医療に関する相談の対応方法を検討する。③小児・AYA世代のがんの長期フォローアップ体制整備事業:小児がん拠点病院等において長期フォローアップを担当する他職種協働チームを育成するためのテキスト等を作成し、研修を行う。④国立がん研究センター委託費:たばこ規制に関する情報収集・分析、がん登録DBの運用、がん診療連携拠点病院の対応状況のフォローアップ、「地域緩和ケア連携調整員」の育成、がん検診の取組等の実態把握及びがん患者遺族を対象とした調査の実施等⑤がん総合相談に携わる者に対する研修事業:実態調査及び研修プログラムの改訂等を実施しピア・サポート体制の強化を図る。⑥希少がん診断のための病理医育成事業 【補助率】10/10: 病理診断の質の向上のため、病理画像を収集し、収集された画像を用いた人材育成を実施する。


電力部門は、我が国全体のCO2排出量の約4割を占める最大の排出源であり、同部門の低炭素化は、最も重要な地球温暖化対策の一つ。このため、2016年2月に、環境省・経済産業省で合意し、電力業界の自主的枠組の実効性の向上等を促すとともに、省エネ法等による政策的対応を行うことで、取組の実効性を確保することとした。実効性が確保されているかどうか確認するため、毎年度進捗状況をレビューし、目標の達成ができないと判断される場合には、施策の見直し等を検討することとしている。これを踏まえ、電力業界による地球温暖化対策の実施状況の進捗状況を評価し、必要に応じて実施すべき追加対策の検討に資する調査分析を行う。


上記目的を達成するため、次の措置を講ずることにより、デジタル活用環境の構築を加速する。
国民が地域によらず新しい働き方環境を享受できるようにテレワークを安心して行うことができる「場」を提供するサテライトオフィスの整備を支援


平成28年5月に沖縄県で発生した米軍関係者による事件を受け、このような悲惨な事件を繰り返さないため設置された「沖縄県における犯罪抑止対策推進チーム」により、沖縄県における犯罪抑止に関する対策の一環として実施が決定。沖縄県における犯罪を抑止し、沖縄県民の安全・安心を確保するため、沖縄総合事務局に創設した青色パトカー100台規模の「沖縄・地域安全パトロール隊」による防犯パトロール等を行う。


警察が取り扱う死体について、重要犯罪の確実な立証及びその見逃し防止のために必要となる、医師の立会いによる検視、歯牙鑑定、CTによる死亡時画像診断、簡易薬毒物検査、司法解剖等を実施する。


荷主企業や物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会による、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画を策定するための調査事業及び同法による認定を受けた総合効率化計画に基づき実施する事業に要する経費の一部を支援等することにより、環境負荷の低減や省力化に資する「モーダルシフト」、「輸配送の共同化」、「輸送網の集約」等の2以上の者が連携した幅広い物流効率化の取組を促進する。さらに、物流の生産性向上を推進するため、物流総合効率化法の枠組みの下、物流の効率化や非接触・非対面型物流への転換・促進を図る取組への支援等を行う。
【計画策定経費補助】
(総合効率化計画策定事業)物流総合効率化法4条第1項に規定する総合効率化計画の策定のための調査事業(補助率:定額、上限200万円)。
さらに当該計画策定において、新たに省人化・自動化に資する機器の導入も計画に位置付けた場合には、補助額上限を引き上げて補助。(補助率:1/2、上限総額500万円)。
【運行経費補助】
(モーダルシフト推進事業)認定総合効率化計画に基づく、トラック輸送から鉄道・船舶輸送への転換により、物流の効率化を図る事業(補助率:1/2、上限500万円)。
さらに当該運行等に当たって、新たに省人化・自動化に資する機器も導入した場合には、補助率を上乗せするとともに、補助額上限を引き上げて補助。(補助率:2/3、上限総額1,000万円)。
(幹線輸送集約化推進事業)認定総合効率化計画に基づく、幹線トラック輸送の複数荷主の貨物を集約化し、物流の効率化を図る事業(補助率:1/2、上限500万円)。
さらに当該運行等に当たって、新たに省人化・自動化に資する機器も導入した場合には、補助率を上乗せするとともに、補助額上限を引き上げて補助。(補助率:2/3、上限総額1,000万円)。
【調査事業】
物流の生産性向上に関わる調査事業を実施。
※令和2年度より、事業名をモーダルシフト等推進事業から物流生産性向上推進事業に変更。


国による直轄事業、地方公共団体による国庫補助事業により以下の事業を実施。
①河川等災害復旧事業
　 被災した港湾等の公共土木施設を復旧する事業(負担率:2/3等)
②河川等災害関連事業
    河川等災害復旧事業のみでは再度災害防止を図ることができない場合に改良復旧等を実施する 事業(負担率:1/2等)


本拠出金は、日本の対アフリカ外交の中核を担うTICADプロセスの推進に資する事業をTICAD共催者でもあるUNDPとの連携で実施するものである。
具体的には、定期的なものに加え、TICAD関連会合(サミット、閣僚会合、共催者会議等)といった機会もとらえつつ、TICAD関連事業(日・アフリカ間ビジネス推進、TICAD関連広報、サブ関連の調整(成果文書関連含む))を実施する。


陸域から各海域(東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、八代海及び有明海等)に流入する発生負荷量を算定し、発生源別の汚濁負荷量を整理するとともに、海域の状況を把握するため、統一的な手法により、水質、プランクトン、底質及び底生生物等について調査・分析を実施し、水質汚濁の要因を解析する。
これらの結果を踏まえ、各海域の水環境の状況について整理し、水質汚濁メカニズムの解析や水環境の改善方策の検討等を実施する。また、第9次水質総量削減における汚濁負荷対策等の検討を行い、総量削減基本方針や総量規制基準を定める。


2018年10月に我が国が主催した第57回AALCO年次総会において,同総会の成果物として,AALCO加盟国の政府関係者を対象とした国際法分野における研修プログラムの立ち上げを表明した。本経費は,かかる研修プログラムに必要となる会場関連費,参加者渡航費・滞在費,講師招へい費等に使用される。


国連大学は、国連決議に基づいて設立され、本部を日本に置く国連機関(昭和51年の国連と日本との間の協定)。世界各地に所在する14の国連大学・学術研究機関によってネットワークを構築し、SDGsを始めとした地球規模の諸課題の解決のための調査・研究を行う。また、調査・研究に基づく政策提言を国連システムに対して行い、国連のシンクタンクとしての役割を果たす。世界への発信だけでなく、国連大学対談シリーズの開催、学長による地方大学訪問(講演)や｢SDGs企業戦略フォーラム｣等の活動により、地方創生・日本企業へのSDGs


都道府県は医療療養病床を有する医療機関等から介護保険施設等への転換が進むよう、転換に必要な整備費用の一部を助成するとともに、国は都道府県に対し、負担割合に応じた交付金を交付する仕組みとしている。(補助率　10/27)


1　在外公館において,留学説明会の開催,留学アドバイザーの配置等を通じ,諸外国民に対し日本留学に関する正確な情報の発信及び広報を行う。
2　優秀な国費外国人留学生発掘のために,在外公館において,1)国費留学生募集,2)選考作業,3)国費留学生の渡日前オリエンテーション等を開催する。
3　帰国留学生会等の組織化及び活動支援等を行う。


福島県が東日本大震災による原子力災害に伴い放出された環境中の放射性物質又は放射線の水準の監視及び測定を行うための基金の造成に必要な経費に充てるための交付金を交付する。


○災害共済給付補助
　学校の管理下において、①学校が編成した教育課程に基づく授業を受けているとき、②学校の教育計画に基づく課外指導(部活動など)を受けているときの教育活動中の災害に対して、災害共済給付に要する経費の一部を補助
　義務教育諸学校(1/3)　　　高等学校、高等専門学校、幼稚園、幼保連携型認定こども園及び専修学校(文部科学大臣の定める額)
○要保護・準要保護児童生徒共済掛金保護者支出分充当補助
　公立の義務教育諸学校の設置者が、児童又は生徒の保護者で、要保護者及び準要保護者からその共済掛


1.中山間地域所得向上計画(H29~:所得向上推進事業)【ソフト事業】
　計画策定に係る調査・調整や農産物の販売戦略の策定、実務等における外部人材の活用、マーケティング調査など販路拡大の取組等を支援。補助率:定額
2.基盤整備【ハード事業】
　水田の畑地化や客土等の簡易整備を含む農地整備、畑地かんがい施設等の水利施設の整備等を、地域の実情に応じて支援。補助率:定額または定率
3.施設整備等【ハード事業】
　収益性の高い農産物の生産拡大のため、①施設整備、②高収益農産物の生産、③高付加価値化・販売力強化等を幅広く支援。補助率:定額または定率


令和元年8月の前線に伴う大雨、令和元年台風第15号並びに令和元年台風第19号、第20号及び第21号に等より被災した障害者施設の復旧事業とあわせ、事業再開のために必要な備品・設備等の復旧費用を補助する。(補助率:定額補助10/10相当)


就職氷河期世代に対する国の各種支援策について、インターネット広告、SNS広告等のメディアを活用し、就職氷河期世代本人やその家族、関係者等、それぞれの置かれている状況を踏まえ、様々なルートを通じた広報を実施する。


同意雇用開発促進地域(※1)及びその他の雇用開発が必要な地域(※2)内で事業所の設置・設備を行い、当該地域に居住する求職者を雇い入れる事業主に対して、対象労働者の増加数及び設置・設備費用に応じて一定額を助成(1年ごとに3回の支給)
※1　求職者数に比べて雇用機会が著しく不足している地域であって都道府県が策定する「地域雇用開発計画」に定められた地域(厚生労働大臣の同意が必要)
※2　人口の減少又は地理的条件により事業所の設置・整備が特に困難であるため雇用機会が著しく不足するおそれのある地域であって厚生労働大臣が指定する地域(過疎等雇用改善地域)並びに特定有人国境離島地域、奄美群島及び小笠原諸島(特定有人国境離島地域等)


　ヨウ化メチルの適用作物の拡大に必要となるデータのうち、根幹のデータとなる作物毎の残留試験データに関して、対象植物(主要穀物、油糧原料種子、生鮮野菜)を植物の形状・成分等から複数のグループに分類し、植物防疫所で策定した消毒基準で処理した場合の残留量及び残留量の経時的変化(減衰傾向)をグループ別に特定する。
　得られた成果を公表し、農薬メーカーによるヨウ化メチルの農薬登録に必要となるデータ整備を後押しする。


本事業は,人間の安全保障の理念の普及と途上国における実践を支援するため我が国が主導して1999年に国連に設置したマルチドナー信託基金。理念の実践部分については,2003年の人間の安全保障委員会最終報告書及び2012年国連総会決議(R/RES/66/290)に基づく人間の安全保障アプローチに基づき包括的・分野横断的な支援を実施することが最大の特徴となっている。すなわち、国家ではなく人間を中心に置いて対処にあたり、国際機関が単体ではなく複数で対応にあたり、,予防を重視し、国際社会・国・地方政府・コミュニティ・


官庁会計システム及び同システムと連携する各府省の業務システムで利用可能な電子決裁基盤を構築し、現在紙で運用している会計業務の決裁について電子化を実現する。併せて、会計事務に係る決議書及び決議書の添付書類についても電子的に管理することで、会計業務に関するデータをシームレスに連携・管理できるようにする。これにより、会計検査院への証拠書類の提出についても電子化を図る。
なお、本事業は令和2年度より内閣官房へ一括計上している。(事業名: 情報通信技術調達等適正・効率化推進費 、事業番号:新02-0018)


・グローバルで成長するスタートアップの創出及び我が国スタートアップ・エコシステムを代表するロールモデル創出に向けた、J-Startupプログラムを推進。厳正なプロセスにより選定されたJ-Startup企業をはじめとした、我が国のスタートアップに対する統一的な支援を実施。
【海外支援】海外スタートアップイベント出展支援や海外イノベーション拠点を通じたマッチング等、ニーズに応じた海外進出支援
(本事業に関連する「独立行政法人日本貿易振興機構運営費」に係る予算額等については別レビューシートに記載)
【国内支援】日本の強みであるものづくりスタートアップに対する量産化等支援や、先端的研究成果を活用したスタートアップに対する支援等、国内での一気通貫支援体制を構築
・また、イノベーションの担い手となる人材育成支援等、我が国スタートアップ・エコシステムの基盤強化に向けた事業を実施。


1)以下を主なテーマとする研究開発を行う。
　①エネルギー・産業基盤災害対応のための消防ロボットの研究開発(H26~R2)
　②火災延焼シミュレーションの高度化に関する研究開発(H30~R2)
　③災害時の消防力・消防活動能力向上に係る研究開発(H28~R2)
　④危険物施設の安全性向上に関する研究開発 (H28~R2)
　⑤火災予防と火災による被害の軽減に係る研究開発(H28~R2)
2)研究成果による知見等を踏まえ､新たな技術を用いた設備や素材等の危険性の把握や安全対策について検討し、 技術基準等の改正や施策等へ反映する。
3)研究成果による知見等を踏まえ､火災･危険物流出事故等に係る消防庁長官調査を実施するとともに､火災・危険物流出事故等に係る消防機関の原因調査への技術支援を行う。
4)消防庁の重点研究開発目標の達成や重要施策の推進のため、消防研究センターにおける直接研究や消防庁の調査検討事業に資する研究開発課題を、民間企業や大学等に委託し、研究開発を実施する。
5)得られた成果や知見等を踏まえ､優れた成果については普及を図るほか、技術基準等の改正や施策等へ反映する。


中国残留邦人等永住帰国者に対する支援のノウハウを有する受託者が、中国帰国者支援・交流センター(以下「センター」という。)に職業相談員を配置し、センターを利用する中国残留邦人等永住帰国者に対して、生活支援・相談及び日本語指導と連動させながら職業相談等の就労支援を行う。なお、職業紹介は、センター近隣の公共職業安定所との連携によって行う。


外国人芸術家を招へいして行う滞在型の芸術創造支援プログラム及び附随して実施される外国人研究者等を招へいして行う滞在型の研究支援プログラムや滞在制作した作品の展示会、共同創作活動、ワークショップ等の事業に対して補助を行う(「AIR事業」)。
なお、平成26年度に事業の整理統合による補助金額のメリハリ化等の見直しを、及び平成28年度には本活動の機能を一層強化するため、海外のAIR団体との双方交流が可能な新たな支援プログラムの創設、また平成30度からはより効果的な支援のため、補助対象を「拠点的事業支援」「小規


SMR構想検討会最終とりまとめで示された、SMRの形成と効果の広域的拡大に向けて求められる取組について、広域地方計画協議会を活用して、各ブロックにおける具体化に向けた検討、その検討に必要なフィージビリティスタディ等を実施し、関係者の役割分担を含めた取組のロードマップ等を策定する。また、人口減少が進む中で、都道府県を越えた広域連携の必要性について具体的に分析する。


東日本大震災を受け、被災した児童福祉施設等の復旧事業について、実地調査等により被害額を確定した上で、その復旧に要する経費の一部を補助する。

○国庫補助率の引き上げ
1/2　→　2/3　(例:児童相談所など)
1/3　→　1/2　(例:児童厚生施設など)

 ○激甚法の対象施設(保育所、児童養護施設など)
1/2　→　1/2に加え一定率(※)を嵩上げ　　　　※自治体の復旧負担総額や財政状況に応じ決定され、通常の国の負担割合に加算


民間企業等の計画的な投資活動を誘発して生産性革命を引き起こし、社会資本のストック効果を最大化するため、民間企業等と連携し、地方重点に記載された高速道路の整備や港湾機能の強化など将来のインフラ整備計画をその完成予定時期等の時間軸に関する情報とともに地図データとして「見える化」するために必要な調査・検討を実施する。また、第五次地方重点策定に向け、この「見える化」をビルトインした計画策定の方策を検討する。


国立研究開発法人、大学、企業等の研究機関からなる研究コンソーシアムに委託して、農林水産分野における気候変動の影響評価及び適応技術の開発を実施する。


我が国の貴重な知的財産である和牛の血統に関する信頼を確保するため、遺伝子型の検査による親子判定経費等(補助率:定額)について支援する。


希少・難治性疾患(難病)の克服を目指すため、治療法の開発に結びつくような新しい疾患の病因や病態解明を行う研究、医薬品・医療機器等の実用化を視野に入れた画期的な診断法や治療法及び予防法の開発をめざす研究を推進する。また、疾患特異的iPS細胞を用いて疾患の発症機構の解明、創薬研究や予防・治療法の開発等を推進することにより、iPS細胞等研究の成果を速やかに社会に還元することを目指す。(定額補助)


消防庁は、大規模災害時に合同庁舎2号館に位置する「消防防災・危機管理センター」に災害対策本部を設置し(政府の緊急災害対策本部が立川広域防災基地内に設置される場合は、代替拠点である自治大学校に設置)、地方公共団体からの情報収集と官邸等への報告、緊急消防援助隊のオペレーション等を行う。このため、消防庁がいかなる事態においても災害対応能力を適切に発揮できるよう、「消防防災・危機管理センター」等に必要な機器等を整備・管理するほか、地方公共団体等と連携した災害対応訓練を行い、平時から実働能力の向上を図るとともに、消防防災業務に係るシステムについて、「総務省デジタル・ガバメント中長期計画」に基づき、①システム一元化等を通じた運用保守の効率化、②その際必要に応じた機能強化・高度化、③速やかに業務復旧・継続が必要な災害応急対応に係るシステムについて、順次バックアップシステムを構築し、システムの強靱化を図る。


全国5官署(札幌、つくば、福岡、石垣島、南鳥島)において、日射放射観測(直達日射照度、散乱日射照度、下向き赤外放射照度)を実施し、観測データは、品質管理した後に統計処理を行い公表する。また、世界気象機関(WMO)の第Ⅱ地区(アジア)放射センターとして日射計地区基準器の維持・管理を行い、アジア地区内各国及び日本の日射計国家基準器の較正を実施する。
国際的な観測基準に基づき観測された日射放射データはデータセンターを通じて利用者に提供され、IPCC評価報告書等において地球温暖化の監視等に活用されている。


上記の目的を達成するため、米国原子力艦の寄港に伴う放射性物質及び放射線調査をはじめ、輸入食品、環境試料中の放射性物質に関する調査研究等を原子力規制委員会及び関係省庁において実施する。
1　米国原子力艦の我が国への寄港に伴う放射性物質及び放射線調査
2　輸入食品、農作物、海産生物の放射能に関する調査研究
3　大気・海洋中の放射性物質に関する調査研究
4　離島等の放射性物質監視測定
(関係省庁:原子力規制庁、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、防衛省)


1.文化財保存活用事務処理:文化財保護法において規定されている事務、文化財に関する条約の締結による施策等を実施する。また、古美術品の所有者からの輸出申請に対し、国宝、重要文化財、重要美術品等認定物件に該当しない旨の証明書を発行する。
2.調査:文化財指定等のための調査を実施する。
3.保存管理:文化財の維持管理、記録保存等に必要な事務(国有文化財維持管理、管理台帳等作成・整備等)を実施する。
4.普及活用(重要文化財等公開):適切な施設での国指定文化財の公開を促進することにより文化財の滅失等を防ぐた


農業支援サービス事業体の事業立ち上げ当初の以下の取組を支援。
　・ビジネス確立のためのニーズ調査
　・デモ実演等に必要な機械・システムの改修やデータ収集
　・農業支援サービス事業体が行う人材育成(研修費等)　等


○体制整備( 「子供・若者支援地域ネットワーク強化推進事業」、「子ども・若者総合相談センター強化推進事業」 )
○人材養成( 「子供・若者育成支援のための地域連携推進事業」、「地域における若者支援に当たる人材養成」など )
○環境整備( 「青少年有害環境対策」、「青少年インターネット利用環境整備」など )
○調査研究( 「困難を有する子供・若者に関する調査」、「青少年のインターネット利用環境実態調査」など )
○広報啓発( 「子供・若者育成支援強調月間」、「青少年の非行・被害防止全国強調月間」、「子供と家族・若者応援団表彰」 など )


　貨幣の製造及び発行の機能は諸外国と同様、政府に属しており、財務大臣は当該経費により貨幣の製造に関する事務を独立行政法人造幣局に行わせている。具体的には流通用貨幣・記念貨幣の製造、回収貨幣の鋳つぶし、地金の保管等を行わせている。
　偽造困難・純正画一な貨幣の製造により、国民が安心して貨幣を使用できる状況を維持し、確実・安定的製造により必要十分な貨幣を供給するため、財務大臣は、独立行政法人造幣局法第12条に基づき、「貨幣製造計画」を策定し、造幣局に製造を指示している。
　なお、この事業については、偽造貨


本事業は、大学や民間企業等を対象に幅広く公募し、優れた取り組みを外部有識者による審査を経て選定し、採択機関との委託契約に基づき、宇宙航空分野の裾野拡大のため、研究開発、人材育成等の取組を支援するもの。
令和元年度は以下のプログラムで採択した課題を実施した。なお、各採択課題の実施期間は3年間を上限としている。
平成29年度採択:宇宙航空人材育成プログラム、宇宙利用技術創出プログラム
平成30年度採択:宇宙連携拠点形成プログラム、宇宙航空人材育成プログラム、宇宙利用技術創出プログラム
令和元年度採択:


中米カリブ諸国との各種往来を強化し,各レベルにおける対話を促進すること等により,中米カリブ諸国との意見交換や政策調整をより活発化させる。また,中米,カリブ地域に関する情報収集を更に強化し,多角的な視点から対中米カリブ政策を立案する。


文化功労者年金法に基づき、文化の向上発達に関し特に功績顕著な者(文部科学大臣が候補者の選考を文化審議会に諮問し、その選考した者のうちから閣議了解を経て決定)に年金を支給し、これを顕彰すること。


近年欧米では行動科学の理論に基づくアプローチ(ナッジ(nudge:そっと後押しする)やブースト(boost : ぐっと後押しする)等)により、国民一人ひとりの行動変容を(1)情報発信等を通じて直接促進し、また、(2)社会システム等の外部環境の変化を通じて間接的に促進して、社会システムやライフスタイルの変革を創出する取組が政府主導により行われ、費用対効果が高く、対象者にとって自由度のある新たな政策手法として着目されており、環境分野においても国民各界各層が環境配慮に価値を置き、脱炭素社会の構築を実現するための取組等に適用が進められているが、我が国への適用や効果の持続可能性については検証が必要。本事業では我が国に適用可能なエネルギー消費に係る行動変容モデルを構築し、展開、実用化を通じて、環境負荷低減に繋がる低炭素型の行動変容を促し、家庭・業務その他部門におけるエネルギー消費量及びCO2排出量を徹底的に削減する。
(1)ナッジ等を活用した家庭・業務・運輸部門等の自発的対策推進事業
　エネルギーやCO2排出実態に係るデータ(電力、ガス、燃料の使用等)を収集、解析し、パーソナライズして情報をフィードバックし、自発的な脱炭素型の行動変容のモデルを構築。自治体との連携の下、当該モデルの持続的適用可能性の実証や我が国国民特有のパラメータの検証を実地にて行う。
(2)ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業
　これまで十分に評価又は活用されていなかった自家消費される再エネのCO2削減に係る環境価値を創出し、当該価値を低コストかつ自由に取引できるシステムをブロックチェーン技術及び計測機器を用いて構築。取引価格や取引量等を指標に、環境価値の売買に関して取引を活性化する行動変容を実証し、実証結果の制度設計への反映を目指す。


本事業は、①二酸化炭素と水を原料に太陽エネルギーでプラスチック原料等の基幹化学品を製造する省エネ型製造プロセス(人工光合成プロジェクト)、②砂から有機ケイ素原料を直接合成し、同原料から次世代LED封止材等の高機能有機ケイ素部材を製造する省エネ型製造プロセス(有機ケイ素プロジェクト)、③非可食性バイオマス原料からコスト競争力のあるエンジニアリングプラスチック等の最終化学品までの一気通貫の省エネ型製造プロセス(非可食バイオマスプロジェクト)、④機能性化学品の製造手法を従来のバッチ法からフロー法へ置き換え、廃棄物排出量を大幅削減する省エネ型製造プロセス(連続精密生産プロジェクト)、に関する技術の開発に取り組みます。


これまで国、自治体は、災害発生時の状況把握や災害応急対策又は災害復旧に関する工事及び業務を迅速かつ円滑に実施するため、あらかじめ、災害時の履行体制を有する建設業者団体や業務に関する各種団体等と災害協定を締結する等必要な措置を講じてきたところ。災害協定については、災害対応に大きく寄与している一方で発注者によって協定の記載内容や手続き等にばらつきがあり、災害対応が煩雑になるなどの課題がある。今後より一層災害対応を円滑に進めるため、現在国、自治体で締結されている災害協定の内容を点検するとともに、建設業・建設関連業団体等との意見交換を踏まえ、災害協定の改善・標準化を行う。


デジタル・ガバメントの実現のためには、APIを通じた行政システム・データの連携や、法人申請者の実在性をオンラインで認証しデータへのアクセス管理を実現するデジタルプラットフォームの構築が急務である。そのため、本事業では、法人インフォメーションを核とし、これらの課題を解決するための仕組みについて実証を行い、経済産業省におけるデジタルプラットフォームを構築する。併せて、経済産業省における主要手続のデジタル化に取り組む。その際、ITを前提とした業務見直しや民間サービスとの連携を併せて実施する。これらの成果を政府全体に展開していくことで、デジタル・ガバメントへの変革を実現する。なお、補助事業における補助率は定額である。


地方公共団体におけるSDGs達成に向けた優れた取組を提案する31都市を「SDGs未来都市」として選定した上で、特に先導的な取組を「自治体SDGsモデル事業」として10件選定し、資金的に支援を行う(定額補助　20百万円/件、定率補助1/2　上限10百万円/件)また、取組内容等に係る国内外への普及啓発事業への支援、及び関係省庁で構成する「自治体SDGs推進関係省庁タスクフォース」による強力な支援で成功事例を創出するとともに、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」や「地方創生SDGs金融」等の取組についても一層の強化・拡大を図る。


当該事業では、平成24年度から平成26年度にかけて、将来ミサイル警戒技術(その1)の研究試作として、赤外線センサ2台、地上試験用の信号処理部及び電源部を試作した。引き続き、平成25年度から平成27年度にかけて、将来ミサイル警戒技術(その2)の研究試作として、搭載試験用の信号処理部を試作した。さらに、平成26年度から平成28年度にかけて、将来ミサイル警戒技術(その3)の研究試作として、赤外線センサ4台、搭載試験用電源部及び表示部を試作した。また、平成27年度から平成29年度にかけて、将来ミサイル警戒技術(そ


・首都高速道路(株)及び阪神高速道路(株)が行う新設・改築に要する資金の一部を貸付ける独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する出資
・東日本高速道路(株)等が施行するスマートインターチェンジ整備事業に要する資金の一部を貸付ける独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する補助
・地方道路公社が施行する有料道路事業に要する資金の一部貸付け　等


島しょ侵攻事態において、敵に占領された島しょに海上から水陸両用車等によって上陸するためには、敵が設置した水際部の地雷原等を処理する必要があるが、現在、当該機能が欠落している。そのため、着上陸部隊が、水陸両用作戦において、海上機動に引き続いて着上陸するのに先立ち、水際部の地雷原等を処理するために使用する水際障害処理装置(地雷原処理装置)を開発するものである。


感染症法の規定に基づき、①感染症に関する医師等からの情報の収集、②専門家による解析(必要に応じ、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするための調査(積極的疫学調査))、③国民・医療関係者への情報の提供及び公開を行うことにより、感染症に対する有効かつ的確な予防対策を図り、多様な感染症の発生・拡大を防止する。
　　・実施主体　　都道府県、政令市、特別区
　　・補助率　　　 1/2


環境保護に関する南極条約議定書の遵守及び国内担保法である「南極地域の環境の保護に関する法律」を適切に執行する。また、世界の森林の保全及び持続可能な経営の推進方策の検討及び砂漠化対処手法の検討調査等を実施し、生物多様性条約の愛知目標、国連森林フォーラムや砂漠化対処条約等の国際的取組の進展に積極的に貢献する。


○我が国における海洋管理及び利活用のあり方に関する調査検討を行う。
○北極海航路に関する調査検討を行う。
○海洋政策に関する国際的な取組への対応に関する調査検討を行う。
○海洋汚染防止講習会及び油濁防止管理者講習(法定講習)を開催する。


我が国が優れた技術を持つ廃棄物処理・リサイクル・浄化槽分野について、事業者による実現可能性調査等を通じて海外展開を支援する。また、アジア、アフリカ等を中心とする国での廃棄物関係の制度構築支援やワークショップ等を実施するとともに、研修等を通じた能力向上を行うことで、我が国循環産業の発展と相手国における環境保全の両方を達成する。


上質かつ多様なツアーメニューの造成、寄港地観光の満足度向上・積極的な消費環境の創出の取り組み、船内等で行う寄港地観光の消費喚起の取り組み、地方発着フライ&クルーズの商品造成支援、クルーズ船の更なる大型化に対応する船舶航行安全性の検証を行うことにより、上質かつ多様な寄港地観光の促進及びクルーズ船の更なる寄港を促進する。


インポートトレランス申請に必要となる、動物用医薬品の残留試験の実施及び試験結果の分析、輸出先国が求める内容の申請書類等の作成、輸出先国への申請等、インポートトレランス申請に必要な各種業務を委託。(委託、定額)


地理的、心理的に身近な人からICTを教えてもらうデジタル活用支援員に関し、全国普及のための基本的なスキームについて実証を行う。


過去の放射性物質の検出状況等を踏まえ、大臣管理漁業等で漁獲される回遊性魚種等を中心に放射性物質調査を実施。(委託)


本州四国連絡橋維持修繕費(定額補助)
　(独)日本高速道路保有・債務返済機構が行う大鳴門橋の維持管理に係る経費のうち鉄道負担分(4.5%)に対し、実施した年度の翌年度に助成を行う。

※新線等調査(都心直結線調査)については、平成30年度をもって終了し、他事業で対応


　科学技術分野の文部科学大臣表彰についての審査・選考を行い、表彰を行う。
・科学技術特別賞
・科学技術賞(開発部門、研究部門、科学技術振興部門、技術部門、理解増進部門)
・若手科学者賞
・創意工夫功労者賞
・研究支援賞


戦没者叙勲等にかかる本人又は遺族等からの照会事項への対応、関係機関との連絡調整、都道府県から進達されるものについて、閣議決定に基づき、事務を旧軍関係調査事務等委託費の一部として都道府県に委託し、叙位及び叙勲の適切な事務処理を行う。


政府認証基盤(以下「GPKI」という。)の運用

なお、令和2年度より内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の下で一括要求・一括計上(総務省　0033 電子政府関連事業(政府情報システム基盤整備))。


社会保障・税番号制度のうち、自己の情報提供等記録や自己情報を確認する機能等の提供を行う情報提供等記録開示システムについて、内閣官房からシステムの移管を受け、平成29年1月以降、当該システムの整備、運用を行う。また、サービス提供機関が住民向けに提供しているサービスを検索、絞り込み、一覧で表示できる機能(サービス検索)、サービス検索機能の表示画面からサービス提供機関へオンライン申請を行うことができる機能(電子申請機能)を有したサービス検索・電子申請機能、法人設立や社会保険・税手続のオンライン・ワンストップ化に係るシステムの整備・運用を行う。

なお、「社会保障・税番号システム整備等業務経費」に係る予算の計上府省は令和2年度から内閣官房に変更された。
・変更後の事業名:社会保障・税番号システムの整備及び運用(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
・変更後の事業番号:内閣官房　新02-0004


　JICAの有償資金協力業務は、開発途上地域の政府等に対して長期かつ低利の譲許的条件で有償の資金供与(円借款等の出融資)による協力を行うことで、開発途上地域の経済及び社会の開発に寄与し、我が国との経済交流を促進することを目的としている(国際協力機構法第13条第1項第2号)。
　JICA有償資金協力部門への出資は、こうした有償資金協力業務の原資の一部となるとともに、JICA有償資金協力勘定の中長期的な財務基盤の強化を図るもの。


新学習指導要領において、持続可能な社会の創り手の育成が学校に求められる役割と明記されたことや、ESDが全てのSDGs達成に向けた鍵であるとの国連及びユネスコにおける「ESD for 2030」の採択を受け、SDGs達成の担い手を育む多様な教育活動を支援する。具体的には、SDGsの視点を組み込んだカリキュラム・学習評価の開発や、持続可能な社会の担い手を育む教師の育成等、学校・大学をはじめとした国内の教育現場におけるESDを推進する。

補助率:定額


鉱害防止義務者が存在する鉱山にあっては、坑廃水処理事業者が災害時にも継続的に機能を維持するための施設等の整備に要する費用に対し、補助金(補助率:1/3(中小企業者においては1/2))を交付する。


地域住民や救急隊に対し救急患者の受け入れ可能な医療機関の情報提供を行う救急医療情報センター(広域災害・救急医療情報システム)の運営等について財政支援を行う。
補助率:国1/3、都道府県2/3


KSKシステムは、全国の国税局と税務署をネットワークで結び、申告・納税の事績や各種の情報を入力することにより、国税債権などを一元的に管理するとともに、これらを分析して税務調査や滞納整理に活用するなど、地域や税目を越えた情報の一元的な管理により、税務行政の根幹となる各種事務処理の高度化・効率化を図るために導入したコンピュータシステムである。


当該事業では、平成30から令和4年度にかけて、次期警戒管制レーダ装置のシステム設計及び基本設計を実施するとともに、本装置1式を試作し、令和4年度から5年度に試験を実施した後、開発を終了する予定である。


市町村除染実施区域における国有財産等の除染を行う。
また、現場に保管されている除去土壌について、中間貯蔵施設への移送を行う。


広域災害・救急医療情報システムの改修を行う。
　　DMATが使用するアプリを開発し、通信が不安定な中でも情報登録や参照を行える環境を整備
　　「令和3年度情報システム等関連予算要求に向けた留意事項(技術的事項)」を踏まえたセキュリティの強化　等


CGIAR傘下の各研究センターは,開発途上国の経済発展・福祉向上のための国際農業(林業、水産業を含む)研究を実施しており,本事業は,研究センターに対し,我が国の政策関心事項に沿ったイヤーマーク拠出を実施。具体的には,一国では対応が困難な気候変動,栄養改善,生物多様性等の横断的政策課題を重視しつつ,農作物の遺伝資源の保存・評価,適正な品種の開発・提供,病虫害対策,水資源等の天然資源の管理・保全,食料・農業政策形成のためのデータ分析提供,開発途上国の農業研修等を実施。その際,JICAや我が国民間セクターとの連


本事業は、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法(以下「特措法」という。)に基づき、特定B型肝炎ウイルス感染者等に給付金等を支給するための社会保険診療報酬支払基金に造成する基金及び特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給関係業務の事務の執行に必要な経費に充てるための資金を交付するものである。


諸外国において宇宙空間の安定的利用を阻害する人為的な手段の開発が進んでいる中、人工衛星が有する脆弱性と脆弱性を狙った攻撃手段を技術的に把握することにより、脆弱性を狙った攻撃から人工衛星を防護する方策を検討するための調査研究を実施し、得られた知見を人工衛星の機能保証の向上の資とするとともに、今後の宇宙状況監視(SSA)の運用に活用する。


我が国の強みをアピールできる多様なJASを制定するとともに、その国際化を戦略的に推進するため、①JASの制定に向けた技術的データの収集、関係者間の合意形成、規格文書の作成等、②新たな社会的要請を踏まえたJAS案の提案促進に向けた市場動向等の調査等、③新たなJASの認証に係る認証審査員等の育成、④JASをベースとした国際規格の制定に向けた各国との事前調整、国際規格文書の作成、国際機関への提案等、⑤国際規格文書の作成・解釈や国際会議での交渉等に精通した専門人材の育成、⑥円滑な輸出環境の整備に向けた現地政府への働きかけ等を行う。


1.やるぞ内水面漁業活性化事業
　既存の漁協の関係地域を越えた広域的な内水面漁場管理や内水面漁業活性化の方策を総合的に検討するとともに、モデルとなる先進的な取組を支援し、全国展開を図る。(補助率:定額)
2.内水面水産資源被害対策事業
　内水面漁場の有効かつ効率的な活用の推進を図るため、その阻害要因となるカワウや外来魚による漁業被害について、ICT(ドローン等)を活用し低コストかつ効率的に被害防止対策を行うための技術開発を行うとともに、漁業者が行う被害低減に向けた駆除等の取組を支援する。(補助率:委託、定額・1/2以内)
3.ウナギ等資源回復推進事業
　資源減少が懸念されているウナギ等の内水面水産資源の緊急的な回復を図るため、内水面漁業者が行う生息環境改善の取組を支援するとともに、河川における効果的な放流手法の開発、生息環境状況の把握手法の開発等を進める。また、持続可能なうなぎ養殖を推進するため、養鰻業者等による国際的な資源管理のための協議等の取組を支援するとともに、シラスウナギの流通透明化のためのトレーサビリティ手法等の確立を図るほか、商業化に向けた人工種苗の大量生産技術の確立のための実証試験を行う。(補助率:委託、定額・1/2・3/4以内)


物流分野では紙の書類を前提としたオペレーションが継続されており、物流従事者間の接触が避けられない状況が多く、とりわけ、貨物が事業者をまたいで引き渡される際の検品では、従業員立ち合いの上、貨物と伝票の受け渡しを行うことが一般的である。このため、流通データの幅広い共有化等による伝票の電子化、RFIDタグの活用等を通じた検品作業の簡素化・最小化を業界横断的に行っていくことが必要であることから、現状把握のための調査及び実証事業を実施することにより課題を明らかにし、その解決策とともに広く横展開することにより、伝票の電子化を拡大する。


(概　　　　　　要) 東日本大震災により被害を受けた介護施設等に関し速やかな復旧を図り、
　　　　　　　　　　　施設入所者等の福祉を確保するため、復旧に要する費用について財政支援を行う。
(補助対象施設)　特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、軽費老人ホーム
　　　　　　　　　　　認知症高齢者グループホーム、介護老人保健施設、訪問看護ステーション　　等
(補助対象経費)　介護施設の災害復旧事業に要する経費
(交　　付　　先)　都道府県、指定都市、中核市
(国庫補助率)　　1/2、2/3等　(施設種類によって異なる)


国産ジェット旅客機の型式証明審査及び関係機関との会議に係る国内外旅費
同機に採用される新技術に対応した安全性審査方式の導入に関する調査費及び審査に必要な環境整備　等


　循環資源の発生状況等を踏まえ、従来からの経年的データに加え、毎年度設定するテーマに対応した新たなデータを収集・分析し、同法第14条に基づく循環型社会白書を作成し、国会へ提出するほか、英語版の作成等を含め、国内外への情報発信を実施する。
　また、基本計画に規定された物質フロー図のデータ更新、指標及び取組指標の進捗把握・評価、国を含む各主体の取組状況の把握・評価及び課題検討等を行うほか、地域の循環物質に応じた地域循環共生圏の形成促進に向けた検討や地域の実情に応じたモデル事業の実施、取組みが遅れている2Rの促進に向けた検討等を実施する。
　このほか、地方公共団体との連携体制を推進する「3R推進全国大会」の開催、広く国民に向けて循環型社会の形成に関する情報を発信するWebサイト「Re-Style」(http://www.re-style.env.go.jp/)の運用や、企業と連携した「選ぼう!3Rキャンペーン」の実施、全国各地での3R行動喚起型催事「Re-Style FES!」の開催など、国民の態度変容・行動喚起を促進する事業を実施する。
広域認定、再生利用認定、無害化処理認定に係る事業者を対象として、処理施設が認定基準に適合しているか否かを実地にて調査・確認する。


本研究は、危機管理型波浪うちあげ高観測技術の開発に必要な基準・仕様案検討のための下記の調査を行うものである。

1)台風期における波浪うちあげ高の現地観測を通じた観測機器の適正配置の検討
2)観測値と算定値(沖合の波高・周期を用いた従来手法による算定値に、消波施設の効果分を補正したもの)との比較による観測精度の確認


国民生活基礎調査の準備調査により設定された単位区から無作為に抽出した500単位区内のすべての世帯及び世帯員について行う。
あらかじめ調査員が配布した調査票に世帯員が自ら記入し、後日、調査員が回収する方式(留置自計方式)により行う。

　国--都道府県等--福祉事務所--調査員--世帯員

※令和2年調査については、新型コロナウイルス感染症のため国民生活基礎調査となったことから、中止となった。


以下の事業に対して交付金を交付する。
・福島県が平成25年度(繰越)事業として実施する福島第二原子力発電所用の新オフサイトセンター(楢葉町)の建設
・福島県が平成26年度(繰越)事業として実施する福島第一原子力発電所用の新オフサイトセンター(南相馬市)の建設
・宮城県が平成29・30年令和元年(国庫債務負担行為)事業として実施する女川原子力発電所用の新オフサイトセンター(女川町)の建設


国は廃棄物処理法により、知事、政令市市長が行う産業廃棄物行政事務が円滑に実施されるように、自治体相互間の情報交換を促進し、必要な措置を講ずるように努めるものとされ、産廃処理業や処理施設設置の許可事務のほか、許可取消し等の行政処分を迅速適正に行うためにも情報共有化を図る必要があり、その活用基盤としてのシステムの拡充整備は非常に重要な役割である。本事業は平成27年度から31年度にかけての国庫債務負担行為に引き続き、令和2年度から令和6年度にかけての国庫債務負担行為が認められており、令和2年度に第二期政府共通プラットフォームへの移行及びシステム更新を行い、令和3年度に新システムの運用を開始することを予定している。


国際園芸博覧会の開催・出展における、①　国内産地にプラスの影響を及ぼすための活動の展開内容、②　国内需要に与える影響の検証、③　海外需要と輸出に与える影響の検証、④　幅広い世代や海外からの多くの来場者を呼び込む会場のゾーニング、施設配置(展示催事・管理その他)の想定、⑤　上記想定における将来日本で国際園芸博覧会開催を見据えた施策の効果検証等の国内の産地に与えるインパクトや国内・海外の需要を増進させる効果的な活動内容を調査・検討する。


公益財団法人日本オリンピック委員会が行う、日韓両国の親善・友好を図るとともに日本選手の競技力向上に資する日韓競技力向上スポーツ交流事業や国際総合競技大会へ日本代表選手団を派遣する国際競技大会選手団派遣事業等の実施に必要な経費の一部を補助する。
補助率:定額


①国が行う農地等の買収、②国又は都道府県が行う国有農地等の管理事務(雑草刈取、柵等設置、不法占有等の未然防止のための見回り等)及び③国が行う国有農地等の処分事務(売払を行う国有農地等の境界及び面積を確定するための測量、売払価格の算定に必要な鑑定評価等)


日本医療研究開発機構に係る人件費・管理費等の基盤的経費を措置することで、同機構が実施する医療分野の研究開発事業の円滑な実施を図る。


津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産を防護し、国土保全に資することを目的に、堤防、突堤、護岸、離岸堤等の整備を行う。

国費率
　　直轄事業:国10/10、2/3　　　補助事業:国1/2、2/5


鉱害防止義務者が存在しない鉱山にあっては、地方公共団体が事業主体となる鉱害防止事業等の坑廃水処理施設の改修に伴う高効率設備導入等、鉱害防止義務者が存在する鉱山にあっては、坑廃水処理事業の施設の改修に伴う高効率設備導入等のうち、義務者に原因行為のない汚染分(自然汚染・他者汚染)の処理費用に対し、おのおの補助金(補助率3/4)を交付する。


　防衛大学校は、教育訓練課程と団体生活を通じて、幹部自衛官としての職責を全うし得る人格の育成を目指している。教育課程においては、一般教育・理工学・人文社会科学及び防衛学などを教授し、幹部自衛官として必要な基礎学力や技能を育成し、訓練課程においては、自衛隊の必要とする基礎的な訓練について練成し、幹部自衛官として必要な資質や技能を育成している。また、体育活動や校友会活動を通じて、訓練とともに強健な体力・旺盛な気力を育成している。
　本経費は、本大学校での教育を行うために必要な教材や教育実験用器材の整備、教官


原子炉等規制法及び放射線障害防止法に基づき排出されるクリアランス物のトレーサビリティを確保するための管理システムを運用等するとともに、地方環境事務所による立入検査の実施及びそれに伴う知識の習得、放射線測定機器の点検整備を行う。なお、管理システムは令和元年10月末の保守点検業務の契約満了に伴って廃止し、令和元年11月からは管理していた情報を政府共通NW/LGWAN掲示板システムにアップロードしている。


①国連気候変動枠組条約の下、気候技術に関する取組を強化するために設置されている「技術メカニズム」のうち、途上国への技術支援の実施等をおこなう「気候技術センター及びネットワーク(CTCN)」に対して、資金拠出等を通じた支援をすることが過去の国連気候変動枠組条約(UNFCCC)締約国会議(COP)で決定されている。本事業では、CTCNの運営等に係る費用を拠出し、地球規模の温室効果ガス削減に貢献するとともに、優れた技術・製品等の国際展開につながる政策・制度構築を推進する。

②京都議定書目標達成計画に基づき、京都メカニズムクレジットを取得する必要があった我が国は、ITLの運営資金を利用料として拠出することによってITLとの接続及びITLの高い信頼性を確保し、世界各国との円滑なクレジット取引を確保してきた。京都議定書第一約束期間及びその調整期間は終了したが、引き続き我が国の民間企業はCERを保有していることから(約430社が口座を保有)、日本の国別登録簿をITLに接続するため、運営資金を拠出するもの。


JSCが行うスポーツ施設の整備充実に必要な設計業務等の費用について補助を行い、当該施設が、日本代表戦や全国大会の主会場等として利用され、スポーツ振興の中核拠点として活用されるとともに、イベントなどでも利用されることにより、持続的に運営できる環境を確保する。
<補助率:定額>


以下の事業を行う。
研究調査の実施
年報作成
研究倫理審査委員会を開催
特殊施設(機器分析室)の管理運営
廃棄物の処理


全国の航空自衛隊基地の基地内での光通信ネットワークの整備(情報共有機能の欠落の解消)のため、基地内での全換装や部分増設、施設建替への対応を行う。具体的な事業内容として、光通信ネットワークに関する、①構成設計、②光通信ケーブル等の関連器材の取得、③関連器材の設置調整、④構築。


農業委員及び農地利用最適化推進委員が、農地の出し手の掘り起こし活動、人・農地プランの作成・見直しなど、農地利用の最適化に資する活動を行った場合に、その活動実績や成果実績に応じて、農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬の財源として交付する。(改正農業委員会法に基づき、新制度に移行した農業委員会を対象とする。)(定額)


　上記目的の達成には、利用者やサービス提供者等のリテラシー向上が不可欠であるため、以下の取組を実施する。
①　国内のインターネットに接続されたIoT機器のうちサイバー攻撃に悪用されうる脆弱なIoT機器を調査し、当該機器の利用者に個別に注意喚起を行うプロジェクト「NOTICE」を実施する。
②　5Gネットワークやその構成要素及びサービスについて、ソフトウェア及びハードウェア両面の技術的検証を通じ、各構成要素におけるサプライチェーンリスク対策を含むセキュリティを総合的かつ継続的に担保する仕組みを整備する。
③　地域のコミュニティや企業、教育機関等と連携して、IoTセキュリティに関して活躍可能な人材を自立的に育成していくためのエコシステムの確立に向けた実証を行う。
④　無線LANを安心・安全に利用するため、利用者・提供者双方におけるセキュリティ対策状況調査やガイドライン策定を行うとともに、周知・啓発活動を推進する。
⑤　IPv6導入のボトルネックとなっているシステム・アプリケーション側のIPv6化を推進するため、特にIPv6化の知見が不足している大学・中小企業等の情報システムのIPv6化に係る調査・実証を通じて導入ガイドライン等を策定し、IPv6化の環境整備を推進する。


・豪雪地帯対策特別措置法に基づく総合的な豪雪地帯対策を適切に推進するため、豪雪地帯における降雪状況、雪害状況、克雪対策の整備状況等の基礎的データに関する調査を実施し、現状、課題を的確に分析、把握する。
・人口減少・高齢化に伴って多発している高齢者を中心とした除雪作業中の事故を減らすため、共助による除排雪体制整備に向けた取組や安全な除雪作業に資する取組について実証調査を行い、その成果を他の関係者に対して広く周知・普及を図る。


脳のメカニズムに倣い、少数データ、無作為データからリアルタイムに取捨選択しながら、特徴・意味を抽出し、分類・学習すること等を可能とする次世代人工知能技術の実現に向けた研究開発を推進する。


以下の機能を有する総合防災情報システムの整備及び運用を行う
①地震発生直後に観測震度情報等に基づき被害推計を行う機能
②防災情報を地理情報システムにより共通の地図上に集約し共有する機能を有する
平成23年度から総合防災情報システムを運用を開始し、平成31年度から新たな総合防災情報システムを運用している
(内閣官房　新02-0003　総合防災情報システムの整備及び運用(情報通信技術調達等適正・効率化推進費))


(1)スポーツ・アカデミー形成支援事業
・IOC、JOC、NOC、体育系大学等が連携して、オリンピズムの普及とスポーツ医科学研究の推進を図るため、IOC関係者等を教員等として招聘、国際的なスポーツ界での活躍が期待される人材の受入れ・養成を行う中核拠点を構築する。
(2)戦略的二国間スポーツ国際貢献事業
・学校体育カリキュラム等の策定支援など、途上国のスポーツ環境の整備に協力する。
・官民連携協力によるスポーツの国際協力コンソーシアムを構築し、各国の協力要請に迅速かつ的確に対応する。
(3)国際ア


薬局におけるヒヤリ・ハット事例を収集し、その発生原因等を分析して再発防止に役立てる。【補助率:10/10】


　日本人学校・補習授業校・私立在外教育施設における教育指導の充実に資するため、国内の小学校及び中学校に準じ、一般教材、理科教材、教育用コンピュータ及び学校図書館図書等の整備を行うための経費について、予算の範囲内で補助する。(補助率:10/10)
　また、海外に在留する日本人の義務教育段階相当年齢児童生徒のうち、日本人学校、補習授業校のいずれにも通学していない者を対象に、帰国後の学校教育への適応等に備え、基礎学力の維持向上を図るための通信教育を実施するための経費について、予算の範囲内で補助する。(補助率:


第5次社会資本整備重点計画の策定に伴い、新たな効果測定手法を確立するため、課題の抽出、効果測定対象事業の選定、学識経験者等を構成員とした委員会による検討等を行い、新たな効果算出プログラムを構築するための調査研究を行う。


本事業では、国内石油精製業の技術基盤の底上げを図る観点から、付加価値の高い化学製品を効率的に生産する技術や、低廉な重質原油を用いて石油製品を効率的かつ安定的に生産する技術のうち、大きな効果が見込めるものの技術的な難易度が高い技術開発に必要な費用を補助する。(補助率:1/2)


1.都市の木造化促進総合対策事業
　都市部における木質建築資材(JAS構造材、木質耐火部材、内装材等)の利用実証を、山元還元を促進する優先枠(SCM推進フォーラム等)を設けて支援し。また、大径原木や羽柄材・内装材等の利用拡大等に向けた取組を支援。
2.CLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業
　CLTを用いた先駆的な建築物の設計・建築や街づくり等の実証、CLT・LVL等の利用促進や設計の容易化、設計者・施工者の育成等を支援。また、木質建築資材の標準化や低コスト化等を支援するとともに、品質を保証するための仕組みの開発等を実施。
3.生産流通構造改革促進事業
　SCM推進フォーラム(協議会)の設置・運営による川上から川下までのマッチングや、木材需給情報を収集・分析し発信する取組等を支援します。あわせて、中高層建築物における木材の利用環境整備、製材品等の流通実態の調査を実施します。また、木材加工設備等導入の利子助成・リース、森林認証材の普及啓発等の取組を支援。


我が国の原子力研究開発・人材育成基盤の維持・発展に必要な取組を支援する。具体的には、①大学や高等専門学校の理工系学科・専攻における原子力関連教育のカリキュラムや講義等の高度化・国際化、②原子力施設や大型実験装置等を有する機関及びこれらの施設の所在する立地地域における高度原子力教育の実施等の取組、③原子力施設を保有する大学等の研究開発機関を対象に、その基盤を維持・発展しつつ、人材育成・研究開発活動の活性化を目的にした取組、④原子力施設の国際供用支援に係る窓口業務の試行や国際供用のあるべき姿に関する調査・検討


家畜市場内の密集を防止するため、
　①家畜の監視や脱走防止のための機器・設備
　②家畜を人手に頼らず引き出すための自動誘導レール
　③セリ場以外の場所からセリに参加するための機器・設備
の導入等を支援する。
(補助率:定額)


SDGs達成に資する優れた科学技術(シーズ)を持った我が国の民間企業等を糾合して、途上国等のSDGs達成上の課題(ニーズ)の解決を促進するための枠組み(STI for SDGsプラットフォーム)について、その在り方を検討する。STI for SDGsプラットフォームはオンラインの情報共有とオフラインの事業化支援で構成する。途上国に拠点を有し、途上国のSDGs達成支援活動を実施する国連開発計画と連携して、途上国のニーズを把握し、事業機会の創出につなげるしくみを検討する。
また、国連の「パイロット・プログラム」に選定された途上国のうち、ケニアとインドについて、STI for SDGsプラットフォームの情報を活用しつつ、世界銀行と連携して、STI for SDGsロードマップの策定への支援を行う。


企業・地方公共団体・関係団体等の地球温暖化対策の取組を促し、温室効果ガス削減に貢献するため、以下の事業を実施する。

1.ターゲット層に情報発信を行うためのコンテンツの制作及び戦略的・効果的な情報配信
2.企業や地方公共団体等のニーズ・関心事の把握及び予算事業をわかりやすく周知するためのコンテンツの制作・発信
3.途上国をはじめとした海外向けの地球温暖化対策に効果的な技術や対策情報等の情報発信


①外国人看護師候補者に対し、日本語学校等への就学や日本語講師を招聘するなど、外国人看護師候補者の日本語能力を向上させるために必要な指導者経費等に財政支援を行う。
②外国人看護師候補者に対する国家資格の取得に向けた研修が適切に実施されるよう必要な指導者経費等に財政支援を行う。
補助先:都道府県(間接補助先:外国人看護師候補者受入施設)
補助率:定額(①1人当たり117千円、②1ヵ所当たり461千円)(平成29年度ベース)


健康・医療戦略推進本部において、医療分野の研究開発関連の調整費として、「医療分野研究開発推進計画」に基づき、内閣官房と関係省が共同で組成した6つの統合プロジェクト等に対し、日本医療研究開発機構のPD(プログラムディレクター)等による研究マネジメントの下で、研究現場の状況・ニーズを踏まえ、その進捗等に応じて追加的に配分することとしている。


独立行政法人日本芸術文化振興会の設置する施設の狭隘・老朽化等への対応のため、必要な設備整備を実施。令和元年度に行った整備は以下のとおり。 【定額補助】
国立文楽劇場外壁補修等
国立文楽劇場館内監視設備等整備
新国立劇場防災設備等更新
国立劇場等大規模改修工事関連調査等


①南西アジア諸国の安定化及び経済関係促進(民主主義の定着、国民和解促進、二国間貿易・投資関係や域内経済協力の強化等)のために関係各国・機関との各種協議・対話や会議等の開催、有識者派遣を行う。

②インドとの特別な戦略的グローバル・パートナーシップを強化するため、政治、安全保障、経済、経済協力等様々な分野での協力に関する協議・対話や、会議等の開催、有識者派遣等を行う。


幅広いアプリケーションを高い実行性能で利用できるシステムの開発と、我が国が直面する社会的・科学的課題に対応するためのアプリケーションの開発を協調的に行う。具体的には、理化学研究所計算科学研究センターを開発主体としてシステムの設計・開発を進めるとともに、その性能を最大限引き出し、世界に先駆けた成果を創出するために必要なアプリケーションの開発を一体的に行う。(補助率:定額)


○日々深刻化するサイバー攻撃から我が国の企業等を守るため、対処体制の抜本的な強化を図る。
○深刻なサイバー攻撃の温床となっている複数の国に跨ったサイバー攻撃基盤を駆除するため、各国のサイバー攻撃対応連絡調整窓口(窓口CSIRT※)の間で情報を共有し、共同対処を行う。平成27年1月から発足した内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)とも連携し、政府での情報共有・対処能力を強化する。　(※Computer Security Incident Response Teamの略。日本の窓口CSIRTは、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター。)
○経済社会に被害が拡大するおそれが強く、一組織で対処が困難である深刻なサイバー攻撃を受けた組織に対し、IPA((独)情報処理推進機構)のサイバーレスキュー隊により、被害状況を把握し、再発防止の対処方針を立てる支援を行う。


　食品安全、動物衛生、植物防疫等の分野において、適切なリスク管理措置等を講じるため、法令・基準・規則等の行政施策・措置の決定に必要な科学的知見を得るための研究(レギュラトリーサイエンス※に属する研究)を実施する。
　※　レギュラトリーサイエンス:科学的知見と、規制などの行政施策・措置との間を橋渡しする科学


上記目的の実現のため、G20貿易・デジタル経済大臣会合を効率的かつ効果的に運営するため必要業務を外部委託する。


　放課後児童クラブ等における子どもの安全確保や、放課後児童支援員等の業務負担軽減等を図るため、メール等による子どもの来所・帰宅時間の通知や、日々の活動記録の作成・管理等を行う。
①実施主体　　市町村(特別区を含む。)　②補助率　　国1/2、市町村1/4、事業者1/4　③国庫補助基準額　　500千円


電気通信事業分野における事業環境の整備に資するため、以下の調査を行う。
(1)電気通信事業政策の包括的検証に関する調査研究
(2)電気通信事業における競争政策に関する調査研究
(3)電気通信事業における料金算定等に関する調査研究
(4)インターネット環境の整備・維持に関する調査研究
(5)無電柱化の更なる推進に向けた情報通信基盤の整備・維持に関する調査研究
(6)電話リレーサービスにおける交付金制度等に関する調査研究


健康保険法及び国民健康保険法等に基づき、各医療保険者に対し介護納付金の一部を負担する。(主な国庫負担割合:協会けんぽ:164/1000、市町村国保:32/100及び9/100　等)


①条約難民及びその家族が日本で自立した生活を営むために必要な日本語教育及び生活ガイダンス
②第三国定住難民の我が国における定住に向けた各種支援(定住先の選定,就職先の確保,子女教育環境の整備等)
③我が国に定住した第三国定住難民のその後の生活のフォローアップ等


米国ミサイル防衛庁は、米国企業とSM-3ブロックⅡAの生産契約を結んでいる。この契約に基づき、米国ミサイル防衛庁は、契約企業に対し、米国ミサイル防衛庁の品質管理基準を適用している。日米共同開発した当該ミサイルの日本側構成品は、米国企業の下請けとなる日本企業により生産されており、この日本企業に対しても米国企業と同様の品質管理基準が適用される。米国ミサイル防衛庁による日本企業に対する品質管理体制審査は、生産に関連する技術図書及び現場確認等が実施されるが、これらの円滑な実施には、日米間の言語や商習慣等の違いに


・民間事業者が、二隻の船舶を所有・維持・管理し、自衛隊の平素の訓練や災害派遣等の緊急時の輸送を行うため、迅速かつ優先的に船舶を運航
・各種事態などにおいて、民間事業者が船舶を運航できない場合には、自衛隊が、船舶そのものを借り受ける(その場合、自衛官が乗り組んで自衛隊が自ら運航)


具体的な内訳は以下の3項目。
①核実験時の検知能力の向上に資するための可搬式希ガス観測装置の設備経費
②実験の有無判定時に必要となる放射性キセノンの検知精度向上に資するための放射性キセノン観測を実施する経費
③実験時のデータ解析・評価の迅速化に資するためのソフトウエアの開発のための専門家を雇用する経費


・食品等流通法に規定する認定食品等流通合理化事業、中心市街地の活性化に関する法律に規定する認定中心市街地食品流通円滑化事業、中小企業等経営強化法に規定する承認経営革新事業若しくは認定異分野連携新事業分野開拓事業又は認定経営力向上事業、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に規定する認定総合効率化事業、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律に規定する認定地域産業資源活用事業、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に規定する承認企業立地計画若しくは承認事業高度化計画に従って行う企業立地若しくは事業高度化のための措置、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に規定する認定農商工等連携事業、米穀の新用途への利用の促進に関する法律に規定する認定生産製造連携事業又は地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に規定する認定総合化事業若しくは認定研究開発・成果利用事業に必要な資金の借入れに係る債務を保証するための基金を造成する。


アジア太平洋経済協力拠出金(TILF基金)は、日本が初めてAPEC(アジア太平洋経済協力)をホストした1995年、我が国のイニシアティブとして、総額100億円を上限に拠出することを表明した上で創設されたもの。アジア太平洋地域における貿易・投資の自由化・円滑化促進に関するプロジェクト(ワークショップ開催、調査研究等)の実施にあてられている。創設の経緯から、TILF基金といえば日本というほど、当該基金における日本の知名度は非常に高い。我が国は当該基金を活用しつつ、FTAにおける競争章に関するワークショップ等を


・「人命を救う軍縮」基金は,昨年5月に発表されたグテーレス国連事務総長の軍縮アジェンダにおいて立ち上げが発表されたものであり,平和構築や開発支援の中で小型武器対策を行うことで,紛争予防及び平和の持続に向けて,より効果的な取組を行うとの考えの下,国連内に新たに設けられた任意信託基金。
・自動小銃などの小型武器は,実際に紛争で使用され,多くの人命を奪っていることから「事実上の大量破壊兵器」とも呼ばれることもある。小型武器による甚大な被害は,今なお世界各地で続いており,長年にわたり小型武器問題に取り組んできた


・犯罪防止・刑事司法分野における国連最大の国際会議
・1955年以降、5年毎に開催(日本では1970年に京都で開催)
・司法大臣・検事総長等ハイレベルの各国政府代表、国際機関、NGO関係者等が参加
・犯罪防止・刑事司法分野の対策や国際協力の在り方について検討し、政治宣言を採択


2019年6月にG20議長国として「G20貿易・デジタル経済大臣会合」を当省,経済産業省,総務省の共催で茨城県つくば市において開催することとしている。また,本件会合の貿易の議論に関する事務レベルの準備会合であるG20貿易・投資作業部会(TIWG)も開催することとなっており,開催国議長としてこれら会合の進行を円滑に行うために必要な体制を整備する。


①痛みセンターに地域医療との連携調整のためのコーディネーターを配置
②痛みセンターと地域医療機関が相互に診療に参加し、地域医療と連携した診療モデルを実践
③診療モデルに参加した医療機関以外の医療機関・従事者向けの啓発研修会を実施
(補助率:定額)


国土交通省のカメラを用いて、土砂災害や越波等瞬時に起きた被災状況を自動で判定･警報を発したり、被災時の状況を共有し被害の大きさを理解することや、1時間前とのインフラ環境の違いの比較等の映像情報利活用に関する技術的検討を行い、インフラ管理や災害対応時のカメラの利用の監視体制の強化をするものである。


・特定広域団体(現在、北海道のみ)からの提案の推進
　特定広域団体からの新たな提案の実現、また、特定広域団体において実施されている取組を促進する。
・道州制特別区域計画の実施状況調査(フォローアップ調査)
　道州制特区における広域行政の推進状況を把握するため、法令の特例措置により特定広域団体に移譲した事務・事業について、現地調査を行う。


(1)在宅就業の発注者及び仲介事業者を対象にした、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知・徹底のためのモニタリング及び周知・啓発の実施や、(2)有識者等をメンバーとする検討委員会での、仲介事業業界として守るべきルールの情報収集・論点整理等。


埋没不発弾等を処理するための探査・発掘を行う地方公共団体に対して、財政負担を軽減するため、当該経費の2分の1を不発弾等処理交付金として交付(沖縄県に係るものについては内閣府が所管)。


保健師等を中心とした公衆衛生従事者を被災地に派遣し、迅速かつ的確な支援体制を確立するため、災害時における派遣ガイドラインの作成や派遣者の養成研修を実施する。


①オゾン層保護法に基づき、オゾン層の破壊の状況及び大気中のオゾン層破壊物質等の濃度変化の状況を監視する。(平成元年度~終了予定なし)
②アジアのフロン対策や途上国におけるオゾン層破壊物質転換に係る支援を行う。(平成12年度~終了予定なし)
③フロン排出抑制法の施行を適切に行うとともに、フロン類の排出抑制対策を推進する。(平成23年度~終了予定なし)
④フロン類の生産抑制及び排出抑制に向けた経済的手法の活用を検討する。(平成26年度~令和6年度)


1.令和2年度交渉開始のFTA/EPA
　なし。
2.交渉中のFTA/EPA
　コロンビア、トルコ、中国・韓国と交渉中。GCC、韓国及びカナダとの交渉が中断中。
3.締結済みのFTA/EPA
　発効済みのEPAには、協定の実施の在り方について協議する合同委員会に関する規定や、発効から一定期間を経た後に協定の見直しを行う規定がある。また、発効済みのEPAの円滑な実施のために、発効後も様々な協議が続けられている。
4.その他のFTA/EPA関連業務
　FTA/EPA交渉を円滑に進めるため、知見の


第二次国土形成計画(全国計画)(平成27年8月閣議決定)の策定後における自然災害の頻発化・激甚化や新型コロナウイルス感染症の拡大等による社会経済状況の変化を勘案するとともに、国土の長期展望に係る検討結果も踏まえ、新たな国土形成計画の策定に向け、国土政策上の課題の分析や計画の総点検を行う。


障害福祉の職場について理解を促進するため、パンフレットや動画等による広報等を行う。


わが国では、少子高齢化、人口減少、ICTの進展など社会環境が変化していく中で、「国民生活の安心安全の拠点」として郵便局に期待される役割は高まっていくものと見込まれる。今後、郵便局の強みを生かしつつ、地域の諸課題解決や利用者利便の向上を推進していくために、ICTを活用するなどした郵便局と地方自治体等との連携のあり方について調査・検証し、その成果を全国の郵便局、地方自治体等へ普及展開する。


1.新規化学物質等の審査、既存化学物質毒性試験の実施。
2.電子申請システム及び3省(厚生労働省・経済産業省・環境省)共管情報基盤システムの管理。
3.PRTR法に基づき化学物質の排出量を所管する事業所のデータ受入及びシステム管理。
4.OECD試験ガイドラインに基づく内分泌かく乱化学物質実証試験の実施。
5.海外の規制当局との化学物質に対する規制と我が国の規制との整合、リスク管理方策及び毒性試験評価基準等の国際協調。
6.新素材のナノマテリアルについての国内使用実態等調査。


ポストコロナの看護職員の領域偏在是正や医療資源の適正配分に向けて、看護サービスと患者アウトカムの関連について、新型コロナウイルス感染症流行前後での比較・分析を踏まえたデータ調査・分析を実施する。医療機関等において日常的に報告している患者の状態や医療提供の程度に関するデータと、看護関連の指標について分析を行うことで、患者のアウトカム(例:再入院率、尿路感染率など)に影響する看護関連指標(例:特定行為研修修了者の有無、看護提供体制など)を抽出する。
【補助率:定額】


　温泉の既存量等に関するデータや温泉の汲み上げによる温泉資源等への影響に関する科学的知見の一層の充実を図るための調査検討、温泉の採取等に伴い発生する可燃性天然ガスによる災害防止に係る法律の施行状況調査、硫化水素による事故防止のための硫黄泉に関する利用実態調査等を行うとともに、温泉資源の保護を図りながらも将来世代に引き継ぐために、温泉の採取による温泉資源等の利用状況等を調査する。
　また、平成29年7月に「自然等の地域資源を活かした温泉地の活性化に関する有識者会議」により提言をいただいた「新・湯治推進プラン」の内容を実現するために必要な事業を実施する。


・捜査機関において規制品目の鑑定を迅速に行えるようにするため、我が国で現在流通していない向精神薬の標準品を作成する。(昭和48年度)
・不正取引される向精神薬の迅速かつ効果的な分析法を確立するため、向精神薬の試験法及び標準的分析マニュアルを作成する。(平成元年度)
・「麻薬及び向精神薬不正取引条約」において新たに麻薬及び向精神薬原料として指定される可能性がある物質について、流通実態を把握する。(平成2年度)


・タブレット端末などの汎用機を用いた電子投票機による電子投票の改善等について調査研究の実施。
・研修履修者数の少ない地方都市等の手話通訳士を主な対象として全国各地の主要都市において「政見放送手話通訳士研修会」を開催。


公害紛争処理法に基づく、公害に係る被害に関する紛争の処理。


機能を回復し、信頼性を維持するとともに、器材寿命の延長を図るため、経年に伴い機能の劣化した91式戦車橋のオーバーホールを実施する。


○Lアラート(災害情報共有システム)により伝達される避難指示・避難勧告等の災害情報の正確性向上に向けた補正体制構築の実証を行う。
○デジタルサイネージを活用した訪日外国人・在留外国人向け災害情報伝達の実証を行う。


①芸術祭(昭和21年度開始)
芸術の祭典として、舞台芸術の参加公演及び放送・レコード等の参加作品を募集し、優れた成果を上げたものについて顕彰するとともに、芸術の創造とその発展を図るため、音楽、演劇等の優れた舞台芸術の主催公演を実施する。
②芸術選奨(昭和25年度開始)
演劇、映画、音楽、舞踊、文学、美術、放送、大衆芸能、芸術振興、評論等、メディア芸術の11部門において年間顕著な業績をあげた者を顕彰する。


ERIAが行う、下記事業に対して、拠出を行う。
・東アジア各国の省エネロードマップの策定及びERIA調査研究報告会、EASエネルギー協力タスクフォースの開催・運営のサポート。
・東アジアにおけるエネルギーの供給・利用の高度化を促進するためのエネルギー消費行動等の分析を実施。
・東アジアのエネルギー供給及び利用の高度化に資するインフラ開発促進に向けた情報共有を実施。
・より技術的に優れた我が国の省エネルギー・再生可能エネルギー関連設備等の導入促進を図るため、研究・政策提言を実施。


ICRCは,紛争被害者の保護を中心として,医療支援,食糧・生活物資等の支給,飲料水供給,衛生活動等の「緊急人道支援」を実施しており,我が国や他の国際機関が安全・能力上の制約から支援不可能な状況・場所で,時に「唯一の援助機関」として活動している。また,捕虜や被拘禁者の人道状況の監視,離散家族の安否調査等の「保護」活動や,国際人道法の普及も行っている。ICRCのこのような活動を通じて,紛争で苦しむ人々を支援する。この事業によって,150万人の紛争被害者の保護が実現した。


機雷探知機は搭載艇の定期検査時に陸揚げし、オーバーホールを実施する。
定期検査の工期内(約4ヶ月)にオーバーホールが間に合わない組部品については、事前に修理しておいた陸上在庫品である組部品と換装することで対応している。また、定期検査で撤去された組部品は、オーバーホールを実施することで他艦艇の定期検査における換装用組部品として使用する。


人口集中地区及びその周辺を対象として、土地本来の自然条件、過去に行われた地形の人工改変の履歴及び過去の災害発生の履歴等を調査する土地分類基本調査(土地履歴調査)を実施し、地図及び説明書等にとりまとめてホームページにおいて公開する。また、国土を構成する重要な要素である地下水の実態把握を目的として、全国の深井戸に関する情報を収集・データ化して集約した「全国深井戸台帳」を整備し、ホームページにおいて公開する。


通貨に関する国民の意識や利用実態を把握するために必要な質問項目について、一般競争契約(最低価格)により選定した民間調査機関に対し、国民からの聴き取りを行う調査を委託。委託先の民間調査機関に、全国1,200人を対象として、個別訪問によりアンケート調査を実施。質問項目ごとに、地域別、性別、年齢別等に集計したものを調査結果として提出する。


先の大戦において旧主要戦域となった地域で、政府職員が戦没者遺族とともに、戦没者の戦没地点付近や政府が建立した海外戦没者慰霊碑を訪れて、現地追悼式などを行い、戦没者を慰霊する(一部補助事業　補助率1/3)。


農地・草地における温室効果ガスの吸収・排出量の条約事務局への報告(温室効果ガスインベントリ報告)に必要なデータを収集するため、農地土壌中の炭素含有量、窒素含有量の調査、及び、温室効果ガス排出削減に資する農地管理技術の検証を実施する。また、全国の調査・検証の方法の指導や制度管理を行うとともに、調査・検証結果のとりまとめを行う。


中小企業等において、実務経験の乏しい若者等を対象に、専門的な知識及び技能を有する支援団体と事業主とが共同して3年以下の訓練実施計画を作成し、Off-JTとOJTを組み合わせた雇用型訓練を行う環境を整備するため、支援団体に対し、中小企業等や訓練生に対する支援業務を委託する。


振り込め詐欺に見られるような新しい犯罪グループの出現、来日外国人犯罪組織や暴力団等による組織的犯罪の潜行化、IT社会の急速な発展によるサイバー犯罪の増大、さらに銃器使用殺傷事件のような複数都道府県にまたがる凶悪犯罪の発生等に迅速かつ的確に対応し、国民生活の安全と安心を確保する必要があることから、各種捜査装備品の整備を図る。


①自然環境保全基礎調査等で蓄積された資料及び動植物標本の収集・保管を行う。
②自然環境・生物多様性に関する資料や自然環境保全基礎調査等で得られた情報の整備・公開を行う。
③来館者などへ生物多様性の保全に関する普及啓発を行う。
④生物多様性センターの運営に必要な施設管理を行う。


社会保障・税番号制度のうち、自己の情報提供等記録や自己情報を確認する機能等の提供を行う情報提供等記録開示システムについて、内閣官房からシステムの移管を受け、平成29年1月以降、当該システムの整備、運用を行う。また、サービス提供機関が住民向けに提供しているサービスを検索、絞り込み、一覧で表示できる機能(サービス検索)、サービス検索機能の表示画面からサービス提供機関へオンライン申請を行うことができる機能(電子申請機能)を有したサービス検索・電子申請機能、法人設立や社会保険・税手続のオンライン・ワンストップ化に係るシステムの整備・運用を行う。

なお、「社会保障・税番号システムの整備及び運用(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)」に係る予算の計上府省は令和2年度から内閣官房に変更された。
・変更前の事業名:社会保障・税番号システム整備等業務経費
・変更前の事業番号:内閣府　0140


東日本大震災により被災した障害者施設等を復旧しようとする場合、復旧に要する費用の3分の2程度を補助する。(通常2分の1から嵩上げ)


被災地の沿岸・沖合海域等において、環境試料を含む様々な試料の放射性物質濃度の分析、海流等の把握、更には飼育実験等を行い、これらを総合的に解析することによって、水生生物とそれを取り巻く生態系における放射性物質の挙動とその要因を明らかにする。


　法人番号の付番機関として、法人等に対して法人番号を指定し通知するとともに、当該法人等の名称、本店の所在地及び法人番号を検索・閲覧等できるサービスをホームページで提供しており、民間においても利活用が可能となった。
　また、番号の利活用機関として、番号付き納税申告書、法定調書等の税務関係書類の受付、入力、読込等を行うほか、番号制度の導入を契機とした納税者利便の向上や行政事務の効率化のための施策を行う。


被災した認定職業訓練施設に対する補助金の国の負担割合の上限を1/3から1/2へ引き上げ、早期の復旧を図る。


月面での将来の活動を見据えて必須となる技術など、宇宙活動・利用が拡大、高度化する中で、我が国が強みを持つべき技術分野を特定し、必要な要素技術を持つ関係府省所管の研究開発法人や民間、大学等が連携し、研究開発・実証、システム化を進める。
対象技術分野は、内閣府・宇宙政策委員会が中心となり、関係府省や関係機関、専門家と連携しつつ特定する。効率的な事業実施に向け、先端地上技術を最大限活用し、実利用に向けた課題を克服するための技術開発・実証を行う。


近年の経済社会状況の変化を踏まえつつ、建築等を通じた良好な市街地環境の形成を図るため、建築基準法上の集団規定に関する要望を実現するため、求められる環境性能(周辺への影響度合い等)に基づく合理的な用途規制や近年の居住環境ニーズに対応した形態規制のあり方や運用方策、規制・制度改革事項等について具体的に検討を進める。


自衛隊は、大綱・中期防に基づき、南西諸島における離島防衛能力の強化、特に水陸両用作戦能力を向上させていくこととしている一方、その能力を向上させるための訓練場所が国内においては限定されていることが現状である。そのため、同訓練を実施するのに良好な訓練環境を有する米国で訓練を実施し、水陸両用作戦に係る統合運用能力及び米軍との共同対処能力の向上を図るものである。28年度は、29年度に実施される実動訓練をより効果的かつ効率的なものとするため、グアム・マリアナ地域での訓練実施について、米軍との各種計画会議及び訓練場


地方公共団体が整備する復興祈念公園の中に、国が中核的施設となる丘や広場等の施設を整備する。


新型コロナウイルス感染症に対応する中、医療従事者の確保が困難な地域においても、地域医療を支える医療機関・保健所などにおける必要な医療人材を迅速に確保することができるよう、令和2年度に開設した、医療機関・保健所等の人材募集情報と求職者のマッチングを行うWebサイト「医療のお仕事 Key-Net」の運用を行う。


既に国際平和協力の現場で活動し、同分野における知見を有する者を対象として、公募を実施し、書類審査や外部有識者による面接審査により選考を行った上で、最長2年間の任期の研究員(非常勤国家公務員)として採用。国際平和協力分野に関する能動的・主体的な研究活動のほか、国際平和協力隊員の派遣前研修の講師、広報活動等の事務局業務に従事させることにより、事務局機能の強化を図ると同時に、総合的な能力向上・人材育成の推進を図っている。


国庫負担金を財源として、年金生活者支援給付金(①老齢年金生活者支援給付金、②補足的老齢年金生活者支援給付金、③障害年金生活者支援給付金・遺族年金生活者支援給付金)の給付を行う。
①公的年金等の収入金額と一定の所得との合計額が一定の基準以下の老齢基礎年金受給者に保険料納付済期間及び保険料免除期間を基礎として支給。
②上記の所得要件を満たさない者であっても、①を受給する者と所得総額が逆転しないように、補足的な給付を支給(所得の増加に応じて逓減)。
③所得の額が一定の基準以下の障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者に支給。


都道府県などの地域間の格差を評価することができるよう、規模を拡大し、475地区(調査客対数約61,000人)を対象に、対象者の一般的状況(年齢、性別、地区等)、う蝕の罹患及びその処置状況、歯周疾患の罹患状況、歯の喪失及びその処置状況、予防措置状況、歯口清掃状況等の項目の調査を実施。


①被災した漁業者等の共同利用施設(荷さばき施設等)のうち、規模の適正化や衛生機能の高度化等を図る施設等を整備する場合に、整備費の一部を助成。
②被害を受けた漁港が必要最低限の機能回復を図るための施設(係船環、車止め等)及び漁港環境の復旧・防災対策に必要な施設を整備する場合、整備費の一部を助成。
(補助率　2/3、1/2)


後発アジア諸国を中心とする途上国に対し、財政及び税、金融、統計、マネーロンダリング等の分野でIMFによる能力開発等を実施。


JPO派遣制度は、1961(昭和36)年の国連経済社会理事会決議第849号により設けられた制度であり、国連ホームページによれば、2020年5月現在、国連事務局へのJPO派遣については、37の加盟国が実施。我が国はこの制度を1974(昭和49)年に導入し、給与、渡航費用、諸手当、派遣先国際機関での研修費等を外務省が負担して、将来国際機関で勤務することを志望する35歳以下の若手日本人を、原則2年間(派遣者の任期終了後の正規採用の可能性を高めるために任期を最長3年まで延長する者もいる)国際機関に派遣し、勤務経験


以下の整備に関する資金需要に対して、無利子資金を出資するもの。

1.感染症対策強化のために必要な陰圧室整備
2.病棟及び外来における換気強化設備・空調設備等の感染対策整備


【当初予算】
アジア欧州間の相互理解促進のため,ASEMの活動の3本の柱である政治,経済,社会・文化のうち,社会・文化分野において,知的交流,文化交流,人物交流事業の企画・実施を行っている。
令和元年度の我が国任意拠出金は,ASEM第14回外相会合のマージンにて開催された,ASEM各国の若者たちが外相会合の会議をシミュレーションし,交渉力の向上,ASEMプロセスに対する理解の促進等を目的とした「第9回模擬ASEM」に充当された。
【補正予算】
今般の新型コロナウイルス感染症等の急激な流行が日本及


就業及びそれに伴う日常生活上の支援を必要とする障害者に対し、障害者就業・生活支援センター窓口での相談や職場・家庭訪問等により指導、相談を実施する。
【就業支援】
○就職に向けた準備支援(職業準備訓練、職場実習のあっせん)
○求職活動支援
○職場定着に向けた支援
○事業所に対する障害者の特性を踏まえた雇用管理に関する助言　等


固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用を行うための固定価格買取制度全体の情報を適正に管理するシステム構築及び管理や、再生可能エネルギー発電設備のうち、その出力が50kw未満の住宅用太陽光発電設備に係る発電事業計画認定申請等の代行申請及び太陽光発電認定設備に係る代行報告業務並びにその関連業務等を行う。(委託)


○NISA制度の更なる普及・定着に向けた周知・広報活動(つみたてNISA公式キャラクターのグッズ作成、つみたてNISA特設サイトの作成・更新、シンポジウムの開催等)を実施。

○国民の資産形成等に必要な金融サービスが提供される環境整備や、金融・資本市場の活性化のための税制面の環境整備に向け、現行制度の問題点や、より効果的な制度に係る調査・検証を実施。


①農業経営収入保険料国庫負担金(補助率:農業者が支払うべき保険料の1/2)の全国農業共済組合連合会への交付
②農業経営収入保険特約補塡金造成費交付金(補助率:農業者が積み立てる積立金の3倍に相当)の全国農業共済組合連合会への交付
③収入保険制度に関する事務の執行に必要な経費の全国農業共済組合連合会への補助
④全国連合会の業務委託先のほか、⾏政、JA、法⼈協会などの関係団体が推進体制(都道府県協議会)を構築して取り組む収入保険の加入推進活動を支援
⑤農林水産省が整備する共通申請サービスを利用した収入保険の加入申請等のために、全国農業共済組合連合会が行う収入保険事務処理システムの整備を支援


東日本大震災において、身元不明遺体が有する歯科所見と歯科医療機関(病院、歯科診療所)が所有する生前の歯科診療情報を照合・鑑定することによる身元確認の有効性が改めて示された。一方で、身元確認を行うための歯科診療情報の標準化が図られておらず、身元確認作業に困難をきたした事例が見受けられた。これらの経緯から、災害時等の歯科所見を用いた身元確認を効率的かつ効果的に実施できるよう、歯科情報を標準化するために必要な「口腔診査情報標準コード仕様」が構築された。
そこで本事業では、「口腔診査情報標準コード仕様」に準拠した歯科診療等で得られたデータが災害時等の身元確認において有用であるか等の検証を行うとともに、実際に活用する際の課題等の収集・分析を行う。


対象地域の市町村、経済団体等で構成される協議会が提案した事業構想の中から、「魅力ある雇用やそれを担う人材の維持・確保効果が高いと認められるもの」や「地域の産業及び経済の活性化が期待できるもの」を外部有識者等で構成する選抜・評価委員会がコンテスト方式で選抜し、当該協議会に対しその事業の実施を委託する(3年度内の委託事業)。


①国指定・選定文化財を核として、文化財建造物や史跡等の付加価値を高め、収益の増加等の好循環を創出するための取組を支援する。史料や研究資料等に基づき歴史的な出来事や当時の生活を再現することにより、生きた歴史の体感・体験を通じて文化財の理解を促進する。(補助率:1/2)
②LH実施地域や日本遺産等の外国人観光客が見込まれる地域で、魅力向上につながる一体的な整備や公開活用のためのコンテンツの作成等を行うことで、観光拠点としての磨き上げを実施する。(補助率:1/2)


当所における職務発明等に関し、先行技術調査、特許申請から登録までの一連の手続きを特許事務所に委任する。また、知財戦略や許諾交渉を担う人員として、弁理士資格を有する常勤職員等を雇用する。


全国の一級河川沿川の地下水調査を昭和49年より実施するとともに、河川水と一体となった地下水の挙動を把握し、適正な管理手法や地下水観測所及び観測項目の重点化の可能性についての検討を行う。
検討成果は、河川における流水の正常な機能の維持に資する基本データや、各地域で策定されている地盤沈下防止等対策要綱の地下水採取に係る目標量などの検証に活用していく。なお、地下水調査の結果については国土交通省のホームページにおいて公表している。


審判手続において、下記について法令に基づき行うもの。
○被審人の申立て又は審判官の職権で、参考人に出頭を求めて審問すること。
○被審人の申立て又は審判官の職権で、学識経験を有する者に鑑定を命ずること。
○審判手続に関与する者に対し日本語が通じないとき、通訳人を立ち会わせること。
○被審人の申立て又は審判官の職権で、審判官が事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査すること。


事故の未然防止と健全な利用振興を推進する観点から、小型船舶操縦士制度に基づく危険操縦及び発航前検査等の遵守事項に関するパトロール活動及び周知啓発活動、並びに小型船舶に対する安全確保対策に関するパトロール指導及び周知啓蒙等を実施する。


船舶・舶用機器の生産・運航におけるIoTやビッグデータ解析等を活用した先進的な技術・システムの開発等を実施する事業に要する経費を支出(国→民間法人等)することにより、技術研究開発等を促進する。(補助金は補助率1/2以内(技術・システムの開発等に係る基礎的な調査に要する経費については、定額))


(株)日本政策投資銀行、沖縄振興開発金融公庫、(株)日本政策金融公庫が電源立地地域に立地した企業に対して行った低利融資に対し、利子補給相当の補助金を交付する。【補助率:定額(利子補給金0.7%以内)】


本研究所の研究成果をホームページ上で公開するとともに、教育に関する多様な情報を収集・調査の上、データベースを構築し、その内容を広く提供している。また、教育関係者の知識と経験を共有するための情報基盤を整備し、教育情報共有ポータルサイトの運用を行う。このほか、本研究所の研究活動全般の基盤となる電子計算機、サーバ機器及びネットワークなどの情報関連基盤の整備・運用を行っている。


既成市街地において快適な居住環境の創出、都市機能の更新、街なか居住の推進、市街地環境の整備改善、良好な市街地住宅の供給等を図るため、住宅やコミュニティ施設などの整備、道路・公園などの公共施設の整備や土地利用の共同化、高度化に資する優良建築物等の整備に対して支援を行う。(補助率1/2、1/3等)。なお、地方公共団体向けの支援については、原則、社会資本整備総合交付金に移行。


　我が国の文化・社会等様々な分野についての理解を深め、また人脈を築くため、本省におけるブリーフィング及び意見交換、政府及び民間有識者等との懇談及び日本文化体験、地方視察等を実施(平均訪日期間は約6泊7日、上限は9泊10日)。
　被招へい者を、ランクによってA(近い将来閣僚級となると目される官僚、国会議員、学者等特に配慮を有する者)、B(左記以外で一定の影響力を有する各界関係者)、C(若手官僚等の若手の各界関係者によるグループ招へい)の3ランクに分類して実施(A・Bランクは個人招へいの他、Cランクも含め混


・看護師等養成所の教員等を対象とした研修会の開催やポスターの作成等周知を行う。
・周知をするにあたり、効果的なPR方法を明らかにし、周知を図っていく。


○国毎の高等教育制度の相違を超え、単位の相互認定や成績管理、学位授与等を行う教育交流プログラムの開発・実施を行う大学を支援し、日本人学生の海外派遣と外国人学生の受入を促進。
○平成23年度に「キャンパス・アジア中核拠点形成支援」と「米国大学等との協働教育創成支援」を、平成24年度に「ASEAN諸国等との大学間交流形成支援」を、平成25年度より「海外との戦略的高等教育連携支援(欧州・AIMS)」を、平成26年度に「ロシア、インド等との大学間交流形成支援」(平成29年度に拡充)を、平成27年度に「中南米等と


国土交通省による保全実態調査等により、重要度・緊急度等を確認した上で、化学物質の有害性調査や安全衛生教育に従事する指導員の養成等が継続的に実施できるように、安全衛生施設(日本バイオアッセイ研究センター(以下「バイオアッセイ」という。)や大阪安全衛生教育センター等)の修繕等を実施しているものである。


　国指定文化財については、所有者が適切に保存管理し、その公開活用に努める義務がある一方、専門的知見を有していないことによるき損や経済的な事由による転売、散逸などの危険性を常にはらんでおり、国に対する売り渡し申し出も数多く行われている状況である。
　このような状況に対応するため、国が保存管理の措置を講ずる必要がある文化財を買い上げ、適切な保存管理を行うとともに、展覧会等により広く公開することによって国民の文化的向上に資するものである。
　また、重要無形文化財(工芸技術)を継承し保護していくために、無形文


(1)市町村等が行う一般廃棄物処理施設における高効率エネルギー回収を可能とする改良・更新費用の一部を補助することにより、地域のエネルギーセンターとしての役割を担えるよう支援する。
(2)廃棄物処理施設から生じた電力・熱を利活用するための設備の整備及び有効活用に係る実現可能性調査への補助を行う。

(1)交付金
　・新設(エネルギー回収型廃棄物処理施設):1/2、1/3交付
　・改良(エネルギー回収型廃棄物施設、マテリアルリサイクル推進施設):1/2交付
　・計画・調査策定(計画支援・長寿命化・集約化):1/3交付
(2)補助金
　・新設(エネルギー回収型廃棄物処理施設):1/2、1/3補助
　・改良(エネルギー回収型廃棄物処理施設):1/2補助
　・電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備:1/2補助 　　(EVパッカー車は差額の2/3補助)
　・熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備:1/2補助
　・廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査:定額補助


海上保安庁は、海難救助、犯罪の予防及び鎮圧、海上防災、海上交通安全、海洋汚染防止等に係る業務を24時間365日行っているが、これらの業務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応することが必要となっている。さらに、東日本大震災においても、海難船舶・行方不明者捜索救助、救援物資・人員等の緊急輸送、航路障害物等のえい航除去、航行禁止区域指導警戒、被災地での給水・給油活動等の災害対応業務を行ってきたところであり、熊本地震、豪雨災害、台風災害及び北海道胆振東部地震においても捜索・救助活動。被災地での給水・給電活動等も行っており、活動の舞台は内陸部へも拡がっている。
このように拡大している業務を的確に遂行するためには、枢要なアセットである巡視船艇を適正に維持するとともに、運航に必要な燃料を確保することが必要不可欠であるところ、法定整備をはじめとする各種整備や修繕を行っているほか、海難救助やしょう戒活動等を実施するための燃料の供給等を行っている。
※【参考】海上保安庁法第4条
海上保安庁の船舶及び航空機は、航路標識を維持し、水路測量及び海象観測を行い、海上における治安を維持し、遭難船員に援助を与え、又は海難に際し人命及び財産を保護するのに適当な構造、設備及び性能を有する船舶及び航空機でなければならない。


地域における原因不明の健康危機や、感染症、食品安全、医療安全、飲料水安全、生活環境安全等、多様化する健康危機管理情報を収集、分析すると共に、健康危機発生前、発生後の各時期において必要とされる様々な情報を地方自治体等に提供する。
また、収集した健康危機管理情報の解析や評価を行うため、専門家等により構成される検討会を開催する。


(1)医療機関に対してUDIシステムの導入に関するアンケート調査を実施するとともに、UDIシステムの導入を阻害している原因を明らかにし、その対応策について検討するための検討会を開催する。
(2)医療現場におけるUDIの有効的利活用推進のため、モデル病院(数カ所)において、病院内での物流・在庫管理の最適化、医療安全の向上、医療事務の効率化等の観点から、GS1コードの病院内システムへの導入の効果について具体的に検証する。


法人の下記業務に係る経費(事業費、人件費、一般管理費等)の一部に相当する額を運営費交付金として交付。
①スポーツ施設及び附属施設を運営し、又は利用してスポーツの振興のための必要な業務を行うスポーツ施設運営事業
②スポーツ振興基金の運用益を財源に、スポーツ団体が行う競技水準の向上等のための事業に助成するスポーツ振興基金業務
③学校の管理下における児童生徒等の災害に関する災害共済給付事業及び免責特約事業
④スポーツ及び児童生徒等の健康の保持増進に関する調査研究並びに資料の収集及び提供に関する業務
⑤


流域治水として水系全体の水門等の操作状況等を一元化することで広域的な防災対応能力を強化するとともに、排水機場の更なる危機管理の強化のため、車両用エンジンを用いたマスプロダクツ(量産品)型排水ポンプの導入に向けた技術基準を策定する。


コロナ禍により、あらゆる分野でデジタル化が普及する契機となったところ、特に人と人との物理的な接触回避と生産性維持の両立は、社会全体における喫緊の課題である。
デジタル化に際して、人の介在を避けられるAI技術は非常に有用な一方で、性別等がバイアスとなり問題が発覚した事例や問題発生を懸念して開発した技術の公開を断念した事例等、AI導入によるマイナスの側面が顕在化し始めており、これらに早急に対策を打たなければ社会のデジタル化を阻害しかねない。
AI活用によるデジタル化の一層の普及に向け、効果的な対策を検討するためにも、国外も含めてAIの活用に関わる社会問題の実態調査・分析等を行う。


本事業では、平成15年のG8エビアンサミットで我が国が提唱し、平成17年の第3回地球観測サミットで採択された「GEOSS(複数システムからなる全球地球観測システム)10年実施計画」及び平成27年の第12回地球観測に関する政府間会合(GEO)閣僚級会合において策定された「GEO戦略計画2016-2025」に基づく全球観測体制の構築に対する、我が国の貢献を着実に実施するため、多様な宇宙システムとアプリケーションの一体的開発を進め、衛星による地球観測網の構築を推進することを目的に、温室効果ガス観測技術衛星「いぶ


「災害派遣福祉チーム」のチーム員の資質の均質化を図るとともに、全国のリーダー層の交流、情報交換を促進するため、「災害派遣福祉チームリーダー養成等研修」を実施する。


　独立行政法人国立青少年教育振興機構の業務にかかる経費のうち、青少年教育事業や基金事業の実施にかかる費用、また法人の管理運営にかかる費用を運営費交付金として交付。
【青少年教育事業】
<教育事業>
　　青少年及び青少年教育指導者等を対象とする研修等の推進として、青少年教育に関するモデル的プログラムの開発、青少年の国際交流の推進、青少年教育指導者等の養成及び資質の向上、青少年の体験活動等の重要性についての普及・啓発等を実施。
<研修支援>
　　青少年及び青少年教育指導者等に対して、広く学習の場や機


①受託工事費は、国営土地改良事業の実施に合わせて、地方公共団体等による上水道等の工事を受託し、共同事業として実施するもの。


当該事業では、平成26年度から29年度にかけて次世代護衛艦用新戦術情報処理装置(その1)(システム設計、ハードウェア及び専用試験装置)及び次世代護衛艦用新戦術情報処理装置(その2)(新戦術情報処理装置ソフトウェア)を研究試作し、平成29年度から令和元年度にかけて所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。


適正な労務管理下における良質なテレワークの普及を図るため、以下の事業を実施。
①テレワークに関する企業等からの相談に対応するための相談センターの設置・運営及び訪問コンサルティングの実施
②中小企業事業主に対するテレワーク導入経費等の助成
③サテライトオフィスの活用に関する実証を行うモデル事業及び事業の課題整理のための調査分析
④企業向けにテレワーク時の労務管理等のポイントなどを紹介するセミナーやテレワークによってワーク・ライフ・バランスを実現する先進企業等の表彰の実施
⑤テレワーク宣言をした企業のテレワークの取組を紹介し、未導入事業場の導入を促す


○研修
(1)都道府県・市町村障害者虐待防止担当職員研修(2)障害者福祉施設設置者・管理者研修(3)虐待防止マネージャー養成研修
○調査
(1)障害者虐待に関する調査の集計(2)調査結果等を踏まえた分析(3)障害者虐待防止・対応上の留意点のとりまとめ、(4)調査研究報告書の作成(5)次年度以降実施する調査内容の提案


各総合通信局等の移動電源車の配備計画を見直し、災害による電気通信設備等への電源供給の途絶や、避難所等の重要拠点における停電に備えるため、当該移動電源車を派遣して、必要となる電源確保を迅速に行う体制を強化する。


ASTER センサと比較し、スペクトル分解能を向上(バンド数:14→185)させたハイパースペクトルセンサを開発する。ASTERでは10種類程度の地表鉱物の推定が可能であったが、ハイパースペクトルセンサでは、30種類程度の鉱物の特定ができる。このセンサにより、一層精度の高い石油資源の遠隔探知(リモートセンシング)が可能になるほか、事業化段階における効率的なパイプライン建設、周辺環境への影響評価(土壌汚染、水質汚濁、森林・農業への影響)への利用が可能となるため、国際宇宙ステーション(ISS)に搭載した宇宙実証を行う。


研究不正対応:文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人が配分又は措置する研究資金で研究活動を行う研究機関に対して、ガイドラインを踏まえた体制整備等の状況に関する報告書の提出を求めるとともに、体制に不備がみられる機関に対しては、必要に応じて、調査や指導等を実施する。また、調査や指導等の実施等に関する助言を得るため、有識者会議を開催する。さらに、公正な研究活動の推進に関する施策等の検討に必要な課題について調査するため、委託事業を実施する。

理解増進:科学技術に関して広く一般の国民の関心と理解を深め


地方部への訪日外国人旅行者の誘客を加速させるため、地域の観光資源について熟知している地方運輸局等が、自治体や地域の交通事業者等を含む民間等と広域かつ機動的に連携して行う訪日プロモーション事業であり、観光資源としての活用を促進するための環境整備を行う国立公園や文化財、またはSNS等で外国人旅行者からの興味・感心が高まりつつある地域の観光資源を対象に、JNTOのノウハウやデジタルマーケティングの分析結果等を活用しつつ、戦略的に情報発信・プロモーションを行う。


新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により、子どもの世話を行うことが必要となった労働者等に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主又は個人で委託を受けて仕事をする者に対して助成金・支援金を支給する。
また、当該制度に係る相談を受け付けるコールセンターを運営するとともに、申請書の受付及び一次審査を行う受付センターを運営することにより、相談体制及び支給体制整備を図る。


コンクリート工における省人化・効率化に資する技術として、プレキャスト部材の活用促進に向けた技術基準の整備による規格の標準化・要素技術の一般化に関する検討をすすめる。また、プレキャスト部材の活用による優位性(品質向上、省人化、工期短縮等)を適切に評価する手法の確立のため、全体最適の導入に関する検討を進める。さらに、コンクリート構造物製作にあたっての材料調達から輸送、現場作業等における時間的ロスや材料ロスを削減するためのサプライチェーンマネジメントの導入に係る検討を進める。


交付事業
　・農林漁業者が経営の継続に向けた取組を行う際に必要となる経費を補助する事業【補助率:3/4】
　・農林漁業者が業種別ガイドラインに則した取組又はこれに準じた取組を行う際に必要となる経費を補助する事業【補助率:定額】
推進事業
　交付事業に係る補助金の交付及び関連する取組を推進する事業【補助率:定額】


(1)「ユネスコ未来共創プラットフォーム」事務局により、SDGsの実現に向けて積極的に取り組む多様なステークホルダーと連携し、ユネスコ活動の更なる充実や、活動成果の国内外への戦略的発信、先進的なユネスコ活動の海外展開を一体的に推進するためのプラットフォームの構築・運営、(2)ユネスコスクール事務局として、「持続可能な社会の創り手」育成の拠点となるユネスコスクールの活性化を図るため、ユネスコスクール拠点の運営、(3)日本ジオパーク委員会の事務局として、ユネスコへの推薦に係る業務等、我が国におけるユネスコ世界


義務教育費国庫負担金及び「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」等を適正に実施するために必要な調査を行うとともに、今後の学級編制や教職員定数等の見直しのための検討会等を実施する。


　都道府県が策定する事業計画における目標・指標等を踏まえ国から配分する交付金を財源に、都道府県等の裁量によって実施される以下の事業を支援する。
1.間伐材等の安定供給の確保、森林の整備・保全の推進、林業の持続的かつ健全な発展等を図るための高性能林業機械、森林づくり活動基盤等の整備及び山地防災情報の周知、森林資源の保護、林業担い手の育成確保等の推進
2.木材産業の健全な発展、木材利用の推進等を図るための木材加工流通施設、木造公共建築物、木質バイオマス利用促進施設、特用林産振興施設等の整備
3.林業成長産業化の実現に向けて、地域の森林資源を循環利用し、地域の活性化に結びつく先進的な地域を重点的に支援


APNでは公募型共同研究の推進やワークショップ等の開催によるキャパシティ・ビルディング事業の推進を行う。支援するプロジェクトは、国際公募した上で厳密な審査を経て運営委員会にて承認し、その成果は運営委員会に報告される。また、ネットワークの開発を通し、参加国間の連携を強化するとともに、ウェブやニュースレター、国際会議での成果の公表等を通じた情報発信等を行う。


一般国道及び高速自動車国道のうち直轄管理区間を対象に、
　・橋梁、トンネル、舗装等の点検・補修・補強
　・法面・斜面の防災対策
　・防雪対策、凍雪害防止等を実施。


　全体会合に加え、複数のワーキンググループを設置し、①マネーロンダリング対策・テロ資金供与対策・拡散金融対策・腐敗防止などの分野で国際的な基準となるFATF勧告の策定と実施状況の監視、②新たなマネーロンダリングやテロ資金供与の手法・対策の研究、③問題国・地域に関する取組及び地域的な対策グループの支援、④FATF勧告の実施に資するガイダンスノートの策定、⑤各地域グループとの連携、などの取組を行っている。
現在のメンバーはOECD加盟国を中心とした36カ国・地域,2機関。


国立研究開発法人、大学、企業等の研究機関からなる研究コンソーシアムに委託して、農業において昆虫等を花粉媒介者として積極的に利用する技術の開発を実施する。


厳しい安全保障環境のもと、平時の不法侵入者やテロやゲリラ及び特殊部隊からの攻撃に実効的に対処する能力を確保するため、基地警備における隊員の機能性、防護性の向上を図るために作戦行動用個人装具及び基地警備用器材する。また基地全般の警戒監視能力を向上させるための基地警備システムを整備する。

〔作戦行動用個人装備品の整備:過去から逐年整備を実施し、主な品目としては防弾チョッキ、暗視眼鏡等を整備〕
〔基地警備用器材の取得:過去か逐年整備を実施し、主な品目としては防弾盾、鉄帽覆等を整備〕
〔基地警備システム


流通・物流構造(店舗、サプライチェーン等)の効率化や付加価値向上を実現するため、先進国でのIoT技術活用事例も調査しつつ、電子タグなど先進的なIoT技術を活用したシステムの構築・実証等を行い、実証・分析を踏まえた指針の策定等を行う。また、各メーカー・卸・小売が保有するシステムやフォーマットが各々異なる在庫情報を共有するために、データフォーマットやシステム、共有時の運用等の標準化を行う。これらの事業を踏まえ、システムにおける技術的課題を抽出し、実装に向けた更なる研究開発につなげる。


　チェーンソー取扱作業指導員は、労働基準局長が指定する都道府県にて、社会的信望があり、林業における振動障害の防止に関する深い関心と理解を有する、自己の利益を図り、又は政治的に利用しようとしない、指導員としての活動が不十分となるおそれのない者等の要件を具備した者のうちから都道府県労働局長が委嘱し、上述の事業の目的のため活動を行う。なお、当該指導員の任期は2年である。
　また、伐木等作業従事労働者を使用する事業場の安全担当者に対する安全衛生教育等を実施する。(令和元年度から実施、本シートでは令和2年度から)


①海外邦人緊急電話対応:在外公館閉館時における緊急電話対応をアシスタンスサービス専門会社に委嘱し,24時間の緊急電話対応を更に拡充するとともに,在外公館が邦人保護業務に専念することを可能とするもの。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②海外安全ホームページ整備:新型コロナウイルス感染症情報を含む海外安全情報をより分か


育児休業制度の実態等仕事と家庭の両立に係る各種制度の実態把握、問題点の分析のための調査を民間団体に委託して行う。受託した民間団体は、調査にあたって有識者等からヒアリングを行い調査項目等を検討した上で、調査研究を実施し、調査研究報告書を作成する。


国立研究開発法人、大学、企業等の研究機関からなる研究コンソーシアムに委託して、畜産分野からの温室効果ガスの排出削減のため、温室効果ガスを低減する飼養管理技術(家畜排泄物管理を含む。)の開発や、温室効果ガスの発生が少ない牛の生体・個体差等に関する研究開発を実施する。


エコチル調査は、約10万組の親子を対象とした大規模かつ長期のコホート調査であり、参加者(妊婦)の母体血や臍帯血、母乳などの生体試料を保存・分析するとともに、子どもが13歳に達するまで質問票等による追跡調査を行い、子どもの健康に影響を与える環境要因を明らかにするための事業である。環境省、コアセンター(国立環境研究所)、メディカルサポートセンター(国立成育医療研究センター)、ユニットセンター(全国15地域の大学病院等)が連携して行っている。その中で環境省の予算では、調査の外部評価、広報、国際協力に係る事業を行っている。(一方、コアセンターは、調査実施の中心機関として機能し、調査実施計画の策定、試料の保存分析、中心仮説のための結果解析、ユニットセンターが各地域で行う調査のフォローアップ等を行うための費用を運営費交付金で負担している。)


市町村や都道府県の地方公共団体が、利子補給契約及び損失補償契約を結んでいる融資機関にその機関の貸付の基準と見なされる貸付金利と天災資金の貸付金利との差額を利子補給したとき、国が都道府県に対し利子補給補助を行う。
　また、天災資金の未償還によって融資機関が受けた損失に対し、地方公共団体が損失補償を行ったとき、国が都道府県に対し損失補償補助を行う。(補助率:65/100、50/100)


部内の教育訓練機関に部外講師を招へいするために必要な国内移動に要する旅費である。


IoT社会の到来により急増した情報を効率的に活用するためには、従来のサーバ集約型のクラウドコンピューティングに加えて、ネットワークのエッジ側で中心的な情報処理を行うエッジコンピューティングにより、情報処理の分散化を実現することが不可欠である。また、情報処理の高速化や省エネルギー化の重要性が高まる中、半導体の開発指標とされてきたムーアの法則の終焉が叫ばれ、既存技術の延長による性能の向上は限界を迎えつつある。エッジ側でAI処理を実現するためには、小型かつ省エネルギーながら高度な処理能力を持つチップと、それを用いたコンピューティング技術が必要である。また、クラウド側においても、増加が著しいデータの処理電力を劇的に低減するためには、従来の延長線上にない新たな技術の実現が求められる。本事業では、エッジ側で動作する超低消費電力コンピューティングや、高速化と低消費電力化を両立する次世代コンピューティング等の実現に向けて、ハードとソフトの一体的な技術開発を実施する。


SNSを活用した消費生活相談窓口を、複数の地方公共団体において試験的に開設するとともに、必要に応じて有識者による会議を開催し、消費生活相談員向けのマニュアルを作成する。


厚生労働省所管の試験研究機関及び検疫所において、検査機器の設置台数等の理由で食品中の放射性物質のモニタリング検査の実施が困難な自治体から検査を受け入れ、各地方自治体が必要とする検査を補完する。(平成26年度まで)　また、市場に流通する食品等に含まれる放射性物質の実態を調査し、その結果及び地方自治体の検査結果を厚生労働省及び国立保健医療科学院のHPで公表する。


モノやサービスをつなぐための異業種間連携等が必要な分野や、先端技術に関するルールの整備に必要となる分野等について、アジア諸国等との共同研究や関連技術情報・実証データの収集、国際標準原案の開発・提案、国際標準の普及を見据えた試験・認証基盤の構築等を実施する。国際標準化に必要な場合は、日本産業規格(JIS)の開発を併せて実施する。また、国際標準化戦略に係る調査研究、国際標準化機関等対策活動、標準化の戦略的活用に係る啓発・情報提供、次世代標準化人材(国際標準化機関の国際幹事・議長候補等)の育成、JIS法・計量法を適切に執行するための情報提供、調査研究等を実施する。産業標準化推進事業補助金(補助率2/3)事業として、フォーラム規格等の原案の開発・普及促進を実施する。


IRENAは、環境保全、気候保護、経済成長、持続可能な開発、エネルギーの安定供給などを図りつつ再生可能エネルギー(太陽光、風力、バイオ、地熱、水力及び海洋エネルギー)の導入と持続可能な利用の促進等を目的としており、IRENAの活動に対する資金拠出を通じて、同機関による再生可能エネルギー促進政策に関する助言、技術移転・キャパシティビルディング、国際的な基準づくりへの参加等を支援する。


平成26年度に定めた「国立公園管理運営計画作成要領(平成26年7月付環自国発第1407074号自然環境局長通知)」にもとづき、全国の国立公園において「国立公園管理運営計画」作成へ向け、多様な主体にの連携による協働を推進し、新たな公園管理システムの確立を目指すとともに、個別の問題点ごとにその解決のための「管理運営計画」を作成する。


(1)対象区域
　原子力被災12市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村)
(2)対象団体
　原子力被災12市町村等
(3)実施事業の例
　①生活環境の改善のための取組
　  ・公共施設・公益的施設の機能回復(施設の清掃・修繕(消耗品の交換を含む)等)
  ②避難解除区域への帰還加速のための取組
　  ・喪失した生活基盤施設の代替、補完(医療・介護サービス提供支援、交通支援 等)
　  ・地域コミュニティ機能の維持、確保(住民への情報提供、自治会活動への支援 等)
　③直ちに帰還できない区域等の荒廃抑制等
    ・荒廃抑制、保全対策(火災防止のための除草、廃家屋の解体撤去、防犯・防災パトロール、鳥獣被害対策 等)
    ・住民の一時帰宅支援(バスの運行、仮設トイレの設置 等)


当該事業では、平成27年度から30年度にかけて研究試作(その1)としてシステム設計及び電源システムの試作を実施、平成28年度から令和元年度にかけて研究試作(その2)として電動アクチュエータ等を試作し、平成30年度から令和2年度にかけて、試験を実施した後、研究を終了する予定である。


平成29年度にえい船(約260トン)(YT)1隻を整備着手、平成30年度にえい船を取得。平成31年度に油槽船2隻、運貨船(YL)1隻、えい船(260トン)(YT)2隻を整備着手、令和2年度にえい船(260トン)(YT)2隻を取得予定。


本事業では、主に以下2つの事項を実施することにより研究開発の評価の充実等を図る。
・「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」のフォローアップに向けた検討
・環境省競争的資金の、終了後3~4年経過した課題に係る成果の実用化・普及等に係る追跡評価


・5年に1度実施する財政検証に的確に対応するため、国民年金法及び厚生年金保険法の改正に合わせたシステム改修を行う。
・年金局所管の行政文書を保管する。
・年金局職員が使用する年金制度関係資料等を印刷業者あて発注する。
・年金局職員が参加する行政研修等の旅費を賄う。
・年金局内で使用する消耗品を購入する。


大企業等の人材が出向・派遣研修等の形で自ら起業する場合の事業費への補助や、創造性を磨き直すためのリカレント教育の支援、優良企業の選定等を実施することによって、大企業等に埋もれている人材・知財等の経営資源の開放を促し、また、フェムテック等の活用により、ライフイベントに起因する離職率を低下させ、組織の多様性持続を図り、オープン・イノベーションにつながる創造性を追求する主体を量的に増加させ、新規事業創造を促進する。


○相手国との政策協議
　セミナーの開催、政治のリーダーシップによるトップセールスの展開等により、我が国による案件獲得の働きかけを行う。
○海外インフラ展開を進めるための調査分析
　対象国の道路整備に係る諸制度や政策、具体のプロジェクトの動向等の調査・分析を行い、日本企業の参入支援を行う。
〇ASEAN地域での交通連携強化
　ASEAN地域において我が国の技術の普及を図るとともに、日本企業等の活動を支える質の高いインフラとしての国際的な道路網整備を目指す。


FAOは,開発途上国に対する各種技術助言,技術協力を実施。我が国拠出金による事業では,中東,アジア、サブサハラ・アフリカ地域等の国々で,食料・栄養へのアクセス向上,脆弱な食料システムの強靭化、農業生産性の改善,虫害や家畜感染症等への対策,難民流入による影響への対処等の事業を実施。


(1)中堅人材等の知識・スキル向上支援
人材支援機関等が中堅人材を抱える企業と連携等して行う、同人材に対する知識・スキルの向上・アップデートや、外部の業務の確保を支援する取組に対して補助を行う。また、中堅人材を抱える他の企業の背中を押すため、上記を通じて創出された優良事例の調査分析や周知・普及を行う。
(2)人材確保手法等の調査分析
地方の中小企業等にとって有効な人材確保の方法等に関する調査として、地方の中堅・中小企業等(地域未来牽引企業)の協力を得て、実際に求人サイトに求人広告を掲載してもらい、求人サイトへの掲載の有効性等について実証調査及び検証・分析を行う。その分析・検証結果や、実証調査を通じて得られた個別事例をもとに広報ツールを策定し、有効な人材確保手法等に関する普及啓発活動を実施する。


戦傷病者の公務上の傷病に関し、療養の給付、補装具の支給等の援護を行うこと及び未帰還者留守家族等に対し、留守家族手当、帰郷旅費、葬祭料の支給等の援護を行うこと。


各府省で整備していた統計情報システムを集約した「政府統計共同利用システム」で利用する電子調査票等を整備し、オンライン調査の推進を図るとともに、オンラインで取集した統計データを審査・集計するためのシステムを構築する。また、取集された統計データについては特別集計(調査票情報の二次的利用)により有効活用する。