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どのような授業がありますか？

HOME＞教育・生活＞教官室紹介＞をご覧ください。

海上自衛隊

https://www.mod.go.jp/msdf/mocs/mocs/question/training/index.html

訓練科目はどのようなものがありますか？

防火、防水、乗艦実習（約１か月）、遠泳、野外戦闘訓練、幕営などの訓練があります。

海上自衛隊

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鍛練行事とは何ですか？

不撓不屈の精神、強靭な体力を練成するため実施する訓練や競技会（カッター、弥山登山、持久走、遠泳等）のことです。

海上自衛隊

https://www.mod.go.jp/msdf/mocs/mocs/question/training/index.html

女性も男性と同じ内容で訓練等を行うのですか？

実施内容に男女の区別はありません。 ただし、団体対抗競技において、性別差による時間的ハンデは加味します。

海上自衛隊

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飛行、技術、薬剤で採用された場合、教育内容などに違いはありますか？

ありません。一般採用者と同じく一般幹部候補生（２課程）として教育を受けます。

海上自衛隊

https://www.mod.go.jp/msdf/mocs/mocs/question/training/index.html

私は全く泳げませんが、訓練等についていけますか？

７月下旬には、毎年８マイル（約１５ｋｍ）の遠泳訓練を行っており、これに向け、プールでの水泳訓練及び海での訓練を段階的に行っています。訓練教官指導の下、各学生が訓練に励み、全く泳げなかった学生を含み、ほとんどの学生が完泳しています。

海上自衛隊

https://www.mod.go.jp/msdf/mocs/mocs/question/training/index.html

一番厳しい教育課目（訓練）と楽しい教育課目（訓練）は何ですか？

各学生の感じ方にもよりますが、陸上戦闘訓練が厳しいと感じる者が多く、また、楽しい教育課目は、帆走巡航・幕営及び航空実習を挙げる学生が多いようです。

海上自衛隊

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英語の授業はどのようなものですか？

日本人教官に加え米海軍から派遣されている連絡士官が担当して実施しており、年間で約１５０時間の授業を受けるほか、ＴＯＥＩＣも受験します。

海上自衛隊

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試験は年間どれくらいありますか？

各教科ごとに試験があり、合計で年間約５０項目の試験があります。

海上自衛隊

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幹部候補生学校で取得できる国家資格はありますか？

１級小型船舶操縦士を取得させています。これは、エンジンやモーターなど動力を搭載した総トン数２０トン未満の船舶（水上オートバイを除く。）で、全ての海域を航行できる操縦免許です。

海上自衛隊

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ツアーのときに防衛大学校内で昼食はとれますか？

防衛大学校内での食事は出来ません。

防衛大学校

https://www.mod.go.jp/nda/about/files/files/1695773429phpjFo782/tour_q_to_a.pdf

学生の行進は見られるの？

学生の行進（課業行進）は水曜日午後のツアーでご覧いただけます。ただし、諸行事等により中止になる場合があります。また、７月から８月下旬にかけては訓練や夏季休暇等で、２月下旬～４月中旬は各種行事（期末試験・卒業式・入校式等）、春季休暇等で課業行進はありません。

防衛大学校

https://www.mod.go.jp/nda/about/files/files/1695773429phpjFo782/tour_q_to_a.pdf

私有車で参加できますか？

私有車でお越しいただけます。私有車でお越しの方は「防大ツアー申込フォーム」から「来校手段」のところに車種車番等をご入力の上お申し込みください。（駐車場所には限りがあるため、なるべく公共交通機関でお越しいただくようお願いします。）

防衛大学校

https://www.mod.go.jp/nda/about/files/files/1695773429phpjFo782/tour_q_to_a.pdf

ツアー中は写真は撮っても大丈夫ですか？

一部を除き写真は撮っていただいて大丈夫です。ただし、資料館の内部は撮影をご遠慮いただいています。また、学生の顔写真をＳＮＳ等に掲載することもご遠慮ください。

防衛大学校

https://www.mod.go.jp/nda/about/files/files/1695773429phpjFo782/tour_q_to_a.pdf

ツアー中、手荷物は預かってもらえるの？

ロッカー等の設備はありません。

防衛大学校

https://www.mod.go.jp/nda/about/files/files/1695773429phpjFo782/tour_q_to_a.pdf

ペットも一緒に連れて参加したいんだけど？

ペットを連れての参加はご遠慮ください。

防衛大学校

https://www.mod.go.jp/nda/about/files/files/1695773429phpjFo782/tour_q_to_a.pdf

次の予定があるので早く離校したいんだけど？

ご案内する職員が少数のため、基本的に団体行動をお願いしております。

防衛大学校

https://www.mod.go.jp/nda/about/files/files/1695773429phpjFo782/tour_q_to_a.pdf

所属機関の長による応募の了解が得られていない状態なのですが、応募できますか。

本制度の応募に当たっては、「研究課題の応募・実施承諾書」の提出を求めております。本文書は、代表研究機関として防衛装備庁と契約を締結する意思を有している旨を示していただくためのものです。研究代表者は、採択が決定したにもかかわらず契約を締結できないといった事態が生じないよう、研究機関内での調整を十分に行い、契約が締結可能であることを、所属機関の長、又は所属機関の長から権限を委譲された契約担当者等まで確認した上で応募していただきますよう、お願いします。

防衛装備庁

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html

応募に先立って取得する必要のある資格等はありますか。

研究代表者と各分担研究機関の代表者はe-Radへの登録が必要です。なお、公募要領「２．２．４　研究実施機関の資格要件③」に記載のとおり、代表研究機関は、契約時までに全省庁統一資格を取得する必要があります。

防衛装備庁

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研究実施機関の規模によって、応募可能なタイプに制限がありますか。

研究実施機関の規模によって、応募可能なタイプが制限されることはありません。公募要領「2．2　応募資格」に記載された資格要件を満たしていれば、タイプの制限なく応募が可能です。

防衛装備庁

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タイプSとして応募する場合、５年あたり最大２０億円とありますが、各年度の研究費の配分に上限額、下限額の制約はありますか。

個々の応募に際して、各年度の申請額に上限、下限の制約はありません。ただし、公募要領の別紙２ 「４．公募要領の記載について【様式２－１】」に各年度における所要経費の研究総経費に対する割合のモデルケースを記載していますので、参考にした上で、研究内容に見合った、適切な経費の積み上げをお願いします。 所要時期 １年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目 合計 経費割合(％) ６ ３５ ２６ １９ １４ １００ なお、本制度全体の予算上は、年度ごとに上限額があることから、研究費の配分の見直しをお願いする可能性がある点、ご承知おきください。

防衛装備庁

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他府省の補助金等の交付を受けている又は受ける予定がありますが、本制度に応募しても問題ありませんか。

同一の研究内容である場合を除いて、他府省の補助金等の交付を受けながら、本制度に応募することも可能です。また、本制度で行う研究に十分なエフォートが配分されているかどうかも審査の観点に含まれることに留意してください。

防衛装備庁

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人事異動や昇進等により研究代表者が変更される可能性があるのですが、応募できますか。

人事異動や昇進等に伴い、同一研究機関内で研究代表者の所属や肩書が変わることとなっても、研究代表者としての責任を果たすことができる限り、それは「研究代表者の変更」とはみなしません。なお、研究期間中に定年退職や移籍等が見込まれるのであれば、その方が研究代表者になることは避けてください。

防衛装備庁

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請負・外注にあたる作業を、外部の企業等に任せる場合、その者を分担研究機関に含める必要がありますか。

研究開発要素を含まない作業は、請負・外注とすることが可能です。また、その実施者を分担研究機関とする必要はありません。なお、研究要素がある作業を外部の研究機関に依頼する場合は、分担研究機関とする必要があります。

防衛装備庁

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研究分担者として複数の研究課題へ応募することに制限がありますか。

研究代表者として応募可能な研究課題は1件のみですが、研究分担者としての応募については、制限はありません。なお、各研究課題へ十分なエフォートが配分されるよう留意してください。

防衛装備庁

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研究分担者の資格要件に国籍の制限はありますか。

研究代表者は日本国籍を有する必要がありますが、研究分担者については、国籍の制限はありません。ただし、他府省の競争的資金制度と同様、外国為替及び外国貿易法（外為法）等、安全保障貿易管理に関する各種規制を遵守してください。

防衛装備庁

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html

学生が研究に参加することは可能ですか。

学生が研究に参加する場合は、雇用契約を締結し研究補助員等として研究に参加していただく必要があります。学生の立場としての参加は認められません。

防衛装備庁

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技術補佐員は研究分担者に入りますか。

研究分担者は研究を主体的に行う研究者としています。そのため、研究に参加している者であっても、実験データの取得など補佐的な作業のみを行う技術補佐員などは研究分担者には該当しません。

防衛装備庁

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外部の税理士事務所など、代表研究機関に所属していない者を経理事務担当者としてもいいですか。

研究費の管理・監査体制の整備は、各研究機関の責任において実施していただくものです。責任をもって経理事務を遂行できる体制となっていれば、研究機関外の方が担当されていても構いません。なお、公募要領「５．１　研究実施機関の要件・責務等」もご確認ください。

防衛装備庁

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ひとつの研究テーマに対して、ひとつの研究課題しか採択されないのですか。

採択審査は、外部有識者からなる安全保障技術研究推進委員会が、科学的・技術的見地から行うため、確たることはお答えできませんが、過去にひとつの研究テーマに対して複数の研究課題が採択された例もありますし、１件も採択がない研究テーマが生じたこともあります。

防衛装備庁

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審査の観点にある「研究代表者の能力」はどのように評価されますか。

応募書類のうち、研究代表者調書に記載される主な経歴、受賞歴、発表した研究論文、面接時のプレゼンテーションなどで評価されます。

防衛装備庁

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学術分野や民生分野などへの波及効果について記載することとされていますが、防衛分野への波及効果を記載しても審査の対象にはならないのですか。

防衛分野への波及効果は、審査の観点に含まれませんので、記載する必要はありません。

防衛装備庁

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応募時のタイプとは異なるタイプとして採択される等、採択の際に付された条件を許容できない場合には、契約を辞退することができますか。

契約は相互の自由意思によって締結するものですので、採択の際に付された条件を許容できない場合には、契約を辞退することは可能です。なお、採択審査の過程で安全保障技術研究推進委員会からタイプの変更や研究費の調整等についての意見が付された場合には、研究代表者に対し、当該意見を受入れ可能か否か、確認することとしています。

防衛装備庁

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面接審査でのプレゼンテーションは研究代表者が行うこととされていますが、研究分担者が同席することはできますか。

可能です。例年、合計３名まで関係者の参加を認めています。また、質疑応答の際、研究分担者等から回答していただくことも可能です。

防衛装備庁

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再委託する場合に必要となる再委託契約書について、雛形はありますか。

防衛装備庁が代表研究機関と委託契約を締結する際の契約書の雛形は用意していますが、代表研究機関と再委託先（分担研究機関）が締結する際の雛形はありません。防衛装備庁と代表研究機関の委託契約書の内容が、再委託先に対しても担保されるよう、代表研究機関にてご準備ください。

防衛装備庁

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html

再々委託は認められますか。

再々委託は認めていません。

防衛装備庁

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プログラムオフィサー（PO）による進捗管理とは、どのようなことが行われるのですか。

POは、あくまでも採択された研究計画に基づいて、研究の円滑な実施を確保すべく進捗状況を確認し、予算執行に必要な手続などのサポートを行います。その際、研究者の自由な発想こそが、革新的な成果を獲得する上で重要と考えているため、研究実施主体は研究実施者であることを十分に尊重して行うこととしており、POが研究実施者の意思に反して研究計画を変更させることはありません。

防衛装備庁

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タイプSの研究期間は最大5か年度であり、１年目は１２月頃以降に契約を締結し、研究を開始するとのことですが、実質４年強の研究期間になるということですか。

その通りです。スケジュールの都合上、５年間全てを研究に活用できない点、ご留意ください。

防衛装備庁

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研究途中での計画変更はできますか。

採択時に設定した研究目標は基本的に変更しないでください。ただし、外部有識者からなる安全保障技術研究推進委員会による審査等、所定の手続きを経れば、当初の研究計画を変更することも可能です。

防衛装備庁

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採択後、分担研究機関や研究実施者を追加、あるいは変更することはできますか。

研究の進捗に応じて、分担研究機関や研究実施者を追加したり変更したりすることは可能です。ただし、研究体制は審査の観点の１つですので、研究の遂行に大きな影響を与えるような変更は避けられるよう、事前によく調整してください。

防衛装備庁

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html

実験等の一部を海外で実施することはできますか。

本制度では、原則として日本国内において研究を実施することを求めていますが、海外でなければ実施が困難な実験等の一部について、海外で実施することは認めています。詳細については事務局と別途調整してください。

防衛装備庁

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研究機関自らが試験評価できない事項について、防衛装備庁に試験評価を依頼することはできますか。

防衛装備庁に対して試験評価を依頼することを前提とした研究課題は避けてください。ただし、研究を実施する過程で、防衛装備庁の施設を用いて試験評価を行うことが、研究目的を達成する上で有効であると研究代表者及び防衛装備庁の双方が認めた場合には、別途、調整することが可能です。

防衛装備庁

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研究が途中で打ち切りとされてしまうこともあるのでしょうか。

外部有識者からなる安全保障技術研究推進委員会による中間評価の結果に基づき、当該研究を中止とする可能性があります。また、研究費の不正な使用等や研究活動における不正行為が認められた場合には、研究費の配分を打ち切る可能性があります。なお、防衛装備庁職員が務めるプログラムオフィサー（PO）の判断によって研究を打ち切ることはありません。

防衛装備庁

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年度ごとの提出を求められている「研究成果報告書」は、広く一般に公表されますか。

提出された研究成果報告書のうち、最終年度終了後に提出していただくものは、防衛装備庁のホームページで公開いたします。ただし、特許出願を終えるまで非公表を希望する場合は、当該部分だけ非公表とすることも可能です。

防衛装備庁

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「成果公表届」は、成果公表前に提出しなければならないのですか。

社会的に大きな影響を与えることが予想される場合は、成果の公表よりも前に「成果公表届」を提出していただいています。（例：学術的影響の大きい科学雑誌への掲載が決まった場合、大きな反響が予想される学会発表や展示会出展等を行う場合、報道機関への発表を行う場合や取材を受ける場合、等）なお、成果公表届は、防衛装備庁が事前に内容を把握しておくためのものであり、発表を妨げるものではありません。

防衛装備庁

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本制度に基づく研究の中で発生した特許などの知的財産権は、研究実施機関に帰属するのですか。また、それらの活用に制限はありますか。

研究期間中に得られた知的財産権については、産業技術力強化法第１７条（いわゆる日本版バイ・ドール規定）を踏まえた一定の条件の下、研究実施機関に帰属させることができます。また、研究実施者自身による利用に制約はありません。ただし、移転又は専用実施権の設定等をしようとする際は、あらかじめ官の承認を受ける必要があります。詳しくは委託契約事務処理要領をご覧ください。なお、研究終了後の製品開発等のため、研究成果を外部に公表しないことを前提とするような研究は、本制度の対象外である点、留意してください。

防衛装備庁

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html

知的財産権の帰属について、再委託先との権利の帰属については、防衛装備庁と再委託先とが別途契約を締結することになりますか。

防衛装備庁と再委託先が、直接、契約を締結することはありません。そのため、代表研究機関の責任において、再委託先が得た知的財産権についても、防衛装備庁と代表研究機関が締結する日本版バイ・ドールに関する規定が適用されるよう、再委託契約の中で約定するようにしてください。

防衛装備庁

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html

公募内容や申請書の作成について、防衛装備庁へ事前に問い合わせることはできますか。

本制度について疑問点等があれば、公募要領「５．２１　問い合わせ先」にある宛先に、まずは電子メールでお問い合わせください。ただし、公平性、透明性の観点から、採択審査の結果に影響を与えうる、技術的な相談については、お答えできません。（例：○○といった研究を考えているが、どの研究テーマで応募すればよいか？、△△といった研究内容は基礎研究と認められるか？、応募書類の添削をして欲しい、等）

防衛装備庁

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html

研究課題の応募・実施申請承諾書において研究の実施を承諾する者は、研究実施機関の長以外でも構いませんか。

研究実施機関の長に限定するものではありません。各機関の定めに従って、契約締結の権限を有し、その責任が負える方としてください。

防衛装備庁

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１度提出した提案書類を見直して、再提出することはできますか。

提出期限前であれば、e-Rad上での書類の取下げ及び再提出は可能です。ただし、１度提出した書類を取下げた場合、提出期限内に再提出がなければ応募自体がなかったことになるので、提出期限に十分ご注意ください。

防衛装備庁

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経費は代表研究機関から分担研究機関に支払う、ということになるのですか。

防衛装備庁からは、代表研究機関との委託契約に基づき、経費の総額をお支払します。代表研究機関は、分担研究機関との再委託契約に基づき、各分担研究機関に必要な経費をお支払ください。

防衛装備庁

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経費の執行において、研究経費の年度を超えた前倒しを行うことはできますか。また、公募要領には、「予算の繰越は、やむを得ない場合を除いて認められません」とありますが、タイプSで複数年度契約を行っている場合も繰越ができないのですか。

研究経費の前倒しについては、予算上、認められません。また、予算の繰越は、複数年度契約を締結するタイプＳの場合であっても、何らかの事由によって不測の遅延を生じた結果、その年度内に支出を終わらないおそれが生じた場合を除いて認められません。さらに、実際に繰越を行う場合には、財務省の事前承認を得る必要もありますので、繰越の必要性が見込まれた時点で、事前にご相談ください。なお、タイプSにおいては、発注時期が１年目であっても、２年目に納入されるような長納期品があった場合、経費としては、納入年度である２年目に一括して計上することにより調達が可能です。

防衛装備庁

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防衛装備庁との契約締結日の前に経費を執行（発注）することはできますか。

経費の執行（発注）が可能となるのは契約締結日以降となります。

防衛装備庁

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委託契約に基づき、委託費が支払われる時期はいつですか。

清算払の場合は、契約期間満了後となります。一方で、代表研究機関が概算払（委託事業が完了する前の支払）を希望した場合には、防衛省と財務省との間で協議を行い、承認されれば、承認月の翌月から支払が可能となります。この際、月払いも含め、代表研究機関から発出される請求書によりお支払いします。なお概算払の場合は、研究を実施した翌年度に、実際使用した経費を確定（精算）し、過払い分については、国庫に返納していただくことになります。

防衛装備庁

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研究に必要な備品等について、本制度の経費と研究機関が自己負担する費用を合わせて購入することはできますか。

制度上は可能ですが、管理対象物品となる備品等を購入する際に、研究機関が自己負担する費用と合わせて購入することは想定していません。これは、研究終了後、防衛装備庁に当該物品等を返納する際に、所有権を明確にできない恐れがあるためです。自己充当分があったとしても、当該物品等の所有権が防衛装備庁に帰属することを許容していただけるのであれば、ご質問のような購入をしていただいても構いません。

防衛装備庁

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分担研究機関の製品を購入したり、外注をすることはできますか。

可能です。ただし、分担研究機関の製品を購入する場合で、分担研究機関が代表研究機関の親会社又は子会社等（連結財務諸表の連結対象である子会社、孫会社をいう）である場合には、製造原価又は仕入原価を用いることとし、利益排除を行わなければならないことに、留意してください。また、外注が可能なものは、研究要素のない定型的な業務に限られます。例えば、指示に基づいてプログラムを組む、仕様に基づいて装置を作る等であれば、外注は可能です。

防衛装備庁

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「研究期間終了後、管理対象物品は原則として防衛装備庁に返納」とありますが、例えば装置類や測定機器も防衛装備庁に返納するのですか。

装置類や測定機器を含む管理対象物品は全て、研究期間終了後に研究実施機関から防衛装備庁に所有権を移転し、返納していただくことになります（返納に係る費用等は研究実施機関の負担）。また、所有権移転の手続き完了までの間は、各研究実施機関において善良な管理者の注意をもって適切に管理していただきます。なお、申請があれば、防衛装備庁の業務に差支えがない場合に限り、一定の条件の下、物品の無償貸付又は有償貸付を認める場合があります。

防衛装備庁

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再委託先（分担研究機関）が購入した管理対象物品の処理はどのようにすればいいですか。

再委託先が購入した管理対象物品の所有権も防衛装備庁に帰属するため、研究期間終了後、代表研究機関を介して防衛装備庁に返納していただきます。なお、申請があれば、防衛装備庁の業務に差支えがない場合に限り、一定の条件の下、物品の無償貸付又は有償貸付を認める場合があります。

防衛装備庁

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防衛装備庁から代表研究機関への売払いはできますか。

本制度による委託契約の中で、直接経費により購入された物品や資産（管理対象物品）は、研究期間終了後、防衛装備庁に所有権を移転していただきます。その後、防衛装備庁から売払いを行う場合もありますが、一般競争入札となります。

防衛装備庁

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研究期間終了後、防衛装備庁から有償貸付を受ける場合、その代金は、当該物品の簿価の何割ほどとなりますか。

研究期間終了後、防衛装備庁から研究実施機関に対して有償貸付を行う場合の代金は、対象となる物品、貸付期間等によって異なるため、詳細は当該物品の取得価格や取得年月日、貸付期間等の具体的な情報が判明した時点で、別途お問い合わせください。

防衛装備庁

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本研究で購入した設備等や、本研究に使用する既存設備等にトラブルがあって修理したい場合、どちらも修理費を計上できますか。

本研究で使用している設備や備品が使用中に故障し、補修する場合は、既存設備等も含めて、外注費として計上することができます。ただし、改造まで含める場合については問題が生じる可能性があるので、事前にご相談ください。

防衛装備庁

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html

応募する研究の内容が複数の研究テーマに跨る場合にも、選ぶことのできる研究テーマはひとつだけですか。

そのとおりです。研究内容と最も親和性の高い研究テーマを応募者自身でひとつ選択した上で、応募してください。

防衛装備庁

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html

なぜプログラムオフィサー（PO）を防衛装備庁の職員が担当しているのですか。

防衛装備庁には、職務上の経験から、研究に関する予算執行や進捗の管理に長けた研究職の職員が十分にいることから、当該職員が担当することが効率的であると考えています。

防衛装備庁

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html

本制度の中で得られた研究成果は、防衛省の中でどのように活用されていくのですか。

本制度は基礎研究を対象としており、その研究成果は直ちに装備品に活用できるものではありません。得られた技術的成果の内容や、研究課題ごとに行われる終了評価の結果を踏まえつつ、将来の研究開発への活用の可能性について検討していくことになります。なお、将来的な活用の可能性等に関する検討は、他で行われている研究成果と合わせて行われるものであり、本制度による研究成果のみを特別扱いするものではありません。

防衛装備庁

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html

本制度に採択され、研究を実施した後、防衛省・防衛装備庁が実施する今後の研究開発事業への参画を強制されるようなことはありませんか。

ありません。そのような協力を義務付けるような契約条項もありません。逆に、本制度へ参画したからといって、その研究成果が必ず防衛省・防衛装備庁で活用される、というわけでもありません。

防衛装備庁

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html

本制度は「競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ」に基づいた統一ルールに即した制度と考えていいのでしょうか。

統一ルールについては、本制度にも適宜反映させております。

防衛装備庁

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html

タイプSでは「研究の遂行のために相応の研究期間」が必要な研究課題を求めているようですが、これまで、研究期間が上限の５か年度に満たない研究課題が採択された実績はありますか。

これまでに、研究期間が５か年度未満の研究課題が採択された実績もあります。研究内容に見合った、適切な研究期間の設定をお願いします。

防衛装備庁

https://www.mod.go.jp/atla/funding/koubo_faq.html

一般曹候補生と自衛官候補生の試験内容を教えてください。

両試験ともに、高校卒業程度の筆記試験、適性検査、口述試験（面接）および身体検査となります。 一般曹候補生は、一次試験として筆記試験（国語・数学・英語、作文）と適正検査を行います。一次試験に合格した者には、二次試験として口述試験および身体検査を行います。 自衛官候補生は、筆記試験（国語・数学・地理歴史及び公民、作文）、適正検査、口述試験および身体検査を行います。 大きく違う点は、①一般曹候補生は二段階選抜であること、②筆記試験では一般曹候補生が「英語」、自衛官候補生は「地理歴史及び公民」と異なるところです。

自衛隊山形地方協力本部

https://www.mod.go.jp/pco/yamagata/qa/qa.html

一般曹候補生と自衛官候補生ではどちらが良いですか。

どちらも良いと思います。 一般曹候補生は定年まで自衛官を続けることができます。また、曹への昇任試験を早く受けられることは勿論、幹部自衛官への登用のための部内試験がありますので幹部自衛官へ進む道も用意されています。 自衛官候補生は２年又は３年を一任期として勤務するもので、任期毎に、自衛官を継続するか一般企業等へ就職するかを柔軟に選択することができます。 任期満了毎に特例退職金が支給されます。また、一般企業等への再就職の支援は勿論、再就職を希望する業種の資格・免許の取得のための教育等が行われます。

自衛隊山形地方協力本部

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他の公務員との併願はできますか。

勿論、併願はできます。 他の公務員試験日と重なった場合でも、予備日が用意されている試験もありますので、お気軽にご相談ください。

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民間企業と比較して、どんなところが自衛隊はいいのですか。

自衛官は特別職国家公務員であるため一般企業のようなリストラはありません。 さらに、良い点としては、（営業ノルマなどもなく）収入が安定していること、福利厚生（保険、貯金、各種施設利用のためのベネフィットなど）が充実していること、土曜日・日曜日・祝日が休暇で長期休暇もしっかりとれます。

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歳を過ぎた転職者も入隊していますか。

はい。採用年齢の上限に当たる３２歳の方も入隊されています。 入隊前は、高校新卒者をはじめ２０歳代の若者が多いことや、年齢から体力に自信がないと言った心配を持たれる方が多いですが、入隊後は、そんな心配がなかったように元気に勤務しています。

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体力に自信がありません。

ふだん運動していない、高校は文化部などの事情で体力に自信がないと言われていた方でも多く入隊されています。 入隊して配置される教育部隊では、専門知識を持った教官が、各人の体力を踏まえた段階的なトレーニングを指導してくれます。その結果、皆さん自衛官として求められる体力レベルに到達していますので安心してください。

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身長体重の基準を教えてください。

一般曹候補生及び自衛官候補生の合格基準は、 　男子が身長150cm以上で体重44kg以上 　女子が身長140cm以上で体重38kg以上 が最低限必要となります。また、体重超過の判断基準もありますで、肥満には注意してください。

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勤務地と職種は希望どおりになりますか。

入隊後、希望する勤務地と職種の調査が行われます。その際、勤務地と職種のどちらかは希望通りになるよう調整されます。 ただし、職種に関しては本人の適正も考慮されるため、必ずしも第一希望が叶うとは限りません。また、勤務地に関しても配属される職種の部隊が当該勤務地に所在していないため、希望どおりにならない場合もあります。

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曹にはどれくらいでなれますか。またなれないこともありますか。（一般曹候補生）

一般曹候補生の３曹昇任で最も早い者は、入隊後２年９か月後、選抜により３曹へ昇任します。 その後も選抜により優秀な隊員から３曹へ昇任するという昇任管理がされます。 また、３曹になれない場合もあります。 一般曹候補生試験に合格して入隊した隊員は、基本的には３曹へ昇任して定年まで自衛官として勤務することを前提としいています。ただし、一般曹候補生として必要な知識・技術が修得できない成績不良や心身の故障があった場合、ふさわしくない行為があった場合その他必要な適格性を欠く場合には、一般曹候補生を免じられ３曹への昇進の道はなくなります。 同時に、定年制を前提とした人事管理ではなくなるため、任期制自衛官として任期満了退職することとなります。

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任期制だと将来が不安です。（自衛官候補生）

毎年、自衛官候補生試験又は一般曹候補生試験に合格して入隊する者のうち、６割超が自衛官候補生です。 任期制という面で不安を持つ方もいますが、自衛官候補生で入隊した場合でも、定年まで勤務する自衛官への道を希望する方には、そのための部内試験もあります。 また、任期満了で退職する場合でも、退職前に再就職のための資格取得等のサポートや本人の希望する業種・勤務地を踏まえた再就職先の援護が行われます。

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任期満了したら退職しなければいけないのですか。（自衛官候補生）

任期満了時期がきた際に、本人が希望すれば、継続任期により、さらに２年間、自衛官として勤務を続けることができます。

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任期更新は何回までできますか。（自衛官候補生）

制度上は継続任期の回数制限はありませんが、再就職に当たっての年齢の影響等も考慮して本人と部隊で話し合いがされます。

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海外派遣の命令は断ることはできないのですか。

海外派遣に関しては、初めに本人の希望を確認し、その上で希望する者の中から面談、身体検査等により派遣される隊員が選抜されます。 本人（家族含む）の意に反して派遣命令がされることは基本的にはありません。

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地元企業に就職してもらいたいです。

県外の学校に進学等することを望まない保護者の方もおられます。そういった希望には自衛官候補生をお薦めしています。 自衛官候補生で入隊した隊員は、２年または３年の任期を満了して退職することとなりますが、再就職に当たっては、業種・勤務地の希望に沿うように援護を行っています。 また、企業側からも自衛官として身に付けた規律・礼儀等が非常に評価されており、新規高校卒では（企業の各高校に対する採用枠のため学業成績が入社に影響するなど）就職が難しい県内企業からも多くの求人がされています。

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定年が早いので将来が不安です。

確かに、一般企業や他の公務員と比較した場合に、５０歳半ばで定年退職を迎えることを不安に思う方もいます。 自衛隊の組織の精強性を維持するために若年定年制をとっていることから、定年後も生活の不安がなく、自衛官の職務に精励できるよう、①本人の希望・適正にあった再就職支援（就職先の援護、再就職のための資格取得サポート等）、②退職後の収入減を補填するための給付金制度が整備されています。

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車の免許は入隊前に取得したほうがいいですか。

入隊後に駐屯地・基地内の自動車教習所において無料で自動車免許を取得することはできます。 ただし、車両操縦等の業務に従事する隊員が優先されるため、本人の職種によっては順番が回ってくることが遅いということや基地等の自動車教習所の規模により受入枠が少ないということがあります。 お子さんが早く自動車の運転がしたいという希望や帰省時などで自家用車の運転をしてもらいたいなどの話があれば、よくご相談された上で、自動車学校で免許を取得させても良いと思います。

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男性隊員と同じ仕事内容ですか。

基本的には、仕事内容は変わりません。 一方で、災害派遣に伴う緊急登庁支援の施策として推進している、隊員のこどもを駐屯地等で一時的に預かる場合や、災害現場での女性被災者等に対し生活支援等する場合などで、女性隊員の対応が適している仕事等はあります。

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駐屯地・基地では男女の生活エリアは区分されていますか。

居住区分はわかれています。 女性自衛官専用の生活隊舎になります。また、異性の隊員が自由に出入りできないようセキュリティ等もしっかりしています。 女性自衛官の方も、安心して駐屯地内で生活ができます。

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女性の採用枠は少ないんじゃないんですか。

確かに、男女別の採用人員を決めている採用試験に関しては、女性の採用人員は男性に比べて少ないです。 防衛省・自衛隊では女性自衛官を増やすため、女性隊員用の営舎内施設等の整備を行うとともに、平成２９年度以降、採用者に占める女性の割合を１０％以上として、女性自衛官の採用人員の拡大を進めています。

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女性隊員が一番活躍できる職種はどこでしょうか。

すべての職種・職域で活躍することができます。 自分が魅力を感じる自衛官の仕事や本人の適性等を考慮して選ばれた職種が一番活躍できるものではないでしょうか。

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結婚・妊娠・出産後も自衛官は続けられますか。

もちろん、自衛官を続けられます。 公務員は、出産や育児などの休暇・休業制度が整備されており、防衛省・自衛隊においても隊員の仕事と生活の調和（ワークライフバランス）に関する取り組みを進めています。 女性隊員の育児休業の取得はもちろんですが、男性隊員にも育児休業等の取得促進に取り組むなど、全隊員が育児のための休暇等がとりやすい職場環境にも努めています。

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男性隊員と同じくらい体力がないとダメですか。

男女を問わず、ふだん運動していない、高校は文化部などの事情で体力に自信がないと言われていた方でも多く入隊されています。 入隊して配置される教育部隊では、専門知識を持った教官が、各人の体力を踏まえた段階的なトレーニングを指導してくれます。その結果、皆さん自衛官として求められる体力レベルに到達していますので安心してください。 また、部隊で実施する体力測定は、男女別の合格基準が設けられています。もちろん、男性隊員を上回る記録を出されている女性隊員も中にはおられます。

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予備自衛官補の試験内容を教えてください。

予備自衛官補（一般公募）の試験内容は、筆記試験（国語、数学、理科、社会、英語、作文）、口述試験、適正検査および身体検査になります。 次に、予備自衛官補（一般公募）の試験内容は、小論文試験、口述試験、適正検査および 身体検査になります。

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予備自衛官補（技能）に採用される技能区分はどんなものがありますか。

陸上自衛隊の予備自衛官補の技能区分は、 　衛生（医師、歯科医師、薬剤師その他医療技術者） 　語学（英語、ロシア語等の技能試験合格者） 　整備（各種自動車整備士） 　情報処理（情報処理技術者等） 　通信（各種無線通信士等） 　電気（各種電気主任技術者） 　建設（建築士、測量士、測量士補等） 　放射線管理（各種放射線取扱主任者） 　法務（実務経験を有する弁護士、司法書士） 海上自衛隊の予備自衛官補の技能区分は、 　船舶（実務経験を有する各種海技士） ※詳しくはこちらをご覧ください。

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予備自衛官補はどんな教育訓練をしますか。

予備自衛官として必要な基礎的知識および技能を修得するための教育訓練を行います。 一般公募の場合は教育訓練が３段階・１０区分に分かれており、１区分がそれぞれ５日間の教育訓練が行われます。また、基本教練、戦闘訓練、野外勤務、実弾射撃などの内容になります。 技能公募の場合は教育訓練が２段階に分かれており、それぞれ５日間の教育訓練が行われています。また、基本教練、職務訓練、野外勤務、実弾射撃などの内容になります。

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災害派遣に出ることはありますか。

予備自衛官補の期間中ではありませんが、予備自衛官として任官後は、大規模災害等が発生した場合で、特に必要と認とめられるときは、災害派遣に招集されることがあります。 これまでも予備自衛官補から予備自衛官に任官された方が、東日本大震災において招集され、医療支援や通訳支援などの後方支援で活躍された実績があります。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための災害派遣にも、医療資格を有している予備自衛官が活動しています。

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訓練に出ない場合のペナルティはありますか。

教育大隊が設定した年間の教育訓練の招集期間に、仕事や学業の都合で出られないとしても、特にペナルティはありません。 なお、急遽、参加する予定の教育訓練に出られなくなった場合は速やかに部隊担当者へのご連絡をお願いします。

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陸上自衛隊高等工科学校の偏差値はどのくらいか教えてください。

全国から入校しているため、生徒の偏差値は幅広い状況です。陸上自衛隊高等工科学校の偏差値に関して、防衛省・自衛隊で公式に示したものではありません。

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防衛大学校へ進学する場合、どのくらいの成績を修める必要がありますか。

一般の高校生と同様に、防衛大学校の推薦選抜試験、総合選抜試験、一般試験を受験します。 推薦選抜試験は、防衛大学校からの推薦要項である評定平均4.0以上かつ学校長が推薦する者として、本校の生徒の本分を良くわきまえていることが求められます。総合選抜試験はクラブ活動・委員会活動・検定試験等の成果を基に出願します。防大の受験を希望する生徒は、能力等を考慮した上で、努めて推薦試験を推奨しております。総合選抜試験及び一般試験共に、希望する生徒が受験可能です。

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英検などの資格試験を受ける機会はありますか。また３年間の中で取れる資格はどのようなものがありますか。

学校ではTOEIC-Bridgeを受験（無料）。 その他ITパスポートや基本情報技術者試験、危険物取得者試験（乙4種）等を受験している生徒がいます。 個人での受験については特に制限していません。

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防衛大学校では、どんな勉強をするのですか。

防衛大学校の教育内容は、一般大学と同じように一般教養、外国語、体育の科目と専門科目（人文・社会科専攻または理工学専攻）に加えて、独自の防衛学（防衛に関する学術分野）の教育が行われます。 また、自衛官としての基礎を習得するための訓練や陸上・海上・航空要員として必要な専門訓練も実施されます。

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母子手帳を紛失してしまいました。

最寄りの保健所にお問い合わせ頂き、再発行が可能か確認してください。再発行ができなければ接種した医療機関に記録が残っていないか問い合わせてください。もし予防接種の記録が揃わなくても入校できないということはありません。

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休日はどのように過ごしていますか。

外出、部活、トレーニング、読書等をしています。 次週の準備でアイロンがけや、靴磨き等もします。

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