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セグメント利益は、原油価格の上昇に伴う製品在庫の評価益の計上などにより前期比101.3％増の42億14百万円となった

当期の売上高は、精密化学品事業部門が販売数量の増加と価格修正効果により増収となったため、460億42百万円と前期に比べ30億35百万円、7.1%の増加となりました

親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等の増加に加え、一部不採算店舗の減損に伴う特別損失を計上したこと等により、差引前期比54百万円の増益となりました

地元の観光動向につきましては、国内外からの観光客が増加しており、引き続き地元経済に好影響を及ぼす動きとなりました

その他の部門につきましては、消費財事業では、主力のコタツなどの冬物季節家電の販売が低迷するなか、調理家電や照明機器などプライベートブランド商品の拡販に注力いたしました

熱供給事業(※２)におきましては、前期比にて夏季平均気温が上回り、秋冬にかけての平均気温が下回ったこと等を受け、熱需要は前期を上回りました

経常利益の主な増減要因には、変額保険の新契約の獲得の減少および市場環境の改善による最低保証に係る責任準備金繰入額の減少や保有契約の積上げによる増益要因や、変額保険の最低保証に係る市場リスクヘッジを目的とするデリバティブ取引に係る損益の悪化や一般勘定における有価証券売却益の減少による減益要因がありました

これらの結果、不動産事業全体の営業収益は、4億6百万円と前連結会計年度に比べ2百万円（0.5％）の増収となり、セグメント利益は、3億3千1百万円と前連結会計年度に比べ3千4百万円（11.5％）の増益となりました

発泡性ポリスチレン「スチロダイア」は、家電分野及び機能性製品は販売数量が増加し、建材・土木分野は前年度並みの販売数量となりましたが、天候不順による水産・農業分野の需要減少及び製品価格低下の影響により売上は減少しました

また、経常利益は、電気事業において、資材調達価格低減をはじめ経費全般にわたる徹底した効率化に努めたものの、高経年設備等に係る修繕費の増加、金利低下に伴う退職給付費用の増加及び水力発電量の減少などにより、20億円（同7.2％）となった

売上高は、大幅に増加した期首の手持工事が順調に進捗したことなどから、前連結会計年度に比べ323億13百万円増加（10.9％増）し、3,289億15百万円となった

この結果、当社の鉄道事業の輸送人員は前期を上回り、運輸業の売上高は前期比0.2％増の2,013,012百万円となりましたが、新幹線鉄道大規模改修引当金繰入などに伴い営業費用が増加したことにより、営業利益は前期比6.4％減の326,419百万円となりました

なお、当連結会計年度末におけるマンション契約残高は1,124戸、394億78百万円（前期末比396戸減、158億87百万円減）となりました

モビリティセグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ249億円減の2,933億円、売上高全体に占める割合は24％となりました

セグメント利益（営業利益）につきましては、経費の微増により59百万円（前年同期比15.5％減）となりました

しかしながら、その一方で、既収載ジェネリック医薬品の薬価が３つに集約された影響、新規収載ジェネリック医薬品の薬価のさらなる引き下げ、大型品目を中心とした相次ぐＡＧ（オーソライズドジェネリック）の登場等が相まって、当期の収益環境は一段と厳しいものとなりました

当セグメントにおいては、電気設備工事、建築・土木工事、並びに太陽光発電設備工事を行っており、受注高は184億円（前期比28.8％減）、売上高は222億円（前期比10.2％減）、営業利益は24億65百万円（前期比32.6％増）となりました

医療関連機器製品は、医療機器については、堅調に推移し、臨床検査機器についても、新製品が予定どおりに展開し、既存製品も堅調に推移しました

しかし、鉄筋・建材部門では、秋以降のスクラップ価格の値上がりでマーケットが上昇し、販売数量・販売金額ともに増加となりました

このような環境の中、売上高につきましては、米国でのモデルチェンジに伴う売上構成変化及び為替換算影響等により、39,752百万円（前期比2.2％減）となりました

当業界におきましては、加工品の原料価格は比較的安定しておりましたが、食品全般に対する節約志向、低価格志向が高まる中、物流費の上昇や企業間の販売競争が激化し厳しい状況が続きました

有機中間原料は、トナー、電材関連原料及び潤滑油関連原料は堅調に推移したものの、医薬中間原料及び建築資材原料が低調に推移しました

中国の景気減速に伴う中国製鋼材の大量流出により、国内外において需給不均衡の状態が継続し鋼材市況は低迷しました

損益面については、売上高は前連結会計年度に比べて3.8％増の9,761億７百万円、営業利益は同9.2％増の719億99百万円、経常利益は同8.1％増の735億11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.0％増の436億48百万円となりました

こうしたなかで、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた発着枠の増加など航空需要は引き続き拡大傾向にあり、当社では、貯油タンクの増設工事を進めるとともに、建物の耐震補強工事をおこなった

営業利益は円高によるマイナス影響が大きかったものの、前期に実施した欧州での事業構造改善による影響があったほか、継続的なコスト削減活動（ＧＣＩ活動）などにより、13,600百万円（前期比5.7％増）となりました

以上の結果、商事事業部門の売上高は、21億01百万円となり、前期に比べ16百万円、0.8%の減少となりました

中国およびその他のアジアにおいては、期の終わりごろから回復傾向が見られるようになりました

恒常化する石油需要の減退とそれに伴う業界再編、さらには電力・ガス小売りの全面自由化による経営環境の変化を踏まえ、関連する事業分野を大きく集約することにより、戦略構築と事業展開の一体化・迅速化を推進しました

しかしながら、鉄スクラップ価格の急騰に対応した販売価格の改善に努めたものの、鉄スクラップ価格との値差が縮小したため、営業利益は28億８千２百万円（前期比40.1％減）となりました

以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は45億12百万円（同1.4％増）となりました

染色加工業界におきましては、国内では、衣料品需要が少子高齢化や人口減少などによって構造的に減少傾向にあることに加え、消費者の根強い節約志向もあり、百貨店などの店頭で衣料品販売の低迷が深まっており、受注環境は厳しさを増しております

欧州経済は、英国のEU離脱採択の影響は限定的であったことなどにより、景気は回復基調となりました

このほか、セメント、製粉、砂糖・甘味、塩等の用途が減少しました

合計売上としては、前期末のチャンピオン事業譲渡に伴う減収（3,100百万円）や一部不振事業の減収を、好調事業、特にアウトドア関連ブランドの増収が上回った結果、前期比1,189百万円の増収を確保することができました

アクリレートは、電子情報材料関連の需要回復により大幅な増収となりました

株式会社吉利における粗利率の低下と販管費が増加し、この結果、売上高22億43百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は６百万円（前年同期比87.6％減）となりました

また、営業利益は１億９千６百万円（前年同期比6.1％減）となりました

PC、サーバー、ストレージ向け中心にSSDの拡販を行いましたが、国内コンシューマー市場の低迷とDRAM中心に物量の確保に苦戦し、また、急速に進んだ為替相場の変動により、仕入と売上の計上時の為替レート差が生じたため、このセグメントの売上高は753億81百万円（前年同期比16.0％減）、セグメント利益は４億47百万円（同63.5％減）となりました

こうした情勢のもと、日経平均株価は、英国のＥＵ離脱決定を受けた昨年６月に一時15,000円を割り込みましたが、当期末は19,000円近辺まで回復いたしました

地盤改良工事の受注高は1,078百万円（前事業年度比5.5％増）と増加いたしました

営業利益は59.4％増の48億７千９百万円となりました

産機・建機関連では、企業収益や設備投資にやや改善傾向が見られたことから、民間企業向け各種ポンプ類の商品の販売増加があったものの、前年度大口の商品販売の実績があったことや当期の建設機械類の低調に推移したことなどから、関連部門の売上高は76億48百万円となり、前年同期と比べ３億71百万円(△4.6％)の減収となりました

営業利益は、増収効果などにより前年同期比15.6％増の35億11百万円となりました

①　工業用ミシンにつきましては、縫製産地の流動化に応じた販売戦略の展開および高級機種需要など市場ニーズへの対応に努めましたが、円高の影響により売上高は162億51百万円（前年同期比1.2％減）となりました

清涼飲料業界では、メーカー間の価格競争等による激しいシェア争いや、メーカーのナショナルブランドと流通小売のプライベートブランドとの競争激化などにより、厳しい市場環境が続いた

当事業では、継続して行っている既存会員への告知・利用促進活動により、互助会加入者総数に対する施行利用率が上昇いたしました

また既設物件のリニューアルにおきましても分譲物件を中心に継続的な提案活動を行ってきたことにより受注が順調に推移するとともに、専任の営業担当を置き受注活動を強化した賃貸住宅への小規模マンション・アパート向けシステムの販売が好調に推移いたしました

当連結会計年度のわが国経済は、年度の前半では円高による逆風にさらされたものの、全体的には政府の継続した経済対策や日銀の金融緩和政策などで、雇用や所得環境の改善が進み、また、中国をはじめとする新興国経済の減速も底入れしてきたことで、底堅く推移し緩やかな回復基調を維持しました

また、その他キャピタル収益には、外貨建商品の為替変動に係る責任準備金等戻入額3,253百万円を、その他キャピタル費用には、投資事業組合の減損損失153百万円を、その他臨時費用には、追加責任準備金繰入額197百万円を記載しています

住宅関連商品につきましては、ソーラーローンの取扱高が減少する中、ハウスメーカーを中心としたリフォームローンの取扱高の拡大により前年実績を上回りました

この結果、個人預金が増加しましたので預金は当年度中18,013百万円増加して、当連結会計年度末残高は4,737,336百万円となりました

この結果、当連結会計年度における売上高は5,033,105千円（前年同期比1.7%増）、営業利益263,336千円（同36.4%増）となりました

当セグメントの売上収益は、前年同期比8.5％減の234,725百万円となり、調整後営業利益は前年同期比3,525百万円減の23,503百万円となりました

海外では、積極的な拡販戦略が功を奏し、北米や中国で売上が堅調に推移しましたが、為替の円高の影響により、前年同期比減収となりました

当セグメントにつきましては、出荷量は増加したものの、為替の影響を受けたことにより、売上高は前年度比2.0％減の1,331億円（当社単独ベースの受注高は前年度比3.1％減の282億円）、また構造改革による固定費削減等により、営業利益は同7.7％増の25億円となりました

この結果、システム導入契約売上高の合計は、前年同期比11.3%増の163億45百万円となりました

このような中、当社グループを取り巻く経営環境のうち、主要取引先である自動車業界においては、米国で原油安などを背景にピックアップトラックや多目的スポーツ車（ＳＵＶ）など一部車種が需要をけん引し、生産・販売ともに増加しました

台湾では、スマートフォンやタブレット用パッケージ基板向けや高密度電子基板向け薬品が堅調に推移いたしました

この結果、連結売上高は前期比14億78百万円減少の214億42百万円（前年同期比6.5%減）となりました

キャッシングは、各種プロモーションを実施いたしましたが取扱高は減少いたしました

当連結会計年度の業績につきましては、受注高802億円（前期比0.1％増）、売上高784億円（前期比1.4％増）となりました

また、都心部の賃貸オフィスビル市場も、景況感の改善から空室率が低下傾向が続き、賃料水準も底堅い動きとなりました

以上の活動の結果、国内外合わせて売上高2,165百万円（前年同期比18.9％増）、EBITDA712百万円（前年同期比19.5％増）、営業利益651百万円（前年同期比16.4％増）となりました

これらの結果、物流事業全体の営業収益は、273億8千9百万円と前連結会計年度に比べ9千万円（0.3％）の減収となり、セグメント利益は、15億8千万円と前連結会計年度に比べ1億2百万円（6.1％）の減益となりました

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の収益環境の改善が持続している他、堅調な雇用・所得情勢を受け、個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな回復基調にあります

通信業界においても電力と共用のコンクリートポールの建替工事が思うように進まず、架線金物の需要は低調に推移いたしました

この結果、売上高は、前連結会計年度に比べ142億円（3.2%）減少の4,363億円となりました

その結果、当社グループの業績は、売上高は、販売数量は増加したものの、主に製品価格改定の影響や円高による海外事業の外貨円換算額の減少により下回りました

その結果、国内商品取引所の総売買高は、前期と比較して2.9％減の51,581千枚となりました

一方、中国をはじめとするアジア新興国の景気減退、米国新政権における今後の政策動向、欧州における政情懸念等、世界情勢においては依然として先行き不透明な状況となっております

その結果、売上高は506億５千３百万円（前年度比1.8％減）となりました

当事業年度末（平成29年３月31日）の預かり資産（預金と投資信託の合計）残高は、２兆2,271億円（前年度末比1,926億円増、9.5％増）となりました

賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は低下基調にあります

利益につきましては、増収を達成するなかで製造コストの効率化及び販売コストの効果的な運用に努め、営業利益は４億62百万円（前期比112.3％）、経常利益は４億62百万円（前期比114.5％）、当期純利益は２億96百万円（前期比143.3％）となりました

(機能性顔料) 　海外経済の減速から国内外の販売が低迷し、売上高は前期比10.7％減の15,020百万円、セグメント利益は前期比2.3％減の2,768百万円となりました

当社グループを取り巻く経営環境として、中国を中心とした新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱決定や米国の大統領選挙結果の影響等により為替は乱高下し、依然として先行き不透明な状況で推移しました

運搬機械事業は、三菱重工業株式会社の子会社である三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社の搬送システム事業を承継したことなどにより、受注は増加したものの、産業機器事業やタービン事業において受注が減少したことなどから、部門全体では受注は減少いたしました

なお、売上総利益につきまして、上期に自動発注システム導入に伴う一部在庫の処分による影響などにより一時的に売上総利益率が若干低下いたしましたが、下期に医薬品等の一層の販売強化などに取り組み売上総利益率の改善を図りました

また、海外経済においては、英国のＥＵ離脱や米国大統領選等の影響により不透明な部分があったものの、米国景気が緩やかに回復し、中国を始めとするアジア地域にも持ち直しの動きがみられました

当社グループにおける中国の業績は、平成28年11月に湖北省武漢市に中国３号店（直営店）がオープンして一部寄与したことに加え、平成27年２月に開業した中国２号店（直営店）が当連結会計年度を通して寄与したこと、FC案件の契約金の一部を売上計上したこと等の結果、元ベースで売上高が6.4％増加、営業利益が61.2％の増加となりました

一方、売上高は6,666百万円と前連結会計年度に比べ997百万円（13.0％）の減少となりました

以上の結果、当部門の売上高は、前連結会計年度に比べて98億円（7.6%）増加の1,396億円となり、経常損益は、カセロネス銅鉱山における安定的な操業が可能な体制への遅れの影響があるものの、在庫要因が好転したこと等から、前連結会計年度に比べて88億円改善し84億円の利益となりました

一方、海外では、英国ＥＵ離脱問題、米国新政権による政策運営の不確実性の高まりなどから、景気の先行きは不透明な状況で推移しました

しかしながら、株式市場の変動等の要因もあり投資収益率は前期と比較して下回りました

その結果、当事業年度の売上高は25億89百万円（前事業年度比10.3％増）、営業利益は45百万円（同215.9％増）、経常利益は54百万円(同166.4％増）、当期純損失は１億95百万円（前事業年度は当期純利益18百万円）となりました

押出事業全体としては、販売数量は増加しましたが、製品価格低下の影響により売上は減少しました

この結果、当連結会計年度の売上高は112,854,233千円（前期比2.5％減）、営業利益は2,752,018千円（前期比2.3％減）、経常利益は2,658,071千円（前期比10.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,576,653千円（前期比20.2％減）となりました

紙パルプ用界面活性剤は、消泡剤やサイズ剤等が振るわず減収となりました

また、業績不振店及び閉鎖を決定した店舗にかかる「減損損失」434,752千円、店舗閉鎖に伴い発生が見込まれる損失にかかる「店舗閉鎖損失引当金繰入額」53,203千円等の合計518,406千円の特別損失を計上いたしました結果、当期純損失は502,840千円(前事業年度に比べ△388,966千円)となりました

以上の結果、売上高は67億31百万円（前期比7.4％増）、営業利益は5億41百万円（前期比86.2％増）と増収増益となりました

また、支払利息の減少等により営業外損益は改善しましたが、経常利益は40億84百万円（同1.1％減）となりました

受注高は前連結会計年度を3.8％下回る1,466億1千2百万円、売上高は前連結会計年度を5.6％下回る1,415億6千7百万円、セグメント利益（経常利益）は前連結会計年度を16.8％下回る64億4百万円となりました

セグメント損失は、前期比３億40百万円悪化の５億32百万円となりました

水晶デバイス装置の受注高は33億43百万円(前年同期比160.3％増)、売上高は25億59百万円(同108.0％増)となりました

当事業の主要な販売商品である天然の増粘安定剤は、輸入先での収穫状況を反映して生産者価格が当年度に大きく下落し、それを受けて国内の販売価格も大きく値を下げたため、増粘安定剤の販売が大きく減少しました

また、エネルギー関連機器やガス保安機器、「カセットこんろ・ボンベ」の販売が伸長したことで増益となりました

このような取り組みを中心に販売強化に努めた結果、乳製品全体では前期を上回る実績となりました

国内の鉛蓄電池向け需要は、取替用の需要が堅調であったこと等から増加しました

合成樹脂は、フィルム関連、アミューズメント関連及びフォーム製品関連の国内取引が低調に推移しました