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query stringlengths 6 874 | positive stringlengths 3 4.92k | negative_1 stringlengths 5 3.17k | negative_2 stringlengths 5 4.69k | negative_3 stringlengths 5 4.92k | negative_4 stringlengths 2 4.92k | negative_5 stringlengths 3 4.92k | label list |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
評価対象となる宅地が指定容積率の異なる2以上の地域にわたる場合には、その宅地の容積率はどのように判定するのでしょうか。 | 評価対象となる宅地が指定容積率(建築基準法第52条第1項)の異なる2以上の地域にわたる場合には、各地域の指定容積率に、その宅地の当該地域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計により容積率を判定します。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-2建築基準法第52条第1項 | 「地積規模の大きな宅地の評価」の適用に係る容積率は、指定容積率(建築基準法第52条第1項)により判定します。したがって、指定容積率が400%以上(東京都の特別区においては300%以上)である場合には、前面道路の幅員に基づく容積率(基準容積率(建築基準法第52条第2項))が400%未満(東京都の特別区においては300%未満)であったとしても、容積率の要件を満たしません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-2建築基準法第52条第1項、第2項 | 容積率の異なる2以上の地域にわたる宅地の評価についての留意事項は以下のとおりです。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-7 | 宅地が2以上の地区にまたがる場合には、原則として、その宅地の面積により、いずれか一の地区を判定し、判定した地区にかかる画地調整率を用いて評価します。事例の場合には普通商業・併用住宅地区の画地調整率を用いて次のように評価することになります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達15、20 | 指定容積率と基準容積率とのいずれか小さい方の容積率によります。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-7建築基準法第52条 | 評価対象となる宅地が工業専用地域とそれ以外の用途地域にわたる場合には、その宅地の全部がその宅地の過半の属する用途地域に所在するものと判定します。したがって、例えば評価対象となる宅地が工業専用地域とそれ以外の地域にわたる場合において、その宅地の過半が工業専用地域に属しているときには、その宅地全体に工業専用地域に係る用途地域の制限が適用されるため、その宅地は工業専用地域に所在する宅地と判定します。よって、この場合には、評価対象となる宅地は「地積規模の大きな宅地の評価」の適用対象となりません。
【関係法令通達】 財産評価基本通達20-2建築基準法第91条 | [
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独占禁止法の規制内容を教えてください。 | 独占禁止法には、1.私的独占の禁止、2.不当な取引制限(カルテル・入札談合)の禁止、3.不公正な取引方法の禁止、4.企業結合の規制などがあります。また、独占禁止法の補完法として、「下請法」(下請代金支払遅延等防止法)があります。下請法は、下請代金の支払遅延や減額など、下請事業者に対する親事業者の不当な取扱いを規制しています。 | 独占禁止法の正式名称は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」といい、公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることを目的としています。独占禁止法により公正かつ自由な競争が確保される市場においては、事業者は、自らの創意工夫によって、消費者から選ばれる魅力的な商品を供給しようと競争します。ライバルとの競争を勝ち抜いた事業者は、売上げを伸ばして成長し、日本経済の活性化・発展に寄与することになります。また、消費者は、誰もがより良い商品やサービスを求めています。その消費者を顧客として獲得するため、事業者はより安くて優れた商品を提供することで競争を行います。その結果、市場には豊富な商品が提供され、消... | カルテルは、事業者間の協定や申合せに限らず、事業者団体の活動として行われる場合が少なくありません。事業者団体が、団体としての意思決定によって、構成事業者の価格、供給数量などを制限したり、入札談合を行うことは、競争を実質的に制限する行為として、独占禁止法で禁止されています。独占禁止法が規制する事業者団体の禁止行為は、行為の態様(相互拘束や支配・排除)に制限はなく、競争の実質的制限に至らない行為でも規制されます。例えば、団体に加入しなければ事業活動を行うことが困難である場合に、加入を拒否したり、一定地域における店舗数や既存店舗との距離を加入の条件としたり、加入希望者と競合する既存の構成事業者の承認を加入の条件とすることなどは、一定の事業... | 独占禁止法は、正当な理由がないのに、商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがある行為等を不当廉売として禁止しています。その商品を供給しなければ発生しない費用を下回る価格が「供給に要する費用を著しく下回る対価」となりますが、例えば、実質的な仕入価格(値引き、リベート、現品添付等が行われている場合には、これらを考慮に入れた仕入価格)に仕入経費を加えた額を下回る価格が、「供給に要する費用を著しく下回る対価」に該当する典型的な例となります。ただし、そのような価格での販売であっても、需給関係から販売価格が低落している場合において、市況に応じて低い価格を設定しているときや、... | 独占禁止法違反行為を行った場合、犯罪行為として懲役や罰金などの刑事罰を受ける場合があります。最も厳しい刑罰は、私的独占、不当な取引制限、事業者団体禁止行為に対するもので、違反を行った者(個人)には5年以下の懲役又は500万円以下の罰金が、法人には5億円以下の罰金が科せられます。これまでの1社に対する最高額は6億4千万円(4罪を併合)となっています(平成27年3月31日現在)。 | 小売業者等に自社商品の販売価格を指示し、これを守らせることを再販売価格維持行為といいます。再販売価格維持行為は、競争手段の重要な要素である価格を拘束するため、原則として禁止されています。また、指定した価格で販売させるために、これに従わない小売業者に経済上の不利益を課したり、出荷を停止することも禁じられています。ただし、著作物(書籍、雑誌、新聞、音楽用CD、音楽テープ及びレコード盤の6品目)については、例外的に独占禁止法の適用が除外されています。これを著作物再販適用除外制度といいます。なお、再販売価格維持行為については、米国やEUなどにおいても、競争法の下で厳しく規制されています。米国やEUなどの競争法の概要については、「世界の競争法... | [
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東南アジアからの果物は持ち込めないものが多いことはわかりましたが、持ち込むことができる果物があれば具体的な品目を教えてください。 | 東南アジアから日本に持ち込むことができる果物には、パインアップル、ココナッツ、ドリアンなどがあります。なお、これら持ち込むことができる果物でも、輸出国政府機関により発行された検査証明書(Phytosanitary certificate)を添付して、入国時の税関検査の前に輸入検査を受ける必要があります。 | インドネシア農業大臣令で、日本から輸出可能な青果物を含む植物由来の生鮮食品は以下の17品目となっています。それ以外の品目は輸出出来ませんので御注意ください。
インドネシアへ輸出可能な植物由来の生鮮食品(品目)
ぶどう、りんご、たまねぎ、コメ(もみ米、玄米、精米)、とうがらし、乾燥とうがらし、きのこ、アーモンド、チンゲンサイ、はくさい、ラディッシュ、だいこん、ネクタリン、もも、なし、レタス、緑茶及び紅茶
なお、輸出する際には以下の項目を満たす必要があります。
1. 残留農薬
インドネシア向けに青果物輸出する場合は、(1)輸出国または産地が、予めインドネシアから安全性確保措置の認定(生産国認定)を受けるか、或いは(2)輸出者が、インドネ... | 持ち帰ることができます。以前は沖縄などにはウリミバエ、ミカンコミバエという害虫が発生していたため、多くの果物や野菜の持ち出しが規制されていましたが、平成5年までにこれらミバエが根絶されたため、現在では、ほとんどの果物や野菜は自由に持ち帰ることができるようになっています。
しかし、サツマイモ(紅イモを含む)、ヨウサイなど一部の植物の持ち出しには規制があります。 | 果実、果汁及び種子は自由に持っていけます。 | シークヮーサー(ヒラミレモン)を含むカンキツ類の苗木類は検査を受けたものでなければ持っていけません。検査には1年以上を要しますので、あらかじめ沖縄県那覇市にあります那覇植物防疫事務所又は、門司植物防疫所名瀬支所にお問い合わせください。 | 近年、種子や苗木については、日本国内での栽培地検査を要求する国が増えてきています。例えばインド及び南アフリカ向けアブラナ科種子、EU向け五葉松、ビャクシン類の盆栽、米国及び豪州向けナシ生果実、米国及びニュージーランド向けリンゴ生果実・うんしゅうみかん生果実などがあります。 | [
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過去に別の補助金を受けている住宅を、今回リフォームした場合、対象になりますか | 過去に補助金の交付を受けていても、各事業の要件を満たすリフォームを行えば対象となります。ただし、今回のリフォーム工事で撤去等をすることにより、過去に受けた補助金の交付要件等に抵触することがないか、当該補助金の実施主体に確認した上で、各事業の実施を検討してください。 | 過去に補助金を受けて整備したものの更新は補助対象外ですが、追加整備(別箇所のトイレ洋式化、アクセスポイントの追加等)は対象となります。 | 住宅(外構含む)のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
ただし、各事業で対象とするリフォーム工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については、併用することができます。
請負工事が別であることに加え、工期が別であることを併用可の要件とする補助制度もあります。
代表的な補助制度との併用可否については、一覧をご確認ください。
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/assets/doc/faq_combined_use.pdf#page=2 | 本キャンペーンの各事業は、住宅に対するリフォームを対象としているため、従前が住宅ではない場合は対象になりません。 | 併用住宅であっても、住宅部分に行ったリフォーム工事は対象になります。住宅部分以外のリフォーム工事は対象になりません。 | 住宅の取得や、住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
代表的な補助制度との併用可否については、一覧をご確認ください。
https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/assets/doc/faq_combined_use.pdf#page=2 | [
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地域計画の作成を考えているが、いつ提出すればいいのか。内示を受ける前に提出する必要があるのか。 | 地域計画に提出時期の定めはないので、随時提出してよい。
交付金の内示は、提出された地域計画に基づき行うものであるため、内示を受ける前に地域計画を提出し、承認を受けなければならない。 | 地域計画の事後評価については、要領様式第8に定める目標達成状況報告書を都道府県知事に提出し、都道府県知事が当該報告書の内容を評価し、所見を付して環境大臣に報告するものとされている。報告期限は、目標年度の翌年度の7月末までである。
この報告書では、地域計画において設定した目標の達成状況のほか、各施策の実施状況について、自己評価したうえで報告することとなる。 | 法律において、毎年7月末までに作成し、財政制度等審議会に提出しなければならないこととされており、審議会に提出・報告を行った後、公表することとしています。 | 最後に提出した中長期計画期間の最終年に提出してください。例えば、「2020年~2022年」の3年間の計画を提出いただいた場合、次に中長期計画を提出するのは2022年となります。 | 御依頼から2週間以内を目安として、事務局から提出期限をお知らせします。 | 応募申請書の提出は不要ですが、年度毎に交付申請書の提出が必要です。交付申請書は、2年目及び3年目の公募開始後(交付規定等公開後)に速やかに申請ください。また、年度毎の交付決定日以降でなければ、その年度の事業を実施する事はできません。 | [
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専門家は具体的に誰になるのか。複数名となることもあるのか。 | コーチングの専門家は、コンテンツの造成、クリエイティブ(タイトル・デザイン・統一性・メッセージ力)、プロモーション等の各分野の専門家を想定しています。
専門家は、今般の実証事業実施者の公募終了後、選定された実証事業の状況や課題に応じて選定します。派遣する専門家の数も、その状況等により判断します。
ご参考までに、同様に専門家派遣を行った令和2年度観光庁事業に関与された専門家は、観光庁ウェブサイト(https://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/kankochi/coaching.html)内の「令和2年度事業(夜間・早朝の活用による新たな時間市場の創出事業)」→「ナレッジ集等」→「コーチ担当者」
にて紹... | 可能です。例年、合計3名まで関係者の参加を認めています。また、質疑応答の際、研究分担者等から回答していただくことも可能です。 | 申出の手続は,次の資格者代理人に依頼することができます。・弁護士 ・司法書士 ・土地家屋調査士・税理士 ・社会保険労務士 ・弁理士・海事代理士 ・行政書士※本制度の委任による代理は,上記の専門家のほか,申出人の親族に限られます。 | 委員会は、法曹有資格者(元裁判官や弁護士)や医師、行政や化学などの各分野の専門家7人で構成され、委員は、国会の同意を得て内閣総理大臣から任命されます。現在の委員構成については、公害等調整委員会委員名簿をご覧ください。 | 地域の観光資源に対して精通している方が望ましいため、地域からの推薦を依頼しておりますが、該当する方がいらっしゃらない場合は、事務局までご相談ください。 | 通常は、特殊関税等調査室(当局)との窓口ご担当に加えて、財務諸表等の必要データのご提示のために経理や営業担当の方にも関わっていただくこととなります。加えて、当局と社内経理、営業担当の間の調整役として1名程度をアサインしていただくことが一般的です。 | [
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-1.7861328125
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平成26年4月1日以降に納品する商品について,納入業者から税抜きでの交渉を求められましたがお断りしました。消費税率が8%に引き上がる平成26年4月1日より前にお断りをしたので,消費税転嫁対策特別措置法の適用はないと理解していますが,問題ありませんか。 | 消費税転嫁対策特別措置法第3条第3号では,本体価格での交渉を拒否することを禁止しています。貴社の行為は,平成26年4月1日以前に行ったものであっても,平成25年10月1日以降に行っていれば,同法が適用され,違反となります。 | 「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当するか否かの判断における,「通常支払われる対価」とは,請負単価そのものではなく,消費税率引上げ前の請負単価に一定期間(本件では1か月)の実績件数を乗じて算出した金額の合計額に消費税率引上げ分を上乗せした額になります。したがって,例えば,①請負単価が一つのみであり,四捨五入の結果,切捨てになる場合,②請負単価が数円程度であり,四捨五入の結果,Q23のように消費税率引上げの前後を通じて変化がない場合には,上記一定期間(1か月)の実績件数を乗じて算出した金額の合計額に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価しか支払われないことになるため,「買いたたき」に該当し,違反となり... | 貴社が特定事業者に該当するのであれば,自社の店舗の清掃サービスや事務用品の購入など,自家利用・自家消費するサービス・商品の取引先の事業者は「特定供給事業者」に該当しますので,このような取引において買いたたきなどの消費税転嫁拒否等の行為があれば,消費税転嫁対策特別措置法に違反します。 | 手伝い店員の派遣要請は,納入業者(特定供給事業者)の同意書があるからといって,「利益提供の要請」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第2号)に該当する違法な行為が,適法になることはありません。なお,例外的に納入業者が自社商品の販売等のために従業員を派遣する場合もありますが,そのような場合には,従業員の派遣によって納入業者が得ることとなる直接の利益の範囲内のものであって,納入業者の自由な意思により行われるときは,「利益提供の要請」として問題になりません。 | 例えば,仕入量を増やす場合が合理的な理由がある場合として認められるためには,[1]特定供給事業者(売手)にも客観的にコスト削減効果が生じていること[2]コスト削減効果を対価に反映させるものであること(コスト削減効果を超えて値下げしていないこと)[3]当事者間の自由な価格交渉の結果であること(十分な協議の上で,売手である特定供給事業者が納得して合意していること)が必要です。このため,消費税率引上げ前の対価に消費税率引上げ分を上乗せした額よりも低い対価を定める場合には,単に仕入量を増やすことだけでは「合理的な理由」には該当しませんので,「買いたたき」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第1号後段)に該当し,違反となります。 | 貴社が,特別な値札の貼り付けによって生じる費用(シール代,貼り付け作業費など)を納入業者に負担させる行為は,「利益提供の要請」(消費税転嫁対策特別措置法第3条第2号)に該当し,違反となります。この費用は,貴社において負担する必要があります。 | [
4.765625,
0.59326171875,
0.22900390625,
0.09063720703125,
-0.009246826171875,
-0.16259765625
] |
本補助事業に応募した事業は必ず採択されますか | 本補助事業においては、文化庁に提出された応募書類に基づき、外部有識者による総合的な評価を実施した上で採否を決定しますので、必ず採択されるとは限りません本補助事業においては、文化庁に提出された応募書類に基づき、外部有識者による総合的な評価を実施した上で採否を決定しますので、必ず採択されるとは限りません(p24 の(評価視点)を参照) | はい。事業内容や重複がない場合、同じ内容でも実施地域が明確に異なる場合は、本事業でも採択される可能性があります。同時に応募されている事業の内容と本事業に応募された内容を拝見し、判断します。 | 応募様式に記載のある伝統文化等が対象になります。対象となるかならないかは、企画提案書に基づき審査を行います。審査の結果、対象とならないと判断された場合は不採択となることや、採択条件を付すことがあります。 | 審査の結果、一部の事業・取組が不採択となる可能性はあります。 | 補助率(自己負担割合)の設定はありません。
本事業は、補助金や交付金の類の補助事業ではなく、観光庁における調査事業の一環として実施されるものであり、この調査に要する経費を国費により負担します。
国費により支弁する経費の規模は、1事業あたり18百万円(税込)を上限とし、採択件数の多寡や、採択過程における選定委員による書面審査やヒアリングの結果等を踏まえた上で、金額を調整します。 | 申請は妨げません。
ただし、対象となる事業は公募要領「Ⅱ.募集対象事業」の「2.募集する実証事業」に記載した条件を満たしたものです。また、既に提供されているコンテンツを活用し、新たな事業を実施する場合は、
実証事業の実施期間内において、新たに実施される取組に係る部分のみを経費の対象とします。 | [
8.1171875,
2.26171875,
-1.7861328125,
-1.916015625,
-2.0859375,
-2.166015625
] |
登録通知データには公表申出事項は印字されないのか。 | 登録通知データには、法定の公表事項のみを印字し、「主たる屋号」や「主たる事務所の所在地」などの公表申出事項は、印字されません。 | 個人事業者について公表する(確認できる)事項は、(1)氏名、(2)登録番号、(3)登録年月日、(4)登録取消(失効)年月日です。
主たる屋号(ペンネーム等)、及び主たる事務所の所在地については、登録する個人事業者自身から申出(希望)があった場合に限り公表されます。
このため、登録する個人事業者自身から、氏名のほかに屋号(ペンネーム等)を公表するという申出がなければ、屋号(ペンネーム等)の公表は行われず、公表サイトの情報によって、屋号(ペンネーム等)と氏名が直接的に紐づけられることはありません。
なお、「住所」は公表事項ではありません。
個人事業者の皆様におかれましては、「屋号(ペンネーム等)」や「主たる事務所の所在地等」を公表事項と... | 登録通知データは、関与先の「送信結果・お知らせ」内の「通知書等一覧」に格納されているデータを書面通知と同様の形式での印刷が可能です。 | 登録通知データに表示される納税地、氏名や名称などにe-Taxで使用できない文字が含まれているなど、一部の場合について登録通知データをe-Tax(電子データ)で受領することを希望された場合であっても書面通知となる場合があり、この場合、登録通知書は郵送されます。
なお、この場合であっても「送信結果・お知らせ」内の「通知書等一覧」に書面通知となる旨のお知らせが格納されます。 | 税理士が関与先の登録通知データを受け取ることはできません。登録通知データは関与先の「送信結果・お知らせ」内の「通知書等一覧」にのみ格納されます。 | 登録通知データは関与先の「送信結果・お知らせ」内の「通知書等一覧」に1,900日(約5年間)保存されます。
なお、1,900日(約5年間)経過後は、既読・未読に関わらず削除されますのでご注意ください。 | [
12.546875,
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-2.015625,
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-3.74609375,
-3.75390625
] |
申請書類の記載方法について、どこを参照すればよいか。 | http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn3_000002.htmlに各輸送モードの申請様式、記載要領等がありますのでご参照下さい。記載方法について不明な点があれば国土交通本省又は各地方運輸局等にお問い合わせ下さい。 | 品種登録ホームページに掲載しています。電子出願では願書の項目毎に、入力フォームで入力していただきますので、入力ガイドに沿って入力してください。出願後に控として紙の願書様式で印刷することも可能です。アップロードされたファイルとともに保管してください。記載内容に関することは、品種登録ホームページに掲載しています「品種登録の手引き」も併せてご確認ください。 | 他団体のものはお見せすることはできません。記入要領がありますので,参考に作成してください。記載方法で不明な点がありましたら,相談期間内に御相談ください。 | 提出については、記入済みのページのみを提出します。
記載すべき箇所は住宅リフォーム推進協議会HPに掲載されてます、住宅リフォームの税制の手引きを参照ください。 | ○ 申請の手引き【※】のP.6~7を御覧ください。※https://www.mext.go.jp/content/20200520_mxt_gakushi01_000007321_01.pdf | 国税庁ホームページに掲載している手引きや各国のマニュアルをご覧いただき、入力してください。 (https://www.nta.go.jp/taxes/sake/yushutsu/shomeish o/index.htm)
解決できない不明な点があれば、システムの操作に関することは申請先の国税局へ、申請内容に関することは申請先の国税局へお問合せください。 | [
7.65234375,
2.400390625,
2.1875,
2.125,
1.908203125,
1.734375
] |
いつまでに排出量を報告しなくてはならないのですか。 | 特定事業所排出者については、前年度(代替フロン等4ガスについては前年)の排出量を、毎年度7月31日までに報告してください。また、特定輸送排出者については、毎年度6月30日までに報告して下さい。 | いいえ。排出量の報告はあくまで年度(4月~3月)で行ってください。 | エネルギー起源二酸化炭素については、事業者が設置しているすべての事業所における年間のエネルギー使用量が原油換算で1500kl以上の事業者、省エネ法の特定貨物輸送事業者、特定荷主、特定旅客輸送事業者及び特定航空輸送事業者は報告が必要となります。
それ以外の温室効果ガスについては、事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上であって、かつ温室効果ガスの種類ごとに、年間、二酸化炭素換算で3000t-CO₂以上排出している事業者が、その3000t-CO₂以上の温室効果ガスの排出量を報告する必要があります。
また、報告が必要かどうかは、事業者自らが、政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて排出量の算定を行って判定してください。なお、... | 本制度においては、事前に排出量の届出をして指定を受けるといった手続はありません。報告義務があるかどうかは、事業者自らが、政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて排出量の算定を行って判定してください。なお、報告義務があるにもかかわらず、報告を怠ったり、虚偽の報告を行った場合には、20万円以下の過料が科されることとなります。 | 報告された排出量については、事業者ごとと業種ごとに集計されたものが公表されます。令和4年度に報告する令和3年度排出量から事業所ごとの排出量についても公表されることとなりました。
なお、公表する情報に事業者の権利利益を害するおそれがある旨事業者から請求があり、事業所管大臣において認められた場合には、これらの情報が公にならないよう適切に処置をして公表を行います。 | 報告義務があるかどうかは、事業者自らが、政省令で定められた算定方法・排出係数を用いて排出量の算定を行って判定してください。事前に排出量の届出をして指定を受けるといった手続はありません。 | [
5.765625,
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-0.1719970703125,
-0.8388671875,
-0.8935546875
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在留期限の最終日にオンラインで申請することはできますか。 | 在留期限の最終日(在留期間の満了日の当日)に、オンラインで申請することはできません。 最寄りの地方出入国在留管理官署において申請してください。 | 在留期限(又は出生等した日から30日)を経過している場合は、オンラインで申請することはできません。 速やかに最寄りの地方出入国在留管理官署にお越しの上、必要な手続について相談してください。 | オンラインでも申請中に出国することは可能です。 ただし、在留期限から2か月を経過する日までに再入国して、許可等を受ける必要があります。 申請人の方が出国中の場合は、原則、在留カード等の受領を行うことはできませんので、受領の際はあらかじめ申請人の方が出国中でないことを確認してください。 | オンラインで24時間365日行うことができます。 ただし、システムメンテナンス等により利用できない場合があります。その場合は、在留申請オンラインシステムのトップ画面でお知らせします。 | 申請することはできません。
国外でのオンライン申請にはオンライン在留届システム(ORRネット)の登録が必要です。ORRネットにログイン後、画面内の「在留届メニュー」より旅券電子申請を行います。在留届を紙で申請している方は、オンライン在留届への切替を行った後、海外旅券電子申請システムを利用することができます。 | 利用申出の有効期限経過後に引き続き在留申請オンラインシステムの利用を希望するには、新規利用申出を行った地方出入国在留管理官署宛てに、簡易書留による郵送又は窓口にて定期報告を行ってください。定期報告の承認後に利用が可能となります。 | [
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-0.45068359375,
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-2.3984375
] |
名古屋市にある日本銀行桜通代理店は遠方のため、供託金をこの付近(半田市)で納付することはできますか。 | 半田支局で直接現金を納付することはできません。ただし、①電子納付(Q3、Q4)又は②振込方式による納付方法を選択することにより、銀行などの各金融機関から供託金を納付することができます。また、「オンライン申請」であれば、供託所(法務局)及び日本銀行代理店に行くことなく、自宅や職場から供託申請をすることができます。①電子納付…インターネットバンキング若しくはペイジーが利用できる金融機関のATMにより供託金を払い込む方法②振込方式…供託所所定の振込用紙を用いて各金融機関において三菱UFJ銀行名古屋営業部の供託官口座へ供託金を振り込む方法 | ほとんどの金融機関(郵便局含む)が日本銀行の歳入代理店になっております。お近くの金融機関で申告、納付をおこなうことができます。 | 現在,全国の供託所において,窓口で供託申請する場合はもちろん郵送によって供託する場合にも,供託金の払込みの方法として「電子納付方式」「振込方式」を導入しています。 「電子納付方式」は,インターネットバンキング,モバイルバンキング又は電子納付対応のATMを利用して行う方法です。 「振込方式」は,最寄りの銀行等から供託官の指定する預金口座に振り込む方法です。 供託手続の概要は次のとおりです。1.供託手続 供託申請に必要な書類のほかに,郵送で供託をする場合は,郵券を貼った「供託書正本」返信用の封筒を提出してください。このほかに「供託受理決定通知書」及び「振込依頼書」(振込方式)返信用の封筒も必要になります。申請する際には,「電子納付方式」... | 供託金は原則として現金で納入していただきますが,東京法務局本局においては,日本銀行本店を支払人として政府,地方公共団体,公庫,公団もしくは銀行が振り出した小切手(いわゆる日銀小切手)に限り現金に代えて供託できます。八王子支局,府中支局及び西多摩支局については,また取扱いが異なりますのでご確認ください。東京法務局民事行政部供託課03-5213-1353 (ダイヤルイン) | 三菱UFJ銀行名古屋営業部にある日本銀行桜通代理店以外で小切手を現金化することはできません。なお、お客様が口座をお持ちの金融機関に小切手を提出し、後日、その口座にお金を振り込む方法がありますが、お金が振り込まれるまでに1週間ほどかかります。したがって、預貯金振込による払渡請求を行っていただく場合と大差はありませんので、預貯金振込による払渡請求を御利用ください。 | 電波利用料の納付が可能な金融機関は「日本銀行の本店、支店、代理店、歳入代理店」となっています。 このためインターネットバンキング、信用金庫、信用組合、農協、漁協及び簡易郵便局など一部の金融機関では納付できない場合があります。 詳しくはご利用予定の金融機関にお問い合わせ願います。 | [
2.30859375,
-3.794921875,
-3.859375,
-4.703125,
-4.94921875,
-5.8046875
] |
指定化学物質を規定含有率以上含有しているパイプ等の資材を販売しています。販売先でパイプを切断・研磨することが予定されています。この場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はあるのでしょうか。 ※規定含有率以上:第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質ともに1質量%以上(特定第一種指定化学物質の場合は0.1質量%以上) | パイプ、ゴム部品(ゴムパッキン等)、配線コード、ホース、断熱材等のように、購入後に切断・研磨等を行って切削屑等が発生するような製品(指定化学物質を規定含有率以上含有している場合に限る。)は、固形物に該当せず、SDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。また、摩耗されることが想定される切削・研磨加工のための工具等の部品についても、固形物には該当しないため、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。
※固形物(事業者による取扱いの過程において固体以外の状態とならず、かつ粉状又は粒状にならない製品) | 化管法に基づくSDS、ラベルともに、原則、製品自体の情報について記述することとなっています。化管法に基づくSDSの「項目3 組成及び成分情報」の欄には、製品中に規定含有率以上含まれる指定化学物質すべての成分名と含有率等を記載してください。ただし、化管法に基づくSDSの記載項目のうち、有害性情報、環境影響情報については、混合物としての情報がない場合、個々の成分情報を記載することが望まれます。また、化管法に基づくSDS及びラベルの「有害性情報の要約」の項目については、JIS Z 7252(GHSに基づく化学品の分類方法)または「事業者向けGHS分類ガイダンス」に従って行った製品自体のGHS分類、ラベル要素を記載するよう努めてください。 ... | 化管法の指定化学物質等の提供に当たりますので、当該施工業者に対し、当該接着剤に係る化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示を行う努力義務があります。 | はんだに含まれる鉛がチップコンデンサー全体の1質量%以上含有し、取扱いの過程で液状になる場合には、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務があります。 | 化管法に基づくSDSの提供及びラベルによる表示をしなくてもよい製品は、次の1.から5.までです。
指定化学物質の含有率が1%未満(特定第一種指定化学物質の場合は0.1%未満)の製品
固形物(事業者による取扱いの過程において固体以外の状態にならず、かつ、粉状又は粒状にならない製品)
密封された状態で取り扱われる製品
主として一般の消費者の生活の用に供される製品
再生資源 | 指定化学物質が漏出しないよう処理を施していたり、割れたりしなければ密封された状態で取り扱われる製品に該当する場合、化管法に基づくSDSの提供義務及びラベルによる表示の努力義務はありません。問18をご参照ください。 | [
7.80078125,
3.703125,
3.587890625,
3.48046875,
3.38671875,
3.244140625
] |
監理団体(企業単独型技能実習の場合は実習実施者)が技能実習終了後の帰国費用を負担することとされているが、帰国するための航空料金が高騰していることから、技能実習生(帰国予定の技能実習生で在留資格が「特定活動」等に変更された者を含む。以下同じ。)の同意があれば、一部を技能実習生に自己負担させることができるか。 | いかなる理由でも、技能実習生に帰国費用の一部を負担させることは認められず、監理団体(企業単独型技能実習であれば実習実施者)が帰国費用の全額を負担する必要があります(技能実習法施行規則第 12 条第1項第6号及び第 52 条第9号)。 | 帰国便の確保や本国国内の住居地への帰宅が困難であると認められる技能実習生であって、在留期限が 2022 年 11 月1日までに満了する者については、滞在費支弁等のための就労を希望する場合には「特定活動(就労可)(4月)」への在留資格変更を認めているほか、帰国できる環境が整うまでの一時的な滞在のため、「特定活動(就労不可)(4月)」(2020 年5月 21 日より前は「短期滞在」)への在留資格変更が認められます(※1)。「特定活動(就労可)(4月)」については、従前の実習実施者又は従前の実習実施者での就労継続が困難な場合は新たな受入れ機関(技能実習生の受入実績のあるものに限る。)との契約(※2)に基づき、「技能実習」で在留中の実習内容... | 雇用を維持していただくことが大切であるため、現在、厚生労働省では雇用調整助成金について助成率を引き上げる等の拡充を行っています。技能実習生も日本人の方と同様に雇くようお願いいたします。その上で、技能実習生の実習継続が困難となった場合には、技能実習実施困難時届出書を外国人技能実習機構へ提出していただき、技能実習生が希望する場合は、実習先変更のための転籍支援を行っていただくこととなります。なお、新たな実習先が見つからない場合又は予定していた技能実習を修了したものの本国への帰国が困難な場合で、2022 年 11 月1日までに在留期限が満了する技能実習生が、特定技能外国人の業務に必要な技能を身に付けることを希望しているなど一定の要件を満たす... | 主管実施機関(または共同参画機関)の旅費規程等に基づく適正な行為である場合には、可能です。 | 当該費用の負担者については、監理団体又は実習実施者を想定している。 | 帰国困難事情が解消された場合には、一時帰国予定時期について技能実習生の意向を確認した上で、技能実習生の意向に沿って一時帰国を行わせるよう努めてください。なお、帰国困難事情が解消し、技能実習生に一時帰国の希望があるにもかかわらず、実習実施者等の都合を優先して帰国させないことは認められません。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴って、一時帰国をしないまま技能実習3号を修了してしまうことも想定されますが、この場合には認定計画の履行状況に係る管理簿(技能実習制度運用要領参考様式第4-1号)に一時帰国が困難である旨や技能実習3号(2年目)に予定していた一時帰国時期等を記録しておいてください。 | [
5.21484375,
1.083984375,
0.77001953125,
0.395751953125,
-0.10565185546875,
-0.6650390625
] |
どのような時に積立金が取戻せるのですか? | 積立金の取戻しは、当該発電設備の解体等の実施に要する費用に充てる場合又は積立金を積立てておく必要がない場合に限って認められることとしております。
詳細については「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第2章 第2節外部積立てにおける積立金の取戻し 1.認定事業者等による取戻し (1)取戻しを認める場合及び額 | 取戻しの際には、廃棄処理が確実に見込まれる資料等の提出を求めています。
詳細については、「廃棄等費用積立ガイドライン※」をご覧ください。
※第2章 第2節外部積立てにおける積立金の取戻し 1.認定事業者等による取戻し (2)取戻しの審査 | 積立てた積立金は、最終的には全額を取戻すことができる制度としております。 | 収入保険の保険料は、掛捨てであり、保険の共同準備財産としてプールされることから、中途解約による返還は行わないこととします。他方、積立方式における農業者の積立金は、自身の持分であることから、中途解約の場合は返還します。 | 農業者が、積立方式に継続して加入する場合は、例えば個人については、当年の補塡金の額が翌年3~6月に確定するので、積立金の残高を見て、必要な積立額を積み立てられるよう、積立金の納付期限は翌年8月末まで(法人経営体の場合は、保険期間開始8か月後まで)としています。 | 本積立制度における積立期間は、調達期間又は交付期間終了前10年間になります。
具体的には、下記①②のいずれか遅い方の日から調達期間又は交付期間の終了日までです。
① 調達期間又は交付期間終了日から起算して10年前の日以降の最初の検針日
② 2022年7月1日 | [
10.1015625,
4.27734375,
3.3125,
-2.037109375,
-3.681640625,
-4.0703125
] |
日本で一番長い橋と、一番長いトンネルを教えてください | 橋の長さの比べ方にはいろいろありますが、高架橋を除いた「橋長」で比べた場合、日本で一番長い橋は「東京湾アクアブリッジ」で長さは4425mになります。
また、明石海峡大橋は橋長では3位(3911m)ですが、吊り橋の規模を示す「中央支間長」(塔と塔の距離)は1991mでこれは世界一の長さになります。
また、日本で一番長いトンネルは、首都高速道路にあります「山手トンネル」で全長は約18.6kmになります。
(平成30年4月1日現在) | 令和3年3月31日現在で、橋梁※1は176446箇所あります。またトンネルは10330箇所あります。
(これらは道路法上の道路における数値であり、林道や農道など他の法律に基づく道路は含まれていません。)
※1 橋梁 : 橋長15メートル以上の道路橋(高架の道路橋及び桟道橋を含む。)(出典:道路統計年報2022) | 国土交通省では、橋梁については「橋梁定期点検要領(案)」トンネルについては「道路トンネル定期点検要領(案)」に基づき、概ね5年毎に点検を実施しています。
詳しくは、国土交通省の下記ホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/yobohozen.html | トンネルと隧道(ずいどう)の呼称については、呼び方に違いはありますが、同じ意味であり、違いはありません。
古くは、「隧道」と呼ばれていましたが、最近では、一般的に「トンネル」と呼ばれることが多くなっているようです。 | 日本の東西南北それぞれの最端に位置する国道は、下記の表のとおりです。最西端および最南端は、ともに国道390号線です。
日本の最端に位置する国道
順位
路線名
場所
経度・緯度
最東端
44号
北海道根室市常磐町3丁目28番地
東経145度35分北緯43度19分
最西端
390号
沖縄県石垣市登野城1番地
東経124度9分北緯24度20分
最南端
390号
沖縄県石垣市登野城1番地
東経124度9分北緯24度20分
最北端
238号
北海道稚内市大字宗谷村大岬383番地
北緯45度31分東経141度56分 | 次のURL内の【別表2】をご参照ください。 https://www.mlit.go.jp/common/001229357.pdf | [
10.71875,
-2.453125,
-5.67578125,
-6.22265625,
-6.22265625,
-6.3984375
] |
5年間の地域計画期間のうち、施設整備は3年間のみ行い、これ以外の 2年間は発生抑制、再生利用のための普及啓発や有料化施策を推進する予定である。このような地域計画は認められるか。 | 地域計画は、地域の循環型社会形成推進のために市町村が作成する一般廃棄物処理に関する総合的な計画であり、施設整備以外の、発生抑制、再生利用等の推進のための各種施策についても計画の内容となるものである。
したがって、御質問のような地域計画も当然に認められる。 | 御質問のように、地域計画に掲げられた施策の内容が何らかの事情により実施されない場合、これ以外の地域計画に掲げられた施設整備を含む各種施策や、地域計画に掲げられていない代替の各種施策を実施していくことによって地域計画に掲げられた目標を達成することが必要となるものである。したがって、御質問のような場合であっても、目標達成のために必要な地域計画に基づく施設整備事業の実施に要する交付金については交付され る。 | 地域計画は、明確な目標設定を行ったうえで目標の達成状況についての事後評価を行わなければならない。このような事後評価を適切に行う観点からは、計画期間が長期に過ぎるのは好ましくないた め、本制度においては、5年から7年までの期間で計画期間を定めることとしている。
なお、計画期間の延長はこの期間内であれば可能である。 | 地域計画に位置づけられていれば可能である。 | 循環型社会形成推進交付金は、一般廃棄物処理施設整備のための交付金である。そのため、整備計画の段階で当初から産業廃棄物の処理を予定し整備する場合、一般廃棄物に係る部分のみ交付対象、産業廃棄物に係る部分は交付対象外となる。一般廃棄物に係る部分と産業廃棄物に係る部分 は、例えば計画処理量によって按分する等、合理的な按分方法を検討していただきたい。 | 地域計画に提出時期の定めはないので、随時提出してよい。
交付金の内示は、提出された地域計画に基づき行うものであるため、内示を受ける前に地域計画を提出し、承認を受けなければならない。 | [
6.515625,
0.7470703125,
-0.396240234375,
-1.41015625,
-2.849609375,
-2.947265625
] |
マイクロチップを装着しないで日本に到着するとどうなるのですか。 | 個体識別措置が講じられていないとみなされ、日本到着後の係留期間が180日間となります。ただし、犬については、証明書との照合ができないと返送となりますので、ご注意願います。マイクロチップは装着されていないが、入れ墨によって個体識別されている場合は、動物検疫所までご相談ください。 | 短期間の旅行であっても、海外にあらいぐま(きつね、スカンク)を連れていくときは輸出検疫を、日本に帰国するときは輸入検疫を受けなければなりません。 (旅行先が指定地域(狂犬病の発生のない国・地域)以外の場合) 帰国予定日の40日前までに到着予定空港の動物検疫所への届出が必要です。係留期間は180日になります。 (旅行先が指定地域(狂犬病の発生のない国・地域)の場合) 帰国予定日の40日前までに到着予定空港の動物検疫所への届出が必要です。輸出国政府機関が発行する検査証明書により、
(1)マイクロチップによる個体識別 (2)日本から輸出された後、指定地域(狂犬病の発生のない国 ・地域)のみにおいて飼養されていたこと (3)当該指定... | マイクロチップを装着する前に接種した狂犬病の予防注射は認められません。
ただし、マイクロチップ装着前に行った狂犬病予防接種歴に関する輸出国政府機関の証明書があり、マイクロチップ装着後にもう一度狂犬病ワクチン接種を行い、同日に採血した抗体価検査により、0.5IU以上の抗体価が確認された場合等に限り、マイクロチップ装着前の狂犬病ワクチン接種を1回実施したと見なします。この場合の輸入前の準備手続きは「指定地域以外から輸入される犬等の輸入に関する手引書」の別紙「2010年4月15日から認められた事項について」の1をご参照ください。
なお、この場合、改めて事前届出や期間算定等の輸入前の準備手続きを行う必要がありますので、必ず動物検疫所までお問... | 輸出国政府機関が発行する証明書により次の事項が確認できる場合は、日本到着時の係留期間は12時間以内となります。なお、到着日の40日前までに到着予定空港(港)の動物検疫所に届出が必要です。
(1)マイクロチップによる個体識別がなされていること (2)指定地域(狂犬病の発生のない国 ・地域)において過去180日間若しくは出生以来飼養されていたこと、又は、日本から輸出された 後、指定地域のみにおいて飼養されていたこと (3)当該指定地域に過去2年間狂犬病の発生がなかったこと (4)出発前の検査で、狂犬病(犬の場合にはレプトスピラ症についても必要です)に かかっていない又はかかっている疑いがないこと | 輸出国政府機関が発行する証明書により次の事項が確認できる場合は、日本到着時の係留期間は12時間以内となります。
なお、到着日の40日前までに到着予定空港(港)の動物検疫所に届出が必要です。
(1)マイクロチップによる個体識別がなされていること。
(2)指定地域(狂犬病の発生のない国 ・地域)において過去180日間若しくは出生以来飼養されていたこと、又は、日本から輸出された後、指定地域のみにおいて飼養されていたこと。 (3)当該指定地域に過去2年間狂犬病の発生がなかったこと。 (4)出発前の検査で、狂犬病にかかっていない又はかかっている疑いがないこと。 | 輸入検査時にマイクロチップ番号が読取れない場合は、個体識別措置が講じられていないとみなされます。このため、事前に到着予定空港(港)の動物検疫所にお問い合わせになるか、出国前に読取れることを確認した読取機を持参してください。。 | [
2.994140625,
-1.181640625,
-1.3115234375,
-1.583984375,
-1.7275390625,
-2.107421875
] |
脱退一時金の請求手続きを出国前に行うことはできますか。 | 出国前に請求手続きを行うことは可能です。その場合、お住まいの市区町村に住民票の転出届を提出いただいた上で、転出届に記載された転出(予定)日以降に、脱退一時金請求書および必要な添付書類が日本年金機構等に到着するよう郵送してください。 | 国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間または厚生年金保険の加入期間が6月以上あり、日本国籍を有していないなどの一定の要件を満たした外国人の方が日本を離れた場合は、保険料を納めた期間に応じて、脱退一時金が支給されます。詳しい受給要件や注意点については、年金Q&A「脱退一時金は、どのような人が請求できますか」/年金Q&A「脱退一時金を請求するにあたって、どのような点に注意すればよいですか」をご確認ください。 脱退一時金を請求するときは、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に請求書に必要書類を添付して、日本年金機構等に郵送してください。 請求用紙は、日本年金機構ホームページからダウンロードできるほか、「ねんきんダイヤル」にお... | 脱退一時金は、最後に公的年金制度の被保険者資格を喪失した日から2年以内に限り請求することができます。 ただし、資格喪失した日に日本国内に住所がある場合は、その後、住所を日本国内に有しなくなった日から2年以内に限り請求することができます。 | 2021年(令和3年)4月より、年金の加入期間が2021年(令和3年)4月以降も1月以上ある場合、脱退一時金の支給額を計算する際の上限月数が60月(5年)になりました。技能実習期間と特定技能期間の合計8年間分の脱退一時金を受け取るためには、次のとおり2回に分けて請求してください。技能実習1号・2号終了後に一時帰国する時(3年間分)特定技能1号終了後に帰国する時(5年間分)なお、特定技能1号終了後も引き続き日本に滞在したりするなどして、日本の公的年金制度に10年以上加入した場合、一定の条件を満たせば、日本の老齢年金を受け取れることがあります。脱退一時金を受け取ると、脱退一時金を請求する以前のすべての期間が年金加入期間ではなくなってしま... | 書類に不備がある場合、脱退一時金の支払いまでに時間がかかってしまいますので、以下の点などにご注意いただき、不備が無いよう脱退一時金請求書等の記入を行ってください。 1.請求者氏名・振込先口座等の記入脱退一時金請求書の様式がいずれの外国語の様式であっても、「4.請求者氏名、生年月日および離日後の住所」欄および「5.脱退一時金振込先口座」欄については、アルファベットの大文字で記入してください。 2.住所の記入請求書に記入する『住所』については、離日後の日本国外の住所を記入してください。日本国内の住所を記入されますと、国内居住者であるという理由で脱退一時金を支給できません。また、関係書類の送付先に日本国内の代理人を指定する場合には、委任状... | 必要書類が揃えば、船が到着する前に申請することは可能です。 | [
11.5859375,
3.662109375,
0.892578125,
0.55322265625,
-0.86865234375,
-2.0234375
] |
市区町村の特別徴収担当者です。庁舎移転により特別徴収額の国庫金振込通知書および返納金納入告知書の送付先を変更したいのですが、手続き方法を教えてください。 | 年金から介護保険料、国民健康保険料(税)、後期高齢者医療保険料、住民税を特別徴収した額につきましては、市区町村様から届出いただいた金融機関へ振込みし、併せて国庫金振込通知書を送付しております。特別徴収した額をお知らせする国庫金振込通知書および返納金納入告知書の送付先は市区町村様から日本年金機構へ所定の届書(「返納金納入告知書の送付先変更届」)を提出していただくことで変更しております。届書の作成・提出にあたっては、下記関連書類を印刷しご利用ください。 | 引っ越しや事務所の移転などをしていないでしょうか? 納付書は当局にお届けの住所に送付しています。 あて先不明などにより返送された場合は随時調査をしていますが、正しい住所が判明するまでに発生した電波利用料については、住所判明後にまとめて納付書等が発送される場合があります。 住所を変更される場合は速やかに当局に住所変更の申請等をするようにしてください。 引っ越しや事務所の移転などの事実がないのにまとまった数の納付書等が届いた、というような場合は財務課にお問い合わせ願います。 | 電波利用料は免許人(無線局免許状等に記載されている免許人名をご確認願います)に対してご請求をさせていただいております。 「納入告知先申出書」をご提出していただくことにより納付書の送付先を本社から支社に変更することなどは可能ですが、納付書に記載している氏名(社名)の欄の記載内容を変更することはできません。 | 電波利用料は原則として免許人住所にお送りすることになっていますが、ご希望により住所以外の場所へお送りすることも可能です。必要事項を記入し、納入告知先申出書1部をご提出ください。 具体的には、以下のような場合が考えられます。 ●納入告知書に担当部署名の記載を希望される場合 ●無線機を使用している支店、営業所、工場等へ直接送付を希望される場合 納入告知先申出書の様式は、 こちら (信越総合通信局HP)を参照願います。 【納入告知先申出をしていただく際のご注意】 ■免許人住所が移転等で変わった場合は納入告知先申出では承れません。 電波法に基づく無線局の変更手続を行ってください。 ■納入告知先の変更は無線局単位でのお取扱いとなっております。... | 変更内容によって対応が異なりますので詳細につきましては財務課にご相談願います。 | 移転前と移転後の2つの事業所として扱ってください。従って、届出も2事業所それぞれについて行ってください。 | [
8.5078125,
-0.4970703125,
-0.83642578125,
-1.408203125,
-3.703125,
-3.7421875
] |
道路占用許可が必要になる施設と、その申請方法について教えてください | 道路に電柱やポスト、看板などの物件を設け、継続して道路を使用しようとする場合には、道路管理者(国・都道府県など)の許可(占用許可)を受けなければなりません。
許可を受けて道路を占用することができる物件については、下記の道路法に限定列挙されています。
また、道路占用許可を受けようとする場合には、道路の占用の目的、期間、場所や物件の構造、工事実施の方法などの事項を記載した申請書(様式は道路法施行規則の定めによる)を道路管理者に提出していただくこととなり、申請書のほかに、道路占用の場所、物件の構造などを明らかにした添付資料も必要になります。
道路占用許可申請の窓口は、その道路が国道であれば地方整備局などの各事務所、都道府県道であれば都道府... | 歩行者天国の実施に伴い、道路上にオープンカフェなどの物件を設ける場合については、道路管理者(国、都道府県等)の許可(道路占用許可)が必要となりますので、当該道路管理者(国が管理する国道の場合は国土交通省の国道事務所、県又は政令指定都市が管理する国道、県道の場合は県等の土木事務所等、市町村道の場合は市町村の土木事務所等)へ問い合わせいただきますようお願いいたします。道路管理者が不明な場合は、まずはお近くの市役所又は町村役場にご相談下さい。
なお、歩行者天国を実施する場合については、所轄警察署長の許可(道路使用許可)も必要となりますので、所轄警察署の交通課にご相談下さい。 | 財産評価基本通達上の占用権とは、河川法第24条の規定による河川区域内の土地の占用の許可に基づく権利で、ゴルフ場、自動車練習所、運動場その他の工作物(対価を得て他人の利用に供するもの又は専ら特定の者の用に供するものに限ります。)の設置を目的とするもの、道路法第32条第1項の規定による道路の占用の許可又は都市公園法第6条第1項の規定による都市公園の占用の許可に基づく経済的利益を生ずる権利で駐車場、建物その他の工作物(対価を得て他人の利用に供するもの又は専ら特定の者の用に供するものに限ります。)の設置を目的とするものをいいます。の代表的な例として河川敷ゴルフ場、の代表的な例として地下街が挙げられます。なお、占用権の価額は、上記のような施設... | 例えば、以下のようなものがあります。
・歩行者等の通行注意看板、案内板、街灯
・小型モビリティ用駐車場
・シェアサイクル施設
・広告看板(デジタルサイネージ、情報パネルなど)
・歩行者の休息スペースやバス停等のベンチ及び上屋など
・オープンカフェ、マルシェ
・道路に関連したイベント開催に要する機材 | 申請を行っていただく必要があります。 | Q4の対象施設の要件を満たしているのであれば、任意団体や個人事業主等でも申請可能です。 | [
11.40625,
5.66015625,
1.9091796875,
-1.107421875,
-3.548828125,
-3.625
] |
要件⑧評価事項のうち、「実行計画(区域施策編)で定める目標が地球温暖化対策計画の目標(46%削減)と同等の目標」について、数字上同等の目標である必要があるのか、又は、地域特性によって設定できる目標値の水準が異なることは差し支えないのか。後者の場合、どのようにして同等の目標であることを担保するのか。 | 地方公共団体によっては、例えば、産業部門における区域全体の排出量について特定の企業の排出が占める割合が極めて大きいなど、産業構造等を考慮すると、全ての部門及び事業者を対象とした場合、設定可能な削減目標の数字に限界がある場合があります。
このような場合、例えば、特定の大規模排出事業者や部門については、当該事業者等の計画に沿って削減の取組が進められることを前提に、実行計画の削減目標については、その他の排出事業者や部門をターゲットとして設定することでも差し支えありません。
いずれにせよ、「実行計画(区域施策編)で定める目標が地球温暖化対策計画の目標(46%削減)と同等の目標」とは、地域特性や実情に応じて、可能な限り国の目標と同等の目標を設... | 1. 確認事項でお示ししているとおり、「46%削減にとどまらない野心的な水準」の目標設定をお願いします。なお、「野心的な水準」かどうかは、提案地方公共団体の地域特性に応じて判断しますので、目標設定値に関する背景・理由も併せて御説明ください。
2. 少なくとも、先行地域の対象エリアでは民生部門(家庭部門及び業務その他部門)の電力消費に伴うCO2排出量が実質ゼロとなることから、提案地方公共団体全域では、家庭部門は66%削減、業務その他部門は51%削減を超える目標を、それぞれ設定いただくようお願いします。
なお、その他の部門・分野については、地球温暖化対策計画の目標・目安を踏まえ、最大限の水準で設定してください。その際、「野心的な水準」... | マニュアル(本編)にあるとおり、それぞれの地⽅公共団体の状況に応じて検討・選択することが望まれます。
同マニュアルでは、事務事業編は、原則として政府実⾏計画の 2030年度の削減⽬標に準じた⽬標⽔準の検討が期待されることを記載しています。また、地球温暖化対策計画等の温室効果ガス別やその他の区分ごとの⽬標に基づく具体的な検討⼿法を掲載していますので参考にしてくだ
さい。 | 事務事業編については、地方公共団体は、自らの事務及び事業に関し率先的な取組を行うことにより、区域の事業者・住民の模範となることを目指すべきであることから、原則として政府実行計画の目標(2013 年度比 50%削減)を踏まえた野心的な目標を定めることが望ましく、特に、他の地方公共団体に先駆けて脱炭素に取り組もうとする先行地域の提案地方公共団体は、率先して50%を上回る目標を設定することの意義が大きいと考えています。
一方、廃棄物処理事業や上下水道事業など、温室効果ガスの排出量の多い施設等を保有する提案地方公共団体も想定され、これら施設等の規模や増減等の状況も踏まえて目標を設定することが必要であるため、事務事業編の目標としては「50%削... | 同様の取組を提案地方公共団体内の他地域に展開できる場合もあれば、産業部門や運輸部門等、民生部門以外のCO2排出量の割合が大きい地域では、先行地域とは異なる取組を展開する必要がある場合もあります。
地域の将来ビジョンや実行計画の目標も踏まえ、提案地方公共団体全体の脱炭素化を図る方策について記載いただくようお願いします。 | KPIは、その取組による効果の度合いを適切に評価するための重要な指標となります。そのため、要件③に係る確認事項においては、脱炭素先行地域の取組を通じて解決していくことを目指す課題とそれに向けた取組、また、そのためのKPIが適切に設定されるとともに、KPIの改善に係る根拠や方法が適切に説明されていることが必要です。
取組を通じて得られる地域経済効果や防災効果、暮らしの質の向上などに係る効果を適切に評価できる、過度に高い目標ではなく、実現可能な範囲で意欲的な目標を設定いただくようお願いします。 | [
8.3671875,
3.93359375,
1.1787109375,
1.1025390625,
0.266845703125,
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収入保険や、農業共済、ナラシ対策、野菜価格安定制度等の既存の類似制度も含めた各制度の中から、個々の農業者が適切なセーフティネットを選択できるようにするため、どのような環境を整備しているのですか。 | 1収入保険と収入減少を補塡する機能を有する類似制度との関係については、選択加入としています。こうした中で、現場の農業者からは、収入保険と類似制度の掛金や補塡金などが比較できるようにしてほしいといった声があります。2このため、農業者が経営判断しやすいように、例えば、各農業共済組合において、各県の主要品目について、制度ごとの掛金や補塡金の試算を比較した資料を作成したり、加入申請の際には、タブレット端末システムを用いて、掛金等のシミュレーションを行うことができます。3このような取組を進めることにより、農業者の皆様に、自らの経営判断で、最も適切なセーフティネットを選択できるような環境としているところです。 | 1収入保険と他のセーフティネット対策の実施状況をみると、収入保険は、加入申込みから保険金支払いまでのサイクルがようやく3巡した状況であるとともに、他のセーフティネット対策も、収入保険への移行により加入者数を減らしてきているものの一定数の加入者がおり、それぞれに所要の改善を図りながら機能を発揮している状況です。2こうしたことから、収入保険と他のセーフティネット対策については、当面は、それぞれの制度の機能、役割を適切に発揮し、加入者がそれぞれのニーズに応じていずれかの制度に加入できるようにする必要があり、各対策について、それぞれの課題についての取組方向を決定したところです。(参考)農業保険法施行後4年を迎えた収入保険の取組方向についてh... | 1農業の成長産業化を図るためには、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者を育成することが必要です。2こうした中で、従前の農業共済制度は、①自然災害による収量減少が対象であり、価格低下等は対象外である、②対象品目が限定的で、農業経営全体をカバーしていないといった課題がありました。3このため、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとに収入全体をみて総合的に対応し得る収入保険を実施することにより、収益性の高い野菜等の生産や新たな販路の開拓等にチャレンジするなど意欲ある農業経営者の取組を支援することとしています。 | 1収入保険の導入当初、加入者 10 万経営体に向けた加入促進を行う中で、野菜価格安定制度の加入者は、生産部会等で加入し、長年なじみがある同制度から抜けることへの抵抗感がある等により、野菜価格安定制度からの移行が進みませんでした。2このため、収入保険への移行を進めるために、特例として、初めて収入保険に加入する場合に限り、最初の2年間(令和3年からの同時利用者は最初の3年間)、野菜価格安定制度と同時利用ができるようにしています。3なお、今後の収入保険と野菜価格安定制度の同時利用の取扱いについては、収入保険への移行を促進するとの本特例の目的が概ね達成されたことから① 令和3年加入者は、令和5年で同時利用期間は終了② 令和4年、5年加入者は... | 1収入保険と野菜価格安定制度の同時利用については、野菜価格安定制度の加入者は、生産部会等で加入し、長年なじみがある野菜価格安定制度から抜けることへの抵抗感がある等により、同制度からの移行者が少なかったことから、収入保険への円滑な移行を促すため、特例的に認めることとしています。2しかし、収入保険の加入経営体数は、令和5年で9万経営体に拡大し、既に一定の保険基盤を確保してきているところであり、野菜価格安定制度から収入保険への移行を促進するとの目的は概ね達成されたことから、① 令和3年加入者の同時利用は令和5年で終了② 令和4年、5年加入者の同時利用は3年間まで③ 令和6年の新規加入者の同時利用は2年間までとして、同時利用期間終了後は、い... | 1ナラシ対策では当年産収入が標準的収入を下回った場合にその9割が補塡されるのに対し、収入保険では保険期間の収入が基準収入の9割を下回った場合に、下回った額の9割を補塡します。2収入保険は、地域データを用いるナラシ対策とは異なり、農業者個々の収入に着目した仕組みであるので、① 基準収入を少しでも下回った場合に補塡することとすれば、補塡が行われる農業者数が増加することとなり、事務コストが大幅に増加し、加入者に負担いただく付加保険料(事務費)も高くなるとともに、補塡金の総額も増えることから、加入者に負担いただく保険料も高くなるという問題があるため、農業共済と同様、補償限度額を設けます。② また、自然災害以外による収入減少も補償の対象とする... | [
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製品の解説書の著作権の譲渡を受けたのですが,その製品の製造・販売と著作権はどういう関係になるのでしょうか? | 例えば,ある製品の取扱説明書や広告のようなものの場合,その表現によっては「言語の著作物」や「美術の著作物」などとして著作物性が認められることはあり得ます。そして,著作物であればその著作権を譲渡することも可能ですし,その登録を受けることも可能です。
しかし,製品自体を製造・販売することと,取扱説明書などの著作物の利用とは別のものです。製品がよく売れたからといって,取扱説明書などの著作物を印刷して商品に付けた,ということでもなければ,著作物を利用したこととはならず,すぐさま著作権者の利益につながることはありません。
その取扱説明書等それ自体が出版等により取引の対象とならない限り,通常は著作権者の経済的利益にはつながらないと考えられま... | 「著作権」とは、実は一つの権利ではなく、著作権法21条~28条に規定される個々の権利(支分権と言います。)の集合体です。支分権のなかには、有形的な再製を行う「複製権」(同21条)、インターネット上で公開してよいという「公衆送信権」(同23条)等があります。著作権法27条は、二次的著作物を作成する権利(「翻訳権、翻案権等」)、同28条は、二次的著作物を利用する権利を定めます。
これらの著作権は、発注者や第三者へ譲渡することができます(著作権法61条1項)。
しかし、著作権の支分権のうち、著作権法27条及び28条に定める権利は、譲渡されることが特に明示されていないと、元の著作権者(譲渡者)に留保されたものと推定されます(同61条2項)。... | 芸術家等(アーティスト)が制作した著作物の著作権は、原則として制作した芸術家等(アーティスト)に帰属します。
著作権は所有権とは別個の権利ですから、成果物を制作して納品し(=所有権を移転する)、著作権については利用許諾をするだけの場合と比べ、著作権を売却する対価に相当する報酬の増額が期待できる面はあります。
他方で、ひとたび著作権を譲渡すると、原則として自分が制作した著作物でも自由に利用することができなくなりますので、著作権譲渡に関する契約書を提示された際には、自由な利用の制限を受け入れられるほどの十分な対価が設定されているか、今後自分で利用したい場面は無いのかといった点をよくご検討ください。また、取引先自身が著作権者として当該著作... | 著作権を取引先に譲渡しているのでしたら、著作権のなかにはインターネット上に掲載することができる公衆送信権(著作権法23条1項)が含まれますので、それを禁止する特約が無い限りは、公表自体を止めることは難しいと思われます。
ただし、著作物の創作者には、著作権のほか、著作者人格権という権利が発生します(著作権法17条)。著作者人格権には、著作物を公表するかしないかを決定できるという権利(公表権、同18条1項)、著作物を公表する際に、著作者の氏名を表示するか否か、また表示するとして実名にするか変名(ペンネームなど)にするのかを決定する権利(氏名表示権、同19条)、著作物及びその題号について著作者の意に反して変更、切除その他の改変を禁止するこ... | 市販されている製品の取扱説明書は、広くその製品の使用者一般に対し、その製品の使用方法や使用上の注意などの意思を表示し、又は事実を知らせるものであり、特定の受取人に対するものではないため、信書には該当しません。(類例)市販の食品・医薬品・家庭用又は事業用の機器・ソフトウェアなどの取扱説明書、約款、目論見書 | 懸賞に応募した場合、募集要項において作品の著作権の譲渡等に関する取り決めがされる場合がありますので、募集要項の内容を確認する必要があります。仮に著作権をすべて譲渡していたとすれば、ご自身で著作権自体を主張することはできません(もっとも、第三者として、権利者に対し、海賊版サイトに転載されている旨の通報をすることはできます)。 | [
9.078125,
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-3.404296875,
-3.53515625,
-6.546875,
-6.75
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当初の契約では合意していない利用がされた場合(映像のパッケージ化等)、追加報酬を請求できますか。 | 当初の契約で合意していない利用については、報酬の合意もなされていないと考えられる場合があり、当然に追加報酬を請求できるとは限りません。そのような場合には、まずは無許可の利用を止めるように求め、その上で追加報酬に関する合意を新たに行い、請求することを検討します。
当初の契約段階で、今後の全ての利用態様を想定した上で報酬について合意しておくことは難しいところですが、例えば新たな利用を行う場合は事前に協議の上、報酬を決定する旨の条項を置くなどの工夫も検討するといいでしょう。
他方で、合意を得られていない態様で取引先(発注者)が成果物等を利用した場合、取引先(発注者)に対して著作権侵害責任や債務不履行責任等を追及できる可能性もあります。
こ... | (1)契約書又はこれに類するものが存在しない場合
まず、そもそも報酬の支払の前提となる出演契約が成立しているのかが問題となります。
しかし、イベント出演後であれば、少なくとも黙示的に出演契約が成立していると考えられますので、基本的には相当額の報酬を請求することができると考えられます。
ただし、本来は、報酬の金額等についても、事前に契約書を交わすなどして明示的な証拠を残しておくことが重要です。
(2)契約書又はこれに類するものが存在する場合
①契約上、助成が受けられなかった場合の取り決めが存在する場合
イベント出演後についても、原則として、契約上の取り決めがあればこれに従います。
「助成が受けられなかった場合、出演料を無償と... | 報酬の支払いを受けるために、「リテイク」に応じる必要があるか否かは、取引先との契約において、報酬の発生条件としてどのような業務を行うことが合意されていたかにより決まります。
上記を判断するにあたり、法律的には、契約の内容・性質が「請負」か「準委任」かのいずれであるかが一つの考慮要素にはなりますが、事案により慎重な判断を要しますので、本来的には、事前に契約書を作成し、受注した業務内容(仕様)のほか、どのような条件を達成すれば報酬が発生するのかといったことのほか、リテイク条件等についても明らかにしておくことが重要になります。
また、この業務内容(仕様)や諸々の条件を定めるにあたっては、事案の性質に合わせた内容にする必要があります。
例え... | まず、発注された業務の報酬のほかに、利用許諾や権利譲渡等の権利についても一定の対価を収受しうることを意識して交渉することが大切です。
利用許諾や権利譲渡の対価の定め方としては、
①定額を一括して支払う方式
②成果に応じて支払う出来高方式
③定額と出来高を併用する方式
などが考えられます。
①の場合は、受注者側からすると、定額を確実に回収できるメリットがありますが、他方で予想以上に大きな利益を生んだ場合であっても、その利益は還元されないデメリットがあります。
②の場合のメリットとデメリットは①の裏返しです。その他、②の場合には、何を基準として(売上高や利益、販売数量、視聴回数、利用期間など)出来高を定めるかが重要になります。
次に、金... | 写真については、裁判例上、人は、自己の容貌等を撮影された写真をみだりに公表されない人格的利益があるとされますので(いわゆる「肖像権」)、当該「人格的利益」を根拠に、納品先に対して写真掲載の削除を請求できる可能性があります。
名前については、氏名表示権(著作権法19条1項)を根拠に氏名掲載の削除を請求できる可能性があります。
もっとも、成果物である作品自体を紹介のために無断で掲載する行為については、著作権法上、著作権を譲渡したときは著作権者が公表することに同意したものと推定されるため(著作権法18条2項1号)、公表権(著作権法18条1項)を根拠に作品の掲載自体を止めるよう請求することは難しいと思われます。そのため、契約を締結する段階で... | ここでいう「作成の目的たる使用の範囲」とは,貴社が下請事業者に,例えば,情報成果物作成委託をする際に,当該情報成果物をどのように使用するか等,あらかじめ発注書面に記載するその条件を指します。例1 有料放送事業者が,自己が放送するドキュメンタリー番組の制作を下請事業者に委託する際に,「関東地区において,1 回だけ放送する」旨を発注書面に記載した場合には,「作成の目的たる使用の範囲」は次のようになります。① 関東地区において放送する(地域)② 1回だけ放送する(回数)③ 「放送」以外の方法を用いない(方法)したがって,この場合に,有料放送事業者が当該番組を関西地区において放送したり,再放送したり,又はDVD化して販売したりするこ... | [
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-3.44921875,
-4.71484375,
-5.15625,
-5.8828125,
-6.05078125
] |
ホームページから研究計画調書(応募内容ファイル)の様式をダウンロードしようとしましたが、一部に文字化けしたりすることがあります。どうしたらよいでしょうか? | ホームページに掲載している研究計画調書の様式は、コンピュータの動作環境等によって、文字化け等の不具合が発生する場合がありますが、個々の動作環境にかかるお問い合わせには応じかねますので、所属研究機関にご相談いただくか電子申請システムの「操作手引」(URL:http s://www -shinsei.jsps.go.jp/kaken/topkakenhi/shinsei_ka.html )を参照し、適宜修正を施して使用してください。 | 申請完了後に、ダウンロード(またはメール送信)した申請データ(CSV形式)をExcelで開くと文字化けが発生します。 申請データ(CSV形式)は、今後の再申請等を行う際の入力補助を想定したもので、直接内容をご確認いただくことを想定したものではありませんが、テキストエディタ等を使用することで、内容の確認が可能です。 また、文字化けが発生している場合でも、申請は入力された内容で完了しています。 | 科研費の審査は、提出された研究計画調書に基づいて行われますので、研究計画調書の内容を精査することは非常に重要です。 研究計画調書には、いくつかの記入項目がありますが、記載にあたっては、まず、記入要領をよく参照することが大事です。また、審査委員は審査の基準に従い、研究計画調書に基づいて評価していくわけですから、応募にあたって、審査の基準を参考にしながら、必要な事項を適切に記述していくことも重要です。記入要領や審査に関する規程などは、すべて科研費ホームページからダウンロードできます。研究計画調書の作成に当たっては、必ず当該年度の公募で示されている研究計画調書を使用してください。(参考)記入要領や審査に関する規程など文部科学省公募 分 :... | ご利用のPCやブラウザの環境により、常用外漢字などが適切に表現できない場合(文字化け)があります。ご了承ください。 | ダウンロード申請書をご利用いただくためには、お使いのパソコンに導入されているOSが、日本語を使用できるように設定されている必要がありますので、お使いのパソコンに以下の設定を行ってください。
●外国語バージョンのWindows及びMACで日本語を使用するための設定
以下のMicrosoft社及びApple社のホームページをご参照の上、ご使用中のOSのバージョンに応じた設定を行ってください。(OSのバージョンやエディションによっては日本語を使用するための設定が行えないものがありますので、ご注意ください。)
Windowsでの日本語入力方法
https://windows.microsoft.com/ja-jp/windows/lang... | 各研究種目とも、公正かつ適切な審査を効率的に行うため、所定の様式の改変はしないでください。例えば、ホームページからダウンロードされた様式に研究計画等を書き込んでいく際に、記入する内容によっては所定の頁数を越えてしまうようなケースが考えられますが、応募者の判断で、頁数を増やしたり減らしたりすることはできません。 | [
5.70703125,
-0.6044921875,
-2.318359375,
-2.662109375,
-3.533203125,
-3.935546875
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甲は、○年12月12日A地(120)を市道用地としてT市に譲渡し、さらに同年12月27日B地(550)をT市の所有地と交換しました。A地とB地は離れており、B地はT市の看護師養成所の敷地となるものです。この場合、A地については収用等の場合の特別控除の特例を適用し、B地については所得税法第58条の交換の特例を適用できますか。 | A地については収用等の場合の特別控除の特例を適用し、B地については所得税法第58条の特例を適用することができます。
【関係法令通達】 所得税法第58条所得税基本通達58-9 | 棚卸資産の買取りについては、租税特別措置法第33条の規定は適用がありませんが、その棚卸資産の収用等に伴う対償地買収については、その買収が租税特別措置法第34条の2第2項第2号に規定する買取りに該当するものである限り、1,500万円控除の特例の適用の対象となります。
【関係法令通達】 租税特別措置法第34条の2第2項第2号 | 租税特別措置法第34条の2第1項の規定による特別控除をすることができる対償地買収は、同法第33条第1項第1号に規定する土地収用法等に基づく収用と同項第2号の買取り及び同条第4項第1号の使用の対償に充てるための買取りに限られており、同法第33条第1項第4号の規定による買取りの対償に充てるためのものは含まれていません。したがって、対償地買収として1,500万円の特別控除をすることはできません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第33条第1項第1号・第2号・第4号、第33条第4項第1号、第34条の2第1項・第2項第2号 | 甲は、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることができます。
【関係法令通達】 租税特別措置法第35条第3項租税特別措置法施行令第23条第5項租税特別措置法施行規則第18条の2第2項平成21年国土交通省告示第685号 | 租税特別措置法第31条の2第4項は、個人が、その有する土地等につき、同法第34条の2の規定の適用を受けるときは、当該土地等の譲渡は、同法第31条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当しないものとみなす旨規定しており、照会の場合のように、土地等の譲渡に係る対価の一部についてのみ同法第34条の2の規定の適用を受けるときであっても、当該土地等の譲渡そのものが同法第31条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当しないこととなります。したがって、照会の場合、事業用地の譲渡価額相当額を超える部分(300万円)を含め、代替地の譲渡価額の全部について同法第31条の2第1項の適用はありません。
【関係法令通達】 租税特別措置法第... | 1 事業費捻出のための集合換地を譲渡した場合の課税関係について土地改良事業は、土地区画整理事業のような保留地制度はなく、したがって、照会事例における譲渡は、従前地の所有者に換地された土地を譲渡したものに過ぎず、一般の譲渡所得として課税の対象となります。この場合、譲渡する集合換地が従前地の所有者の共同減歩によりなされたものであり、また、譲渡代金が土地改良に伴う総事業費に充てられる以上、譲渡に係る集合換地の名義の如何にかかわらずその所得は受益者であるAほか14名に帰属するものと考えられるため、各人の所得として譲渡所得の計算を行うことになります。なお、各人の譲渡収入金額は、土地改良事業の対象となった各人の所有土地の価額の比等合理的な基準で... | [
4.48046875,
0.359130859375,
0.35498046875,
0.291015625,
0.215576171875,
0.1348876953125
] |
「補助事業期間延長承認申請書」(様式F-14、Z-14)により研究期間を延長し、その年度に別の科研費の研究 課題を行う場合に、重複制限 ルールは適用されますか。 | 研究期間の延長については、重複の制限はかかりませんので、この点について心配する必要はありません。なお、この点については、科研費(補助金分)を最終年度に繰 り越して研究期間を延長した場合も同様です。 | 原則として国の補助金を重複受給することはできませんが、地方自治体による補助金については重複受給可能です。但し、国からの補助金が地方公共団体を経由して行われる補助事業への申請との重複はできません。詳しくは各自治体にお問い合わせ下さい。 | 令和2(2020)年度から、一定の要件の下で、科研費の複数の研究課題の直接経費同士を合算して使用することを可能としています。その範囲 は、物品費、旅費、人件費・謝金、その他の全ての費目を含みます。なお、補助金種目及び基金種目についてどちらも同様の取扱いです。 | 国庫債務負担行為を導入することで、他の補助金と異なり、研究期間の初年度に、研究期間最終年度までの交付 内定・申請・決定を行うことになりますので、毎年度実績報告書を提出していただきますが、額の確定は研究期間終了後に一度行われることになります。このため、平成 25(2013) 年度より、特別推進研究のみを対象とする研究者使用ルールを定めるとともに、機関使用ルールについても見直していますので、これらの使用ルールに従い適切に諸手続を行ってください。 なお、各年度に交付された研究費は、他の補助金と同様、年度を越えて使用することはできませんので、その一部を翌年度に使用する場合には、繰越手続や調整金を活用してください。 ※特別推進研... | 補助事業期間中は、配分された研究費について、年度末に未使用分が生じた場合、5月末までに提出する年度ごとの報告(実施状況報告書)の中で、その金額と簡単な理由を記述することになりますが、事前の繰越手続は不要になります。したがって、研究者の側からすると、年度ごとに使い切るといった発想は必要なくなり、使わなかった分はそのまま翌年度に持ち越して使用すればよいことになります。また、科研費(補助金分)の繰越 しの場合には、繰越分と翌年度に配分される研究費は、別々に使用する必要がありましたが、科研費(基金分)の場合はこうした制限はなく、前年度からの持ち越し分は翌年度に配分される研究費とあわせて使用することができます。 | 例えば、当該年度に7割分、翌年度に3割分を製作する契約を結んでいた場合に、繰越要件に合致するやむを得ない事情により当該年度に5割しか進捗しなかった場合、繰越 しが承認されれば、翌年度に繰り越した2割分と、当初から翌年度に予定していた3割分を、当該研究装置の制作費に充てることは可能です。なお、繰り越した2割分は当該年度に行う予定であった補助事業の期間を延長して実施したもの、残りの3割分は翌年度の補助事業を当初の予定通り実施したものとして、それぞれ独立して実施すれば、各年度の補助事業を合算使用したことにはなりません。 | [
4.125,
-0.421142578125,
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-0.86279296875,
-0.98583984375,
-1.2392578125
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セーフティーネット保証の認定の申込みの窓口は? | セーフティーネット保証を利用するためには市町村の認定書が必要となります。認定書については、本店所在地の市町村(または特別区)の商工担当課等窓口にお申し込み下さい。 | 本制度は、中小企業が保有している在庫や売掛債権を担保として金融機関が融資を行う際、信用保証協会が債務保証を行う制度で、取引先の金融機関が申し込みの窓口となります。制度についてのお問い合わせは、保証協会でも受け付けております。 | 厚生労働省の個人向け緊急小口資金等や経済産業省のセーフティネット保証制度等を活用できる可能性があります。支援情報窓口の2 又は3 をご覧ください。 | まずは、お住まいの市区町村の給付金担当窓口に、申出していただきます。 | 中小企業が金融機関から融資を受ける際、信用保証協会が債務保証をする制度です。金融機関あるいは、各都道府県等の信用保証協会が窓口となります。 | 事業場を管轄する運輸支局整備部門に申請(相談)してください。参考:各運輸支局等の問い合わせ先(https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk9_000012.html) | [
5.92578125,
-3.21484375,
-3.994140625,
-5.10546875,
-5.4140625,
-5.6328125
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民間事業者も特定個人情報保護評価を行う必要がありますか。 | 特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイル(Q5-6参照)を保有しようとする者が、特定個人情報の漏えいなどが発生する危険性や影響に関する評価を行うことです。 特定個人情報保護評価を行う義務があるのは、(1)行政機関、(2)地方公共団体、(3)独立行政法人等、(4)地方独立行政法人、(5)地方公共団体情報システム機構、(6)情報連携を行う事業者((1)から(5)まで以外で マイナンバー法 別表第二に掲げられている者をいい、具体的には健康保険組合など)です。 このため、情報連携を行う健康保険組合などを除き、民間事業者が特定個人情報保護評価を行う必要はありませんが、任意の判断で特定個人情報保護評価を実施することを妨げるものではありませ... | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第 29条の4第1項及び第2項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則第2条第1号においては、民間事業者が個人番号関係事務を処理するために使用している情報システムからの漏えい等は該当しませんが、特定個人情報に係る本人の数が 100人を超える漏えいなど、他の類型に該当しないかを確認する必要があります。(令和4年4月追加) | 委託している民間事業者は、各省庁の入札に参加するための「全省庁統一資格」を保有しているほか、個人情報の取扱いに関してのプライバシーマーク、または情報セキュリティ・マネジメント・システムであるISO/IEC27001、JISQ27001に適合していることを条件としております。 その上で、「日本年金機構法」により、日本年金機構職員と同様に民間事業者にも秘密保持義務や罰則などが適用され、目的外使用や漏えい等を厳格に禁じています。 また、民間事業者の個人情報の取扱状況については、日本年金機構が定期的に検査を実施するなど、個人情報の取扱いについて万全を期しています。 | 小規模な事業者も、法令で定められた社会保障や税などの手続きで、従業員などのマイナンバーを取り扱うことになり、Q4-4-1でお答えしているような個人情報の保護措置を講じる必要があります。 マイナンバー法 の義務は規模に関わらず全ての事業者に適用されます。 (2017年11月更新) | 上場企業等や国・地方公共団体等は基本的には SDD 対象とはなりません。 上場企業等、法律上の根拠に基づく信頼性のある情報が定期的に公表されている場合(有価証券報告書等)には、当該情報を基に顧客リスク評価を実施し、当該リスク評価に応じたリスク低減措置を実施することも考えられます。また、国・地方公共団体及びその関連団体(法律上の根拠に基づき設立・資金の運用が実施されている団体等)については、定期的な情報更新までは不要と考えますが、犯収法第 11 条柱書に則った対応をする必要はあるものと考えます。 | 例えば、個人情報保護又は情報セキュリティに関する外部監査等を行う際に、特定個人情報等の保護に関する監査を合わせて行うこと等が考えられます。 | [
12.171875,
-0.376708984375,
-0.580078125,
-0.6865234375,
-1.0625,
-2.318359375
] |
研究所における対象物質の排出量、移動量はどのように算出すればよいのでしょうか。 | 研究所では、一般に反応工程、溶剤使用工程など様々な工程が組み合わさったものと考えられますので、「PRTR排出量等算出マニュアル 第Ⅲ部1.」(→p.Ⅲ-4)の工程のうち該当するものを参考にするか、PRTR排出量等算出マニュアル第Ⅱ部を参考にするなどして、対象物質の排出量、移動量を算出してください。 | 事業者Aが届出対象事業者であり、金属くずに含まれる対象物質が届出対象物質であれば、事業者Bに引き渡している金属くずに含まれる対象物質の量を「当該事業所の外への移動量」に含めて届け出てください。
事業者Bは、受け入れた金属くずが廃棄物に該当するため、金属くずに含まれる対象物質の量を年間取扱量に含める必要はありません。しかし、事業者Bは金属を製造しており、これが対象物質そのものである場合は、その製造量が年間1トン(特定第一種指定化学物質については、0.5トン)以上であれば、排出量、移動量の届出が必要となる年間取扱量の要件を満たします。なお、製造している金属が対象物質を1質量%(特定第一種指定化学物質については、0.1質量%)以上含む製品... | 自動車、家庭、農地や、届出対象規模に満たない事業者などからの排出量がこれに当たります。これを国が推計することにより、我が国における対象化学物質の排出量の全貌を明らかにすることができます。
解説 1. 化学物質は様々なところから環境へ排出されており、本法では一定の要件を満たす事業者からの排出量等の届出を義務化したところですが、対象化学物質の環境への排出量全体を把握するためには、それ以外の排出量についても算出する必要があります。
2. このような排出量には、例えば以下のようなものが挙げられます。
(1) 自動車、航空機、船舶等の移動発生源
(2) 家庭
(3) 第一種指定化学物質等取扱事業者として政令で定められた業種に属さない事業を営む... | 事業者Aが届出対象事業者であり、金属くずに含まれる対象物質が届出対象物質であれば、事業者Bに引き渡している金属くずに含まれる対象物質の量を「当該事業所の外への移動量」に含めて届け出てください。
事業者Bは、受け入れた金属くずが廃棄物に該当するため、金属くずに含まれる対象物質の量を年間取扱量に含める必要はありません。しかし、事業者Bは金属を製造しており、これが対象物質そのものである場合は、その製造量が年間1トン(特定第一種指定化学物質については、0.5トン)以上であれば、排出量、移動量の届出が必要となる年間取扱量の要件を満たします。なお、製造している金属が対象物質を1質量%(特定第一種指定化学物質については、0.1質量%)以上含む製品... | 個々の作業における排出量、移動量を算出するのが困難であれば、事業所全体での排出量、移動量を物質収支とその他の方法とを組み合わせるなどして算出してください。なお、「第Ⅲ部 1.」(→p.Ⅲ-4)の工程のうち該当するものを参考してください。 | 「第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出書」(各事業所の概要を記載するもの及びその別紙として対象物質ごとの排出量、移動量を記載するもの)を主務省令で定められた様式に従って、提出してください。
なお、作業シートについては、提出する必要はありません。 | [
10.453125,
0.62939453125,
0.1470947265625,
-0.0311431884765625,
-0.3974609375,
-0.6806640625
] |
会社の合併(分割)により、合併元(分割元)のA社等が許可を受けた高周波利用設備を新会社B社が引き継ぎます。どのような手続きが必要ですか? | 【合併の場合】 許可を受けた全ての設備(例えば許可が出ている10台の高周波利用設備の内、10台全てを対象とする場合)を新会社B社が引き継ぐ場合は、高周波利用設備許可承継届を新会社B社が提出してください。 許可を受けた設備の一部(例えば、許可が出ている10台の高周波利用設備の内、3台を対象とする場合等)を新会社B社が引き継ぐ場合は、合併元A社等は高周波利用設備変更届を、新会社B社は高周波利用設備許可申請書(許可を受けている場合は、高周波利用設備変更許可申請書)を提出してください。※ 合併元A社等が複数の場合は、各社ごとに手続きが異なる場合がありますので、お手数ですが当局へご相談下さい。【分割の場合】 許可を受けた全ての設備(例えば許可... | 高周波利用設備とは、電線路に10kHz以上の高周波電流を通ずる電信、電話、その他の通信設備及び10kHz以上の高周波電流を利用して医療、工業等の分野で幅広く活用されているもので、わが国の産業に大きく寄与しております。 しかし、高周波利用設備から漏洩する電波が他の無線通信に妨害を与えるおそれがあるため、一定の周波数又は電力を使用する高周波利用設備を設置しようとする者は、設置する前に許可を受ける必要があります。許可を受けた設備を変更(増設、撤去、設置場所の変更等)しようとする時、廃止しようとする時又は譲り渡す時等の場合にも手続が必要となります。なお、総務大臣が型式に指定した超音波洗浄機、超音波加工機、超音波ウェルダー、電磁誘導加熱を利用... | 移設する装置の「変更届」(撤去の手続)を行い、その後、新たに移設先の場所で「新設」として許可申請してください。ただし、移設先の場所に装置の種別が同一の高周波利用設備が既に許可を受けている場合は、その移設先の許可番号による「変更許可申請書」(増設の手続)を提出してください。 | 無線局の変更の手続き等が必要です。手続き完了後、承継の許可証、免許状等を交付します。合併や譲渡等により事業を承継する場合免許人地位の承継申請及び無線局の変更申請(届)が必要純然たる社名変更の場合無線局の変更申請(届)が必要 | 高周波利用設備(以下、「設備」又は「装置」と記載されている記載は高周波利用設備とします。)は、設備を設置する者が申請することになっています。そのため、設備の使用者(本社等法人格がある所又は個人)が申請することになります。 しかし、申請には技術用語等が含まれるため、高周波利用設備の販売会社が代理人となり申請することが多いようです。 | 高周波利用設備の手続きついては、代表者変更の手続きは不要です。 (但し、クリニック等では法人格をもたないため、代表者の個人名で申請を行い、許可が出ている場合があります。その場合は、別途手続きが発生する場合がありますので、当局へご相談下さい。) | [
9.671875,
1.9814453125,
1.15625,
0.81640625,
0.6298828125,
0.07305908203125
] |
震災後、既に新規融資を受けて事業を再開していますが、その場合でも支援機構の支援は受けられますか? | 震災後に既に新規融資が実行されていることだけを理由に支援対象から除外することはありませんので、個別にご相談下さい。 | 1.支援機構による支援対象となる「被災地域」は、次のとおりです。① 震災被害が甚大な地域(1 道 10 県の 227 市町村)② 原発事故に関する原子力災害対策本部長(内閣総理大臣)による農林水産物の出荷制限指示又は都道府県知事の出荷等制限要請に係る地域(1都6 県の 124 市町村)2.①の地域については、震災で被害を受けた全ての事業者が支援対象となりますが(風評被害や間接被害も支援の対象となります)、②の地域については、 a)被災地域として指定された事由となった出荷制限等に係る農林水産物と関連性を有する事業者、b)原発事故により風評被害を受けたと認められる事業者が支援対象となります。3.②の地域については、必要に応じ追加指定... | 1.支援基準は支援機構が支援決定等をするかどうかを決定する際の基準であるのに対して、金融検査マニュアルの自己査定基準は検査官が金融機関の自己査定結果の正確性等を検証するための基準であり、両者に直接の関係はありませんが、支援機構が支援決定を行うに当たっては、債権者その他の者からニューマネーの提供を受けることが想定されるため、金融機関の自己査定における債務者区分の取扱いは重要な問題です。2.支援機構としては、支援決定を行った対象事業者の事業再生計画が金融検査マニュアルにおける「合理的であり、その実現可能性が高い」経営改善計画とみなされることが必要と判断する場合は、原則として、「十分な資本的性質が認められる借入金」(いわゆる資本性借入金)... | 支援対象外となる「大規模な事業者」については、資本金額や従業員数等を勘案して定められています。支援対象となるのは、以下の事業者です。〔中小企業〕原則として資本金 3 億円以下又は従業員 300 人以下の事業者(業種、法人ごとに要件が異なります)〔中堅企業〕資本金 5 億円以下又は従業員 1000 人以下の事業者(産業復興相談センターが産業復興機構による支援が困難であり、当機構による支援を受けることが有効であると認めた事業者) | 支援に当たっては、①事業再生の見通し(おおよその見通しを記載した「事業再生計画」の策定)、②事業の再生に向けて金融機関からの追加融資等(ニューマネーの提供)、がなされる必要があります。 | 事業の再生を図る地域が「被災地域」の中であれば、支援対象となります。 | [
3.44921875,
-1.4814453125,
-1.99609375,
-2.318359375,
-3.587890625,
-4.2890625
] |
総付(そうづけ)景品とは、どのようなものなのでしょうか。 | 一般消費者に対して「懸賞」( Q85 参照)によらないで提供する景品類は、一般に「総付(そうづけ)景品」などと呼ばれており、例えば、商品又は役務の購入者や来店者に対してもれなく提供する景品類などがこれに当たります。また、商品若しくは役務の購入の申込み順又は来店の先着順により提供する景品類も、原則として総付景品に該当します。 (参照) 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」(昭和52年公正取引委員会告示第5号)第1項 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制限』の運用基準」(平成24年消費者庁⻑官通達第1号)3 | 景品類とは、顧客を誘引するための⼿段として、事業者が⾃⼰の供給する商品⼜は役務の取引に付随して相⼿⽅に提供する物品、⾦銭その他の経済上の利益をいいます。 本件が、イベントの⼊場チケット5000円の取引に付随して、もれなくTシャツが提供される企画であると認められる場合、総付景品の規制の対象となります。この場合に提供できる景品類の最⾼額は1000円(5000円の10分の2)となります( Q61 、 Q110 参照)。 しかしながら、例えば、Tシャツ付き⼊場チケットとして販売するなど、イベントの参加とTシャツがセットで5000円であることが明らかであれば、原則として取引に付随する提供に当たらず、景品規制の対象とはなりません( Q29 参照... | 景品類とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益をいいます。 本件が、イベントの入場チケット5000円の取引に付随して、もれなくTシャツが提供される企画であると認められる場合、総付景品の規制の対象となります。この場合に提供できる景品類の最高額は1000円(5000円の10分の2)となります( Q61 、 Q110 参照)。 しかしながら、例えば、Tシャツ付き入場チケットとして販売するなど、イベントの参加とTシャツがセットで5000円であることが明らかであれば、原則として取引に付随する提供に当たらず、景品規制の対象とはなりません( Q29 参照... | 取引の相手方に提供する経済上の利益が、景品類に該当する場合、提供できる景品類の最高額などが規制されます。具体的な景品類の最高額などについては、景品類の提供方法、すなわち、いわゆる「懸賞」( Q85 参照)か、「総付景品」( Q109 参照)かによって異なります。 | 来店又は申込みの先着順によって景品類の提供の相手方を定めることは、偶然性や優劣によるものではないことから、懸賞には該当しません。したがって、原則として、商品の購入者や来店者に対し、先着で景品類を提供することは、総付景品の提供に該当します。 しかしながら、例えば、ウェブサイト、電話、ファクシミリ、郵便等による商品等の購入の申込順に景品類を提供する場合などにおいて、商品等の購入者が、申込時点において景品類の提供を受けることができるかどうかを知ることができず、偶然性によって景品類の提供の相手方が決定されることに等しいと認められる場合には、この提供の方法は懸賞とみなされることがあります。 (参照) 「『懸賞による景品類の提供に関する事項の制... | 自己の供給する商品又は役務の取引だけではなく他の事業者の供給する商品又は役務の取引においても共通して用いられる割引券は、「値引と認められる経済上の利益」には該当せず、景品類に該当します。しかしながら、自己と他の事業者の取引において同額の割引を約する証票であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものについては、総付景品の規制は適用されません。 したがって、本件は、取引の価額2000円の10分の2である400円を超えた500円分の割引券を提供することになりますが、この割引券が、正常な商慣習に照らして適当と認められるものであれば総付景品の規制は適用されず、問題となりません。ただし、特定の商品・サービスと引き換えることにしか用いること... | [
10.984375,
3.83203125,
3.30078125,
2.099609375,
1.865234375,
1.81640625
] |
年金から住民税が控除されていますが、源泉徴収票に記載が無いのはなぜでしょうか。 | 住民税は、所得税等の控除対象とならないため、源泉徴収票に記載されません。公的年金等から特別徴収された個人住民税は、所得税および復興特別所得税の控除対象とされていないため、記載しておりません。個人住民税額については、お住まいの市(区)役所または町村役場にお問い合わせください。 | 年金から控除されている以外の社会保険料の控除を受けるためには、確定申告が必要です。所得税法上、公的年金等の支払の際に控除される社会保険料がある場合については、その金額を控除した後の金額に対して源泉徴収税額を算出・徴収することとなっております。現在、公的年金等の支払の際に控除される社会保険料としては、介護保険料、国民健康保険料および後期高齢者医療保険料となり、これらが年金より特別徴収されている場合は、その金額が源泉徴収税額を算出する際に控除されることとなります。したがって、特別徴収されていない国民年金保険料等は源泉徴収の際の控除対象とはなりません。年金より特別徴収されていない社会保険料がある場合は、確定申告を行っていただき、所得税およ... | 年金支給額から特別徴収された社会保険料を控除した後の額に対して、源泉徴収を行います。日本年金機構では、税額計算の際、年金支給額から特別徴収された社会保険料を控除した後の額をもって計算しています。なお、この控除は、申告書の提出の有無に関わらず行います。(注)「社会保険料」とは、年金から特別徴収された介護保険料及び国民健康保険料(または後期高齢者医療保険料)の合計額です。(注)年金から特別徴収された個人住民税は、所得税の控除対象とされていません。 | 年金受給者の所得の見積額が900万円を超えるためです。源泉徴収票に記載される「源泉控除対象配偶者」の範囲は以下の表のとおりです。そのため、年金受給者ご本人の令和4年中の所得の見積額が900万円を超える場合、配偶者を扶養対象として申告されていても、「源泉控除対象配偶者の有無等」欄は空欄となります。なお、扶養親族等申告書を提出していない方(提出の必要がない方も含む。)も、様式上「源泉控除対象配偶者の有無」欄は空欄となります。 | 源泉徴収票は送付されません。障害年金や遺族年金は、所得税および復興特別所得税の課税対象となっていないため(非課税)、障害年金や遺族年金を受けている人には、源泉徴収票は送付されません。源泉徴収票が送付されるのは、老齢または退職を支給事由とする年金を受けている方だけとなります(年金生活者支援給付金は含まれません)。また、障害年金や遺族年金から社会保険料が特別徴収されている方に係る社会保険料額の納付証明に関しては、お住まいの市区町村の担当部局にお問い合わせください。 | 地方税(個人住民税)の決定に反映させるためです。所得税の控除対象となる配偶者、扶養親族については、年間所得額要件(配偶者95万円以下、扶養親族48万円以下)があり、申告書に年間所得見積額を記入いただいています。この場合の年間所得はすべての所得を含んだ合計所得額です。一方、地方税(個人住民税)における控除対象の所得要件は「退職所得を除いた」年間所得額によって判断されます。日本年金機構に提出する「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」は地方税における申告書も兼ねているため、配偶者、扶養親族が、退職手当等を受ける(受ける見込みがある)場合、すべての所得を含んだ年間所得見積額とは別に、「退職所得を除いた年間所得見積額」を申告書に記入し、提出... | [
8.3515625,
1.63671875,
1.5126953125,
-0.1783447265625,
-1.3193359375,
-1.4462890625
] |
大雨特別警報の役割は何ですか? | 大雨特別警報には主に次の3つの役割があります。
(1)土砂災害警戒区域や浸水想定区域など、災害の危険性が認められている場所からまだ避難できていない住民が直ちに命を守る行動を徹底
(2)災害が起きないと思われているような場所においても災害の危険度が高まる異常事態であることの呼びかけ
(3)速やかに対策を講じないと極めて甚大な被害が生じかねないとの危機感を防災関係者や住民等と共有することによる、被害拡大の防止や広域の防災支援活動の強化 | 土砂災害警戒情報は命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったとき、市町村長の避難指示の発令や住民の避難開始の判断を支援するよう、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報です。一方、大雨特別警報は避難指示に相当する気象状況の次元をはるかに超えるような現象をターゲットに発表するものですので、土砂災害警戒区域や浸水想定区域など、災害の危険性が認められている場所からまだ避難できていない方は、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保しなければならない状況です。
大雨特別警報が発表されたときには、すでに何らかの災害が発生して避難が困難となっているおそれがありますので、大雨特別警報の発表を待つことなく、土砂災害警戒... | 以下の①又は②を満たすと予想され、かつ、激しい雨がさらに降り続くと予想される場合に大雨特別警報(浸水害)を発表します。
① 過去の多大な被害をもたらした現象に相当する表面雨量指数の値以上となる1km格子が概ね30個以上まとまって出現。
② 過去の多大な被害をもたらした現象に相当する流域雨量指数の値以上となる1km格子が概ね20個以上まとまって出現。 | 大雨特別警報(浸水害)の発表が想定されるような状況下では、内水氾濫と外水氾濫(河川氾濫)の区別がつかない場合が多く、
このような大規模な浸水害を適切に捉えるため、内水氾濫に関する危険度の高まりを評価する表面雨量指数だけでなく、中小河川での外水氾濫に関する危険度の高まりを評価する流域雨量指数も用いて発表することとしています。 | 過去の多大な被害をもたらした現象に相当する土壌雨量指数の値以上となる1km格子が概ね10個以上まとまって出現することが予想され、かつ、激しい雨がさらに降り続くと予想される場合に大雨特別警報(土砂災害)を発表します。 | 大雨警報は、土砂災害や浸水害など、重大な災害をもたらす大雨が予想される場合に発表しています。
自分の頭の上で雨が降っていないのに、大雨警報が発表されているケースとしては、以下の3つが考えられます。
(1) これから降る大雨を予想して発表している場合
大雨警報は、重大な災害をもたらす大雨を予想した場合に発表しますので、大雨警報が発表された直後には、まだ雨が降っていないこともあります。大雨警報とあわせて、「雨雲の動き」などで、雨の状況をご確認ください。
(2) これまでに降った雨で土砂災害のおそれがある場合
大雨によって発生する土砂災害は、土壌中の水分量が多いほど発生の可能性が高く、何時間も前に降った雨が影響して土砂災害が発生する場合も... | [
12.375,
5.6328125,
3.267578125,
3.111328125,
2.861328125,
0.6953125
] |
避難費用の終期の考え方について。なぜ、賠償される期間が「相当期間」経過後ではなく、「転居する時期まで」とされるのか。 | 1.移住又は長期避難のための住居確保に係る損害の賠償を受ける方は、避難指示の解除を待たずに他所に転居することが考えられます。このため中間指針第四次追補では、避難費用の終期について、従前の住居がある地域の避難指示の解除時期にかかわらず、実態として避難状態が終了したと見なされる「転居する時期まで」としています。2.また、新たな住居に転居しない限り避難費用の賠償が継続するというわけではなく、賠償の対象となる期間は「合理的な時期まで」としています。 | 1.原子力損害として賠償対象となる避難費用は、本件事故による避難指示等により、避難を余儀なくされている間に生じた費用であり、避難を余儀なくされたとは認められない期間の避難費用は賠償の対象とはなりません。2.したがって、避難指示が解除された後、帰宅するまでの準備等に通常必要と考えられる期間(相当期間)が経過すれば通常はその間に帰宅することが可能であることから、それ以降は原則として賠償の対象とは認められないと考えられます。 | 中間指針第四次追補では、「合理的な時期」とは、例えば、原発避難者向け災害公営住宅の整備が進捗し、希望者が当該住宅に転居することが可能になると想定される事故後6年後までを目安とすることが考えられるとしていますが、仮に災害公営住宅の整備が遅れる等の状況の変化があれば、事故後6年後以降も避難費用の賠償が続く可能性はあります。 | 1.第3期における精神的損害の損 害額(通常の範囲の生活費の増加費用が含まれます。)は、以下のとおりです。① 避難指示解除準備区域に設定された地域については、一人月額10万円が目安となります。② 居住制限区域に設定された地域については、一人月額10万円が目安となりますが、概ね2年分としてまとめて一人240万円の請求をすることもできます。但し、避難指示解除までの期間が長期化した場合は、一人月額10万円を賠償の対象となる期間に応じて追加することが考えられます。その場合、最大でも、下記③の損害額までを概ねの目安とすることが考えられるとされています。③ 帰還困難区域に設定された地域については、一人600万円が目安となりますが、帰還できない期... | 1.中間指針では、屋内退避区域が解除されたものの、引き続き計画的避難区域又は緊急時避難準備区域に指定された区域については、同区域から避難された方の宿泊費等の避難費用は賠償の対象になるとされています。2.今後、これらの区域に係る指示等が解除された場合には、解除から相当期間経過後に生じた避難費用は、特段の事情がある場合を除き、賠償の対象となりません。3.一方、屋内退避区域の指定が解除された後、避難指示等の対象外となった区域については、特段の事情がある場合を除き、平成23年7月末以降を目安としてそれ以降の避難費用は賠償の対象となりません。但し、区域内の学校等に通っていた児童・生徒等が避難を余儀なくされている場合は、同年8月末までを目安とす... | 1.相当期間の目安(期間)を決定するに当たっては、主に以下のことが考慮されました。①避難生活が長期にわたり、帰還するには相応の準備期間が必要であること②学校の新学期など、生活の節目となる時期に帰還できることが合理的であること③避難指示の解除は、原子力災害対策本部の決定に基づき、日常生活に必須なインフラや生活関連サービスが概ね復旧し、子供の生活環境を中心とする除染作業の十分な進捗を考慮し、被災自治体及び住民と十分な協議を踏まえた上で、避難指示の解除がなされること④こうした住民との協議により、住民としても解除時期を予想して避難指示解除前からある程度、帰還のための準備を行うことが可能であること2.こうした点を踏まえ、目安となる期間について... | [
10.96875,
4.625,
3.6171875,
3.4296875,
2.544921875,
2.296875
] |
陸上自衛官の入隊後の教育訓練はどのようなものですか? | 当初、陸上自衛官としての共通教育を受け、じ後、職種毎に専門分野に分かれ訓練を受けます。それ以降は様々な分野の教育訓練を受けることになります。
詳細はHP内の「教育訓練」を確認して下さい。 | ふだん運動していない、高校は文化部などの事情で体力に自信がないと言われていた方でも多く入隊されています。
入隊して配置される教育部隊では、専門知識を持った教官が、各人の体力を踏まえた段階的なトレーニングを指導してくれます。その結果、皆さん自衛官として求められる体力レベルに到達していますので安心してください。 | 採用後「自衛官候補生」(特別職国家公務員)に任命され、自衛官となるために必要な基礎的教育訓練に専念する新しい採用制度です。自衛官候補生として所要の教育を経て3ヶ月後に2等陸・海・空士(任期制自衛官)に任官します。 | 予備自衛官として必要な基礎的知識および技能を修得するための教育訓練を行います。
一般公募の場合は教育訓練が3段階・10区分に分かれており、1区分がそれぞれ5日間の教育訓練が行われます。また、基本教練、戦闘訓練、野外勤務、実弾射撃などの内容になります。
技能公募の場合は教育訓練が2段階に分かれており、それぞれ5日間の教育訓練が行われています。また、基本教練、職務訓練、野外勤務、実弾射撃などの内容になります。 | 男女を問わず、ふだん運動していない、高校は文化部などの事情で体力に自信がないと言われていた方でも多く入隊されています。
入隊して配置される教育部隊では、専門知識を持った教官が、各人の体力を踏まえた段階的なトレーニングを指導してくれます。その結果、皆さん自衛官として求められる体力レベルに到達していますので安心してください。
また、部隊で実施する体力測定は、男女別の合格基準が設けられています。もちろん、男性隊員を上回る記録を出されている女性隊員も中にはおられます。 | 教育終了後は、職種に関する訓練が主体となります。
隊員個人に対する訓練では、それぞれの分野ごとに、また隊員の能力レベルに応じて段階的に行われます。部隊に 対する訓練では、小さな単位の部隊訓練から大きな単位の部隊訓練へとだんだん規模を拡大して、組織として力を発揮できるように訓練を行っています。教育終了後は、各人それぞれに職種が指定され、以後はその職種で任務を遂行するための訓練が主体となります。例えば、通信職種の隊員なら、通信に関する専門的技能のための教育・訓練が主体となります。 | [
4.82421875,
0.2841796875,
-0.00733184814453125,
-0.2117919921875,
-0.327392578125,
-0.55859375
] |
苑内は禁煙ですか。 | 苑内は全面禁煙です。 | 苑内では他の利用者の迷惑になるような行為を禁止しています。楽器の演奏はご遠慮ください。 | ありません。なお、苑内はバイク通行できません。バイクのエンジンを切り、押して移動してください。 | 【中立売駐車場(普通車131台、バス16台)】
烏丸通り(京都御苑西側)に面しています。利用時間は7:00~20:00です。出庫は24時間可能です。京都御所へはこちらが便利です。
【清和院駐車場(普通車81台)】
寺町通り(京都御苑東側)に面しています。利用時間は7:00~20:00です。出庫は24時間可能です。
利用料金は以下のとおりです。
普通車:3時間まで800円、以後30分毎100円
大型車:3時間まで2000円、以後30分毎300円(高さ2.3m以上の車輌)
詳しくは(一財)国民公園協会京都御苑までお問い合わせください。
電話:075-211-6364
HP:(一財)国民公園協会京都御苑 | 苑内の休憩所(中立売休憩所、富小路休憩所及び近衞邸跡休憩所)でお弁当を召し上がることができます。また、中立売休憩所及び富小路休憩所内には食堂もあります。ただし、場所の確保の予約は行っておりません。 | 京都御苑は、毎日24時間無料で開苑しています。 | [
3.765625,
-3.017578125,
-3.380859375,
-4.4453125,
-4.62109375,
-4.96484375
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登記簿謄本(登記事項証明書)はどのように請求すればよいのですか? | 土地・建物及び会社・法人の「登記簿謄本」「登記事項証明書」の請求方法については,次の4つの方法があります。
1 管轄法務局の窓口で請求する。
管轄法務局の窓口に来庁していただき,備え付けの請求書に必要事項を記入してください。
その場でお作りして,10~15分程度でお渡ししています。ただし,窓口の混雑状況によっては,前後することもありますので,あらかじめご了承ください。
2 郵送で請求する。
管轄法務局に,封書で「申請書」「登記印紙(手数料)」「返信用の封筒・切手」を郵送してください。
請求書が届き次第,お作りして,返送いたします。
3 交換サービスを利用して,最寄りの法務局の窓口で請求する。... | コンピュータシステムにより処理されている地図については,オンライン(インターネット)を利用して登記所に送付請求することができます。オンラインで請求された地図の証明書は,指定された登記所で受け取る方法又は御指定の送付先へ送付する方法のいずれかを選択することができます。登記所の管轄区域及び連絡先等については,こちらを御覧ください。オンラインで地図証明書を請求する方法には,次の二つの方法があります。いずれの方法であっても,登記・供託オンライン申請システムに申請者情報を登録(初回のみ)する必要があります。1かんたん証明書請求を利用して請求する方法①登記・供託オンライン申請システムのホームページの「かんたん証明書請求」(http://www.... | (1)法務局の窓口で請求する方法,(2)郵送で請求する方法,(3)ご自宅や会社等のパソコンからインターネットを利用してオンラインで請求する方法の3つの方法があります。
なお,(3)のオンラインによる請求は,(1)(2)の方法に比べて手数料が安く,お得です。
(3)のオンラインで請求する方法について,詳しい説明はこちらを御覧ください。 | できません。
土地の登記事項証明書(登記簿謄本)は請求された地番に基づき発行していますので,地番が分からないと発行できません。
なお,地番は住居表示(住所)とは異なる場合がありますので,請求する前に正確な地番を確認するようお願いします。 | 請求する方法は以下のとおりです。
【ケース1】役員個人から来庁する社員個人宛てに委任状を作成できる場合
(1)役員個人から来庁する社員個人に宛てた委任状
(2)来庁する社員個人の身分証明書(運転免許証、住基カード、マイナンバーカード、健康保険証等)
【ケース2】会社から社員に社員証が発行されている場合
(1)役員全員から会社(商号・本店・代表者)に宛てた委任状
(2)代表者の資格を証する登記事項証明書(※発行後3ヶ月以内のもの。)
(3)来庁する社員個人の身分証明書(運転免許証、住基カード、マイナンバーカ ード、健康保険証等)
(4)社員証
【ケース3】会社から社員に社員証が発行されていない場合
(1)役員全員から会... | 印鑑証明書については、会社代表者本人しか請求することができません(ただし、代理人による請求は可能です。)。
【取得方法】
以下の(1)(2)の方法により取得することができます。
(1)オンラインによって請求し、ATMやネットバンキングにより手数料を納付した後、請求先の登記所において受け取る又は郵送する方法
(2)所定の手数料額に相当する収入印紙(登記印紙も使用可能)を貼付した交付申請書及び会社代表者に対して法務局が交付している印鑑カードを登記所に持参又は送付する方法
詳細は、
(1)について、「オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について(商業・法人関係)」
(2)について、「登記事項証明書(商業・法人登記)・印鑑... | [
12.59375,
6.26171875,
6.0703125,
5.328125,
5.30078125,
5.30078125
] |
【様式3】整備対象一覧表の記載については、どの程度まで記載すべきか | 各地域の支援額は、1地域あたり300~1000万円(250ワードで20~50解説文を目安とし、【様式3】の内容に基づき観光庁で決定するため、記載については、現時点で想定している範囲で構いませんので、できる限り具体的に整備対象・整備細目を記載いただきますようお願いいたします。 | 仕様が同じ機器であれば、名称毎にまとめて記載しても結構です。
また、仕様が異なって多数台あれば、ある単位(※)にまとめて記載しても結構です。
(※ 空調設備においてマルチエアコン、パッケージエアコン、ルームエアコンなど。) | どうしても記入が困難な場合には,記載がなくても構いません。ただし,事業内容や課題等の御自身の経験等に関わらず記入が可能な欄は必ず御記入ください。記載ができない項目がある場合,記入漏れではないことが分かるよう,「なし」や「-」等を記入しておいてください。 | 地⽅公共団体が所有、管理している森林は、事務事業編の対象範囲に含まれます。
必ずしも記載が必要ではありませんが、「森林吸収源対策」及び「都市緑化等の推進」を記述いただくことが望ましいです。
所有・管理する森林関連業務を所管する部署に実施されている措置がないかを御確認いただき、事務事業編に記載することが考えられます。 | 必ず記載してください。なお、万が一記載し忘れた場合でも「実績報告書 (実施状況報告書)」に載せることはやむを得ませんが、絶対忘れないように十分に注意してください。 | 御質問の総事業費、総交付対象事業費の記載については、本交付金は地域計画に基づくものであるから、地域計画上の額を記載すること(なお、御質問のような契約額の減少等については進捗率の問題となる)。
なお、上記のほか、交付申請書の作成方法については、「循環型社会形成推進交付金等交付申請書の作成・確認方法について」を参照のこと。 | [
7,
-2.69921875,
-2.830078125,
-3.248046875,
-3.67578125,
-3.75
] |
電波利用料を前納していますが、無線局を廃止することにしました。納付済みの電波利用料を返してはもらえないのですか。 | 免許の有効期間が1年以上ある場合は「還付請求書」のご提出により年額単位で電波利用料をお返しできます。 無線局の廃止手続きが完了後に「還付請求書」を送付いたしますので必要事項を記載の上、当局あてに返送願います。 後日、ご指定の口座に還付金をお振り込みいたします。 | 電波利用料の納付書は、無線局申請書に記載された住所に送付します。従って、住所や会社名が変更になっても手続きをされないと当局に返送されますので、変更された時は必ず無線局の変更に関する手続きを行ってください。電波利用料は無線局の免許が有効な期間にだけ発生します。免許が失効していると納付書は送付されません。電波利用料は年に1回、無線局免許状に記載された免許の月日(応当日)を基準に、納付書を送付しています。応当日から約10日程過ぎても送られてこない場合は財務課(電話番号06-6942-8544)までご連絡ください。 | 「前納申出書」をご提出していただくことにより、免許の有効期間の範囲内でご希望の年数分の電波利用料を次回応当日にまとめて請求させていただいています。 なお、有効期間が無期限の無線局については、財務課にお問い合わせ願います。 | いくつかのケースが考えられます。 電波利用料の納付書は無線局の申請書類に記載された住所に送付しています。 引っ越しや社名を変更していて当局に無線局の変更申請等の手続きをされていない場合は、あて先不明で郵便物が返送されますので、必ず変更の手続きをとるようにお願いいたします。 また、電波利用料は無線局の免許をお持ちの方に請求をしています。 免許の有効期間が満了し失効になっている可能性がありますので、無線局免許状等で免許の有効期間をご確認願います。 免許の応当日から10日を過ぎても納付書が届かなかった場合は、調査いたしますので財務課にお問い合わせ願います。 | 免許の応当日(免許年月日と同一月日)後に前納申出書を当局に送付されたのではないでしょうか? 前納の取り扱いは「前納申出書」受理後に発生する電波利用料に適用されます。 免許の有効期間全期間分(例:アマチュア無線局は5年間分)を一度に納付したい場合などは免許(又は再免許)申請の際に前納申出書を併せてご提出願います また、納付期限を過ぎても納付しておらず督促状が発送された場合、前納申出の取り扱いが無効となり、単年度分の納付書を送付させていただくことになりますのでご注意願います。 | 無線局廃止の手続き又は無線局承継の手続きが必要となる場合があります。 手続きの方法等については無線局の手続きをしている担当課にお問い合わせください。 電波利用料については局種や死亡年月日により取り扱いが異なりますので、詳細については財務課にお問い合わせ願います。 | [
5.40625,
0.99072265625,
0.9462890625,
0.8681640625,
0.7841796875,
0.583984375
] |
電話リレーサービスはどうやって利用するの? | 聴覚障害者等の方 事前利用登録の必要はありません。現在、利用されているスマートフォンや固定電話等から、通常の電話と同様に、電話リレーサービスの発着信が可能です。 上記以外の方 電話リレーサービスによる通話の際には、通訳オペレータと会話するのではなく、通訳オペレータの向こうにいる通話の相手と会話するものであることをお互い意識して、上手に電話リレーサービスを利用しましょう。 | . 公共インフラとしての電話リレーサービスの提供に必要な費用を確保するための料金です。 | 災害時に電話がつながりにくい状況であっても、家族や知人の間で安否確認や避難場所の連絡等を行えるサービスです。 | 電話サービスを利用する方法 ADSL や光ファイバーなどのブロードバンドネットワークの普及に伴い、「IP電話」の利用者は年々増加していますが、IP電話サービスには多様な種類がありますので、サービス内容をよく確認したうえで利用する必要があります。
大規模災害の発生に備え、家族や知人の安否確認や遭難場所の連絡等をおこなえる災害用の伝言サービスの重要性は高まっています。 こちらに電話サービスを利用する方法 がまとめられていますので御活用ください。 掲載内容 IP電話に関するQ&A 災害用の伝言サービスに関するQ&A 電話サービスを安心・便利に利用するために【(infomation_usage_faq.pdf/1229KB)】 ※ PDF... | 利用できません。 ICカードリーダをご用意いただくか、マイナンバーカードに対応したスマートフォン単体でご利用ください。 | 固定電話をお使いの場合でも回線の切替え等は不要でそのまま電話機等を使えます。 | [
6.59375,
-2.23046875,
-4.3359375,
-4.84375,
-5.92578125,
-6.08984375
] |
JaGovFaqs-22k (Pairs / Triplets / N-tuples + distillation labels)
日本語の行政 FAQ を題材に、Hard Negative Mining と Cross-Encoder 蒸留スコア付与を施した日本語 retrieval 学習用データセットです。
ベースは sbintuitions/JMTEB の Retrieval タスク jagovfaqs_22k の train split で、(query, positive) ペアを作った上で、cl-nagoya/ruri-v3-310m による Dense Retriever ベースの kNN 検索でハードネガティブを採掘し、cl-nagoya/ruri-v3-reranker-310m によるリランキング (蒸留スコア付与) を施しています。
pairs / triplets / n-tuples の 3 形式と、n-tuples を quality_score で validated にフィルタしたサブセット (n-tuples-filtered) を提供します。Dense Retriever や Cross-Encoder の学習、KL Divergence による蒸留学習に利用できます。
元データセット
データ構造のベースは sbintuitions/JMTEB の Retrieval タスク jagovfaqs_22k で、本データセットは train split のみを使用します。validation / test split は本リポジトリには含めず、評価には元データセットを直接利用することを想定しています。
jagovfaqs_22k のテキストそのものは、政府機関の FAQ ページから収集されたものを matsuxr 氏が CC BY 4.0 で公開している matsuxr/JaGovFaqs-22k に由来します。
- 元データ (テキストの起源): matsuxr/JaGovFaqs-22k
- ベンチマーク構成 (query / corpus / train split): sbintuitions/JMTEB
Configs
| config | rows | columns | 説明 |
|---|---|---|---|
| pairs | 15,955 | query, positive | jagovfaqs_22k train から作った (query, positive) ペア |
| triplets | 15,955 | query, positive, negative | クエリごとに 1 件の hardest negative を付けた triplet |
| n-tuples | 11,107 | query, positive, negative_1〜negative_5, label | クエリごとに hardest 5 件の negative + リランカーの蒸留スコアを label に付与 |
| n-tuples-filtered | 11,107 | query, positive, negative_1〜negative_5, label | n-tuples のうち quality_score の valid 行のみを quality_score 降順で並べたサブセット |
すべての config の split は train です。n-tuples-filtered は quality_score 降順で並んでいるため、行順序は元の n-tuples と一致しません。
label カラムの形式 (n-tuples / n-tuples-filtered 共通)
List[float] 長さ 6 で [score(query, positive), score(query, negative_1), …, score(query, negative_5)]。label[0] が positive、label[1:] が negative_1〜negative_5 に 1:1 で順序通り対応します。スコアは Cross-Encoder の生 logit (sigmoid 適用前) で、SparseDistillKLDivLoss 等の蒸留損失にそのまま渡せます。
データセットの構築手順
1. ペア生成
jagovfaqs_22k の query (train) と corpus を結合し、各クエリの relevant_docs をそのまま positive として (query, positive) ペアを生成します。relevant_docs が 0 件のクエリ、corpus に存在しない docid を参照しているクエリはスキップします。これにより 15,955 件の (query, positive) ペアが得られます。
2. Hard Negative Mining
各クエリ q_i に対して以下を実施します。
クエリ・コーパス埋め込み — cl-nagoya/ruri-v3-310m で "検索クエリ: " + query と "検索文書: " + positive をそれぞれ 768 次元にエンコードし L2 正規化します。
kNN 検索 — 全 unique positive を埋め込んだコーパスに対して GPU matmul で top-30 を取得し、自身の positive を除外した上位 29 件を negative 候補とします。
リランキング — cl-nagoya/ruri-v3-reranker-310m で (query, positive) と (query, negative 候補) の生 logit (sigmoid 適用前) を採点します。
Hard Negative 選定 (single MIN_DIFF filter)
- POS_MIN = 2.0 (sigmoid(2.0) ≈ 0.88)
- MIN_DIFF_FROM_POS = 4.0 (sigmoid 空間で 0.98 以上の確実な分離)
- N_NEG = 5
手順:
- positive のリランカースコアが POS_MIN 未満の行は DROP
- 各候補に対し pos_score - neg_score >= MIN_DIFF_FROM_POS を要求
- 通過候補数 < N_NEG の行は top-100 kNN に拡張して再採点 (rescue)
- それでも通過候補数 < N_NEG の場合は n-tuples からは除外
- 通過候補をリランカースコア降順で並べ、上位 5 件を negative_1〜negative_5 とする
triplets の negative は negative_1 と同じものを採用します。HNM 通過しなかった行については、リランカースコアが最も高い候補を fallback として採用します。
3. 蒸留スコア付与 (n-tuples / n-tuples-filtered の label カラム)
label カラムは教師モデル cl-nagoya/ruri-v3-reranker-310m の生 logit を Cross-Encoder スコアとして各 (query, doc) ペア (positive 1 件 + negative 5 件) に付与したものです。
| 項目 | 値 |
|---|---|
| Teacher | cl-nagoya/ruri-v3-reranker-310m |
| Max length | 512 |
| 推論精度 | FP16 |
| Batch size | 256 |
| 入力フォーマット | 単一文ペア (query, document) |
| 出力 | 生 logit (sigmoid 適用前) |
KL 蒸留損失 (SparseDistillKLDivLoss / DistillKLDivLoss 等) は softmax(label / T) を target distribution として使うため、sigmoid 後の [0, 1] 値だと softmax target が一様分布に潰れて ranking 情報が失われます。これを防ぐため、教師の最終活性化を Identity に置き換えてスコアを出力しています。
logit のスケール感:
| logit | sigmoid(logit) | 解釈 |
|---|---|---|
| +8 | 0.9997 | 確信度高く relevant |
| +5 | 0.993 | 強く relevant |
| +2 | 0.881 | relevant 寄り |
| 0 | 0.5 | 不確か |
| -2 | 0.119 | irrelevant 寄り |
| -5 | 0.007 | 強く irrelevant |
4. quality_score: n-tuples-filtered の抽出指標
n-tuples-filtered は label から計算した quality_score の valid 行のみを quality_score 降順で並べたものです。学習価値が高い行を 3 軸で定義しています。
- positive が信頼できる (pos >= 2.0)
- 偽 negative がない (max(neg) < positive)
- negative が硬すぎず緩すぎない (margin が中程度)
定義:
POS_MIN = 2.0
MARGIN_MIN = 0.5
MARGIN_PENALTY = 0.1
quality_score = mean(neg_logits) - MARGIN_PENALTY * (pos - max(neg_logits))
各フィルタ:
| フィルタ | 条件 | 意味 |
|---|---|---|
| 偽 negative | max(neg) >= positive | negative 群に実は relevant な passage が混入 |
| weak positive | positive < POS_MIN | 教師が positive を弱く relevant としか見ていない |
| borderline | 0 < margin < MARGIN_MIN | positive と最強 negative の差が誤差程度 |
HNM が pos >= POS_MIN と全 neg について pos - neg >= MIN_DIFF_FROM_POS を保証するため、valid マスクの 3 条件 (pos>=2.0, margin>0, margin>=0.5) は構造的に成立し、valid 通過率は実質 100% です。
KL 蒸留損失への組み込み (PyTorch 例)
import torch.nn.functional as F
def kl_distill_loss(student_logits, teacher_label, T=2.0):
"""
Args:
student_logits: (B, 6) student の (query, doc_i) スコア (生 logit)
teacher_label: (B, 6) label カラムをそのまま (生 logit)
T: distillation temperature
"""
log_p = F.log_softmax(student_logits / T, dim=-1)
p_t = F.softmax(teacher_label / T, dim=-1)
return F.kl_div(log_p, p_t, reduction="batchmean") * (T * T)
教師の生 logit レンジが ±10 程度なので、T = 2.0〜3.0 が扱いやすい範囲です。sentence-transformers の SparseDistillKLDivLoss / DistillKLDivLoss を使う場合は、label カラムをそのまま teacher score として渡せます。
統計情報
| 指標 | 値 |
|---|---|
| 入力ペア数 | 15,955 |
| HNM 通過行 (n-tuples 採用) | 11,107 (69.6%) |
| pos_score < POS_MIN の DROP 行 | 4,732 (29.7%) |
| triplets fallback 使用行 | 4,848 (30.4%) |
| n-tuples-filtered (validated) 行 | 11,107 |
License
CC BY-SA 4.0
Citation
ベンチマーク構成および元データを引用してください:
@misc{sbintuitions_jmteb,
author = {SB Intuitions},
title = {JMTEB: Japanese Massive Text Embedding Benchmark},
year = {2024},
url = {https://huggingface.co/datasets/sbintuitions/JMTEB},
}
@misc{matsuxr_jagovfaqs22k,
author = {matsuxr},
title = {JaGovFaqs-22k},
url = {https://huggingface.co/datasets/matsuxr/JaGovFaqs-22k},
}
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