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そうすると、乙2の1文献に記載されている「油性ゲル状クレンジング用組成物」には液体状のものも含まれると理解されるものである。
原告は、先願明細書は、単に透視図作成に関する技術を開示したものであり、視方向を可変にする旨の記載も、鳥瞰図の表示方向を切り替える旨の記載もない、と主張する。
3争点3(差止め及び廃棄の必要性の有無)について(原告の主張)被告製品は、本件発明の技術的範囲に属するものであるが、被告は業として被告製品を製造、販売等している。
(ウ)概日リズムと同調した規則的に良質な睡眠をとることによる夜間の十分な血圧の低下が脳、心臓、腎臓等の臓器に対する障害の軽減のために重要であることが認識されている。
(エ)以上から、特許法102条2項に基づき推定される原告の損害額は、被告製品ごとに、別紙損害一覧表(裁判所認定)の表1及び表2の各「2項損害額」欄記載のとおりとなる。
そこで、1審被告Qは、1審原告Dの後方から近付き、同1審原告に対して「止めろ、止めろ」と告げて、右手で1審原告Dの左肩を掴み、これを後方に引いて、同1審原告と1審被告Oの間に割って入った。
【0027】ついで、ラジカル反応によって分解された有機性廃棄物について、反応器内に空気を供給して最終的に乾燥処理を行う。
(1)訂正について本件訂正請求による訂正は、特許法134条2項ただし書の規定、同条5項で準用する特許法126条2項及び3項の規定に適合するので、本件訂正を認める。
したがって、乙17発明と乙19発明を組み合わせることは容易であり、当業者であれば、相違点2にかかる本件特許発明4の構成を容易に想到することができる。
2また控訴人らは、わが国では社会保障の立ち遅れ、医療、公共住宅政策の後進性のために実質的可処分所得が減少し、社会的固定費が増大する結果家計支出の弾力性が喪失し、勤労者の生計費が生存のために必要最少限度の費用=経費としての本質を有する旨主張するが、右のような政治、経済上の事情が仮にあるとしても、そのことから生計費が労働力再生産のための費用として必要経費にあたるとすることはできないから、右主張も理由がない。
(2)家族番号29に属する一審原告らの自宅は、屋内退避区域内にあり、その後、緊急時避難指示解除準備区域に指定されたこと、原告番号76及び77は、退職後は南相馬市の自宅で暮らすことを長年予定しそれが実現した矢先に、本件事故による避難のため自宅を離れた生活を余儀なくされたこと、原告番号78は、平成22年9月の原告番号76の定年に合わせて自宅で生活するようになったこと、その他本件に現れた一切の事情を考慮すると、慰謝料額は、原告番号76及び77につき各280万円、原告番号78につき260万円と認めるのが相当である。
したがって、朝鮮総聯は公安調査庁の調査対象となっているところ、公安調査庁及び警察庁は、国会答弁において、朝鮮総聯は、朝鮮学校と密接な関係にあり、同校の教育を重要視し、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているとの見解を繰り返し示している。
(エ)周知例4を適用することの容易想到性について周知例4の段落【0011】で記載されているのは、食料品の保存に関する吸収性パッド製品であり、廃棄物の効率的な保存・処理ということに関しては明細書のどの部分を参照しても記載がない。
被告トノックスが使用を予定していたシャーシはいすず製のものであり(前記1イ)、原告が提供した最大安定傾斜角度計算書等が日野製のシャーシに関するものであることに照らせば(同ケ)、被告トノックスが、上記の理由により資料提供の依頼をしたことは不合理なものではない。
また、ダブルバッグ型輸液バッグには、背面における上部袋体の薬剤収納室の縦方向にはほぼ全面、横方向には80%~90%を覆うラベルが、容易に剥れることのないよう接着されており、そのラベル面に薬事法50条、51条で求められている「製造販売業者氏名と住所」、「一般的名称」、「製造番号又は製造記号」、「内容量」、「貯法」、「有効期間」、「有効成分の名称、及びその分量」及び「注意事項」等が記載され、さらには、患者の部屋、ベッド番号及び氏名を記載する欄も設けられ、背面に表わされた熱シール用金型の押圧痕であるシール部の形状はほとんどこのラベルによって販売状態から使用状態を通じて隠されてしまっているのであり、本件登録意匠における背面図に表わされたシール部の形状は視認性を欠いた状態で販売され、使用されている厳然たる取引上の実情が存在する。
このように、本件発明は、WB法を出発点とし、WB法との比較を行っているので、試料はSDSに一旦溶解したものと理解される。
また、所論は、原判決が、解離性同一性障害による別人格は、主人格の振りをして取り繕うということが起きるとのL証言を前提としつつ、特に急を要する類のものではない連絡を別人格がしたとは考えられないとした点について、緊急性がないのであれば、平素の人格にとっても、自分が犯行場所(荻窪)にいる証拠となるようなやり取りをする必要がないから、原判決の認定を前提としても上記Mとのメッセージのやり取りを合理的に説明できないと主張するが、そのようなやり取りをしていたとしても、そのことから直ちに被告人が犯行場所にいることが認められるわけではないのだから、所論は前提を欠く上、原判決は、別人格が主人格を取り繕わなくてはいけないような場面ではないにもかかわらず、相手のメッセージに合わせてやり取りをしている等の点について、別人格が行ったのであれば不合理であると指摘しているものなのであって、所論は、その点に対する批判になっていない。
一前提となる事実(認定事実には証拠を掲げる。)1原告は、釣り具等の製造販売等を業とする株式会社であり、被告会社は、コンピューターシステムの企画開発、インターネットを利用した商取引、スポーツ用品、釣り具等の販売等を業とする株式会社である(乙第九号証)。
九以上のとおり、控訴人は、前記解約の意思表示をした日の翌日である昭和六二年七月二二日以降目録(一)記載の各土地を占有使用する権原を失ったものであり、同日以降、被控訴人に対し、右各土地の賃料相当の損害金を支払うべき義務があるところ、被控訴人は右各土地の相当賃料は月額一〇万四七五七円を下らない旨主張するので判断する。
また、前記アのとおり、本件侵害期間中の被告製品の1個当たりの販売価格は●●●●●●●円(本件侵害期間の総販売金額●●●●●●●●●●●●●●●円を、同期間における総製造数●●●●●●●●個で割った額(乙23参照)。)であり、前記イのとおり、被告製品の実施料率は2%程度とするのが相当であり、本件特許は控訴人及び●●●●●●の共有関係にあることも前記認定事実のとおりである。
(b)控訴人製品の主な需要者である幼児の親は、商品の選択に当たり、椅子の構造上の安全性に着目するところ、その際に重要なポイントとなるのは、控訴人製品においては、1椅子の基本的構成態様である脚部につき、「部材A」と「部材B」とが一体となり、それらのみで構成されていること及び2「部材C」の有無であり、脚部の一部にすぎない「部材A」という構造ではない。
被告は、特段の理由を示すことなく、「第2の反力プレート」が実施例の記載に限定される旨主張するが、「第1の反力プレート」と「第2の反力プレート」の係合関係によって回転反力を得ることが記載されていれば、当業者であれば、必ずしも実施例記載の方法に限られず、「第2の反力プレート」に切り欠きを設けて「第1の反力プレート」と係合させることは十分に想定できる。
原告は、このときも自らの管理不足を謝罪しており、上記外部委託業者に対して請求をし直すように指示した結果、被告には損害が生じずに済んでいる。
また、本件明細書にいう「センタリング」とは、既に2本の搬送用索条にまたがりかつ、その凸面の一部が2本の搬送用索条の間に入り込んだ状態で保持されている小物物品の中心(重心)が、吸気作用によりその位置を修正されて、2本の搬送用索条の間の中央に位置させられることをいうところ、被告製品は、錠剤を中央の位置からずらせた状態で吸着させるとそのままの状態で吸着されるから、「センタリング」を生じることはない。
2(1)被告は、本件開示請求に対し、情報公開法8条に基づき、開示請求に係る本件行政文書の存否を答えるだけで、特定個人の刑の執行の有無という個人情報を開示することになるとして、本件行政文書の存在自体を明らかにすることなく、本件不開示決定をしている(前提となる事実(3))。
しかし、本願明細書(甲4)の段落【0030】の記載は、インク量情報を格納する事項に関するものであって(本願明細書の段落【0028】、図4(別紙図2のとおり)参照。)、上記「インク容器18にインクを供給する」との記載をもって、「充填割合パラメータ」は初期インク量のみを決定するものと解することはできない。
第4当事者の主張1取得時効の成否(被控訴人の主張)(1)起算点を昭和22年7月2日とする主張ア被控訴人の占有(ア)bは、昭和20年3月17日、死亡した。
原告Bが外出するときには、額につけているセンサーを取り外さなければならないので、人工呼吸器の故障などの緊急事態が生じたとしても、原告Bが外部の人間に対して、緊急事態の発生を知らせる方法は存在しない(甲24、証人N)。
これに被控訴人が三辰建設に直接支払つたと主張する二三〇万円を加算しても、被控訴人が同年八月三〇日までに支払つた請負代金は八六八万二、〇〇〇円にとどまり、残金三一五万八、〇〇〇円についてはその履行を遅滞した。
ア都市計画決定に係る全体計画最終目標年次平成22年度建設費約440億円処分区域の面積約511ヘクタール終末処理場の処理能力1日当たり2万4700立方メートルイ下水道法上の事業認可(ただし平成7年7月4日変更認可後のもの)に係る事業計画最終目標年次平成13年度建設費約284億円整備予定区域約230ヘクタール処理人口1万6200人終末処理場の処理能力1日当たり1万2400立方メートル最大計画下水量1日当たり9970立方メートル処理水質生物化学的酸素要求量(BOD)9.5PPM浮遊物質量(SS)10.0PPMウ主要施設主要施設には、終末処理場としての葉山浄化センターと葉山中継ポンプ場とがある。
これは、同指針の「経済的な利益テスト」は、現行の判例上、使用されてきた「経済的利益テスト」とは明らかに異質のものであるからである。
(五)以上述べたところからすれば、本来、受益者負担金と目的税たる都市計画税の双方を同時に賦課することが許されない理由はないと解されるところ、市町村は地方税法第七〇二条第一項の規定によつて都市計画税を課する場合においては第一項の都市計画法に基づいて行なう事業の実施に要する費用に充てるための水利地益税を課することができない、とする同法第七〇三条第三項の規定は、右両税が等しく土地等の所有等の担税能力に着目して賦課する租税であることにかんがみ、同一の課税主体が同一の事業に要する費用に充てるためにする限度では両者を重複して賦課すべきものではないとする趣旨の規定であると解されるけれども、地方税法第七〇三条の規定により水利地益税を課するときは同一事件に関し分担金を徴収することができないとする地方自治法施行令第一五三条の規定は、両者がそれぞれ特別受益者を対象とし、特別受益額を限度としているところからする立法政策上の配慮に基づくものと解されるのであつて、右二つの重複賦課禁止の規定はその趣旨を異にするものと考えられるから、右二つの規定があるからといつて、都市計画法第七五条に基づく条例による受益者負担金と都市計画税の双方を同時に賦課することが禁止されているものと解すべきことにはならない。
第2事案の概要1本件は、原告が、相続した農地の相続税につき、租税特別措置法上の納税猶予の特例制度(以下「本件特例制度」という。)を利用していたところ、被告の仲介により当該農地を駐車場に転用して第三者に賃貸したため、本件特例制度の適用が打ち切られ、猶予されていた相続税並びに延滞税、利子税を支払わなければならなくなったとして、被告に対し、仲介契約上の注意義務等違反による債務不履行責任あるいは不法行為責任に基づき、相続税相当額等の損害賠償の支払を求める事案である。
ウ大和銀行は、同日22時18分、シティバンクから、「貴行が当行に何を要求しているかにつき、より具体的にお知らせ下さい。当行は、シティバンクであり、テスト52181は当行のものとは思われません。」との通知を受けた。
したがって、これら7件の登録商標があるからといって、それらとの比較から、原告商標のうち「湯~とぴあ」の部分が出所識別機能を果たしていないということはできない。
エ一審被告小池書院の故意一審被告Y1が平成20年1月25日から平成22年6月30日までの間一審被告小池書院の代表取締役であったことは認めるが、一審被告Y1は本件独占的利用許諾契約を締結した認識がなく、一審被告小池書院に一審原告の債権を侵害する故意はなかった。
」との回答がなされ、同社としては、組合の要求に応ずる意思のないことが明確にされている。これによつてみれば、東亜国内航空においても、本人の同意を得たり、組合と協議するという手続を踏むことなく、客室乗務員に対する勤務変更が行われていることが知られるのである。2旧国鉄における勤務変更について証人eは、甲第二八号証(「旧国鉄の職員勤務基準規程」)を根拠として、旧国鉄における列車乗務員に対する勤務変更は、前日の午後五時以降は一方的には一切できないという決まりである旨証言した。しかしながら、甲第二八号証によれば、「所定の始業及び終業の時刻を変更する場合」については規定がおかれている(第三章第一節通則の第九条)が、勤務確定(四日前に確定するものとされている。)後の勤務の変更については、時間的な制限は設けられていないことが知られるのである。(同通則の第一六条)。同章「第一七節列車乗務員勤務」中に設けられている規定についてみても、同様である(第九三条)。日本国有鉄道職員局作成の乙第四〇号証の一、二においては、旧国鉄職員の勤務に関して、次の如き見解が示されており、これに照らしてみても、前記e証人の示した解釈には、何らの根拠もないことが知られるのである。「現行の『勤務の予定及び確定のルール』に対する基本的見解をまとめると次のとおりである。
5わが国の計画法の体系前述したように、現在のわが国においては、その性格は千差万別ながら無数の計画が国および地方のレベルで存在する。
しかしながら、たとえ中間セグメントを含むPDUに関してはオーバーヘッドが増加することになるとしても、一つのSDUを完全に含むPDUについてはヘッダーサイズを減少させることができ、特定のVoIPアプリケーションが使用される場面においてはオーバーヘッドが小さくなるのであるから、甲1の4記載の「通常Eビット解釈」に構成要件F(M)の構成を適用することに阻害要因はない。
女将のH2は、同日午後9時ころ、他の客がFから退店するのを見送った際、Fの店舗前に本件車両が駐車してあるのを認めた。
以上のような事情の下において、本件各規定について、法が夫婦別氏の選択肢を設けていないことが、婚姻の自由を制約している状況は、個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らし、本件処分の時点で既に合理性を欠くに至っているといわざるを得ない。
また、別表(一)のうち、製品番号FA-307、FA-337、FA-337F、FA-308、FA-338、FA-338F、FA-329、FA-339、FA-339Fを除く製品は、構成要件Cを充足する。
原判決は、上記売上げのうち、被控訴人が被告標章1又は2をワンポイントマークとして付した商品の売上げ合計金8億0400万4801円のみについて、使用料率3.5%を乗じた損害金2814万円(1万円未満切り捨て)の支払を命じ、控訴人は、平成14年8月9日、被控訴人から原判決が命じた上記損害金2814万円及びこれに対する遅延損害金131万8339円の支払を受け、これを受領しているので、控訴審においては、その差額の1億4823万4873円とこれに対する訴状送達の日の翌日である平成13年9月2日から支払済みまでの民法所定年5分の割合による遅延損害金の支払いを求めるものである。
したがって、本件商標の各構成部分である「四神」、「宝相華紋」及び「報恩座」を分離して観察することが取引上自然であり、各部分が不可分的に結合しているものではない。
本件訂正前明細書の発明の詳細な説明の段落【0032】等の記載は、特定の実施例に限定した記載ではなく、本件特許に係る「タッチ位置検出センサー」全般についての説明を記載したものである。
(3)損失ないし損害(原告らの主張)原告らの損失ないし損害としては、別表1のとおり採捕不能になる直近の昭和60年度から同63年度の4年間の原告らのしらすうなぎの採捕量から算出した1年当たり平均の6年分が相当である。
したがって、原告が本件第二保証金から配当を受けるには、その取立ての時までに所定の内容を記載し、所定の書類を添付した債権現在額申立書を提出して、本件第二質権の被担保債権である債権を特定し、右債権が現に存在することを証明しなければならない。
これらの方法は、全て牛乳の殺菌及び滅菌を目的として開発され規定されたもので、その他の各種飲料に関しては、その物性、病原微生物及び一般微生物などの存在状況、製品の保存性及び品質の保持などあらゆる条件をもとにして、殺菌温度と保持時間がそれぞれ規定されている。
原告らは、被告らからこの点について繰り返し指摘されたにもかかわらず、より長期間において、どの程度の数の顧客が契約を解除したかについて明らかにしていない。
非常勤ヘルパーは、あらかじめ稼働可能な曜日、時間帯を限って届出を行い、登録されるものであるため、登録数は多くても実際の個々の派遣対象世帯の都合に合致する非常勤ヘルパーは必ずしも多いとはいえない。
そうすると、甲1発明の骨粗鬆症治療剤が骨折を抑制する効果を奏していることは、当業者において容易に理解できる。
また、五五年契約では、C&Cの訴訟提起権が規定されており、C&Cは自らの名、RKOの名、又は双方の名においてこれを行使することができ、しかもその費用負担は、C&Cの単独の負担とされている。
イ一致点「物理的処理によって血液製剤のウィルス不活性化を行う装置であって、Cタイプ紫外線照射源と、前記血液製剤にCタイプ紫外線を照射するために石英管または前記Cタイプ紫外線を吸収しないポリマー材から成る管と、前記管内を循環する前記血液製剤の流れを均質化する乱流システムとを備える血液製剤のウィルス不活性化装置。」である点。
そして、本件写真1は、本件円形表示において、画像の全体の形状等の外面的な表現形式に改変が加えられたものの、被写体の形態、性状、色彩の主要部分が原著作物である本件写真1と同様に表示されているから、本件円形表示により本件写真1の表現形式上の本質的な特徴を感得することができ、したがって、本件円形表示によって本件写真1の同一性保持権が侵害されたことは明らかであるものと認められる。
イ本件発明4は、本件出願日前に当業者が甲1引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
このように解することは、最高裁平成26年(行ヒ)第356号同27年11月17日第三小法廷判決・民集69巻7号1912頁の趣旨にも沿うものということができる。
失火の可能性を否定できないこと暖房器具及び電化製品の使用等が認められない旨の消防の判断はBの証言を前提とするところ、Bは本件建物の居住者としてその失火等を疑われる立場にあるから、これを前提とした判断は信用できない。
控訴趣意第一点について所論は、原判決は被告人の本件所為に対し、印紙犯罪処罰法一条前段を適用して被告人を処罰したが、右法条は「帝国政府ノ発行スル印紙」を偽造した者を処罰する規定であるから、右法条に「帝国政府」とあるのを「日本国政府」と読み替える規定が示されなければ、右法条のみに基づいて、日本政府発行の印紙を偽造した被告人の本件所為を処罰することは、許されないものと解すべきである。
以上と異なる原審の上記3(2)の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があり、この点に関する論旨は理由がある。
(当裁判所の判断)そこで、検討すると、原判決の挙示する関係各証拠に当審における事実取調の結果を併せて考察すれば、本件授受の事実及びこれを前提として被告人の虚偽陳述を認めた原判決の認定は、相当としてこれを是認することができる。
(イ)仲介業務法の趣旨は、著作物仲介人が著作権を集中管理することに伴う濫用的な業務遂行及び著作物使用料の徴収を防止し、著作物使用料規程の内容が合理的かつ公正であることを保障することによって、著作物の利用関係を円滑化し、もって、著作権の保護とその権利行使の適正を図り、あわせて著作物の利用の便宜・円滑化を図ることにあると解される。
また、弁護人は、(ア)被告人は、平成31年4月下旬頃に、妻からFから渡された物があると告げられ、初めてFから渡された物が現金であると認識し、その後、Kと相談してそれを寄附金として処理することとし、Fが支部長を務めるI党広島県第三選挙区支部からの寄附金として政治資金収支報告書に記載して提出したこと、(イ)被告人は、令和元年6月7日のAの個人演説会に参加した際、Fから封筒を渡されそうになったが明確に拒絶したことから、被告人は、本件封筒の受領時、現金の認識はなかった旨主張する。
仮に、宣伝、広告の記述文の一部に文字を記載するのと自他商品の識別標識として商標を構成する文字を表示するのとでは、その表示方法が異なるとしても、本願商標については、「商標として用いられた際に識別標識としての機能を有しないものとはいい得ない」ということはできない。
これに対し、原告は、同年11月11日付け及び同年12月16日付けで、被告に対し、上記下水道使用料につき分割納付を申し入れたところ、被告は、同月20日、これを承認し、その旨通知した(14春下管第667号。甲3)。
原告は、被告菱山製薬、被告ニッショー及び被告菱山製薬販売に対し連帯して、二億二二九四万九九四六円を請求する。
そこで、まず、「水に調味料を添加した刊行物1に記載の風味調味液」と言い換えられた刊行物1発明の「調味料を加えた水」を、本件発明1の「食材又はその加工品を熱湯で調理加熱して得られる風味調味液」に該当する「風味調味料を熱水に溶かした即席のだし汁」に置換することが容易であるかどうかを検討する。
そうである以上、物の発明である本件訂正発明に特許を付与する要件となる新規性あるいは進歩性等を判断するに当たっては、本件製法要件は、本件訂正発明の構成を特定する要件としては、上記の程度の意味しか有していないことを前提とした上で、これを判断すべきことになるのは、当然である。
被告Aは、原告商品の発売までに、原告事務所を13回訪問しているが、Bは、被告Aに対し、原告商品の具体的な開発状況や金型製作費の支払について説明したことはなかった。
(乙2、3、5、弁論の全趣旨)2争点原告の韓国森川に対する本件支出が、法人税法37条の寄附金に該当するか。
(3)被控訴人の損害の有無・内容本件においては、裁判所が賠償を命じるべき損害は何ら証明されておらず、賠償金の支払によって回復されるべき被控訴人の損害は存在しない。
なお、圧力容器以外の欠陥についても、一次系のパイプ関係のクラツクや破損も、これまで少なからず起つている。
このような事態に対処するには当該法規を改廃し、あるいは新法を制定するなど、国会の立法作用によるのが本来の姿であり、また、それが望ましいことである。
以上の点は、本件津波対策だけでなく、本件地震対策やシビアアクシデント対策について第1審被告国の責任が認められる場合においても同様である。
なお、被告G医師は、感染性心内膜炎を発症した場合、リウマチ反応が陽性となることがあることについての明確な知識は有していなかった(被告G本人)。
も感受性の強いリンパ球が50cGyの放射線を受けると、被曝後早期に末梢血リンパ球が低下するが、X8の被曝線量は骨髄が障害を受ける線量には相当しないこと、被曝による骨髄障害は、回復可能な程度の被曝線量であった場合には数か月内に回復し、被爆後数十年にわたって貧血が持続することもないこと、X8の貧血には、汎血球減少が認められず、鉄剤の投与により速やかに改善されるという経過からしても、鉄欠乏性貧血であると考えられるところ、鉄欠乏性貧血が放射線によって起こるとの知見はないこと、X8に発症したという被爆後に見られた下痢等の症状は被曝の急性症状とは考えられないこと等から、X8の申請疾病である貧血について、放射線起因性を認めることはできない。
そうであるから、複数ある個々の駆動電圧波形を発生する手段が「共通波形発生手段」に内在しているとの被告の反論は、誤りである。
第2事案の概要1争いのない事実等(1)原告は、音楽の著作物について、著作者である作曲家若しくはその相続人又はその他の著作権者から著作権の譲渡を受け、音楽出版社として著作権の管理を行っているイギリス法人である。
全体の通勤時間は、徒歩の時間を入れて約30分であり、タクシーを利用して帰宅した場合でも、本件事務所から自宅までは約30分である。
そうすると、Eが、Eメールにおいて、●(省略)●旨述べたことをもって、Eがその時に初めてそのことを知ったとは認められない。
しかしながら、2つの画像の表示位置の合わせ方として、1つの画像を平行移動したり、回転移動したりする方法は技術常識であると認められるから、本件審決が2つの画像の表示位置の合わせ方として、平行移動や回転移動させることは普通のことであるとした点に誤りはない。
原告の当面の方針としては、1訴外会社グループは成長力ある中堅企業であり、今後も基本的には積極対応し、メインバンクの地位をねらっていくこと、2担保評価の厳正化、海外案件の抑制により融資の拡大に歯止めをすること、3人材派遣により経営監視を行っていくこととし、原告の取組体制として、東京営業4部と本部との連携を強化することとしていた。
右条例は、市税として課する普通税として固定資産税をあげ(条例二条)、条例四八条以下において納税義務者、課税標準、税率等を定めている。
以上検討したところによれば、本件給与規則の変更については、内容等の相当性が認められ、団体交渉の過程に照らしても、被告の対応が特段不誠実であったとまではいうことができない。
すなわち、原告が、被告方で勤務していた各月分の労働時間とそれに相当する賃金は、昭和五四年七月分(以下昭和五四年を省略する)、一二一時間・金六万六五五〇円(ただし、前払金として、金三〇〇〇円を七月二一日に支給している)、八月分、一二八時間・金七万〇四〇〇円、九月分、一〇七時間・金五万八八五〇円、一〇月分、全日四回と一四六・五時間・金一〇万〇五八〇円、一一月分、一四六時間・金八万〇三〇〇円、一二月分、七二時間・金三万九六〇〇円であるが、これらの賃金はすべて支払済であり、未払賃金はない。
(1)被控訴人Y1は、控訴人に対し、18万9680円及びこれに対する平成31年1月10日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
第一弁護人関谷信夫及び同中井川・一の法令解釈適用の誤り、審理不尽の違法等の控訴趣意について(全被告人の関係で)所論は、要するに、地方自治法(以下自治法という。)八五条一項は地方公共団体の長の解職投票に公職選挙法(昭和五〇年法律第六三号による改正前のそれで、以下公選法という。)の規定の準用を定めているが、これには例外が多々あり、自治法施行令一一六条の二、一〇九条により公選法一二九条(選挙運動の期間)、一四一条(自動車・拡声機等の使用)、一四二条(文書図画の頒布)、一六四条の三、五(演説会・街頭演説)、一九四条(選挙運動に関する支出金額の制限)などの諸規定は解職投票に準用されず、このように自治法によるリコールの場合は解職に賛成若しくは反対の投票を獲得しようとする運動(以下投票運動という。)のための言論の方法及び費用の支出が無制限に許容される点で公選法による選挙運動の場合と根本的に相違するから、自治法八五条一項により公選法二二一条一項(買収及び利害誘導罪)の規定を準用するに当たつては、投票運動に伴う金銭授受につきそれが合法的な言論活動の費用でないことが合理的な疑問の余地のない程度に確証されたとき初めて違法な「投票及び投票取りまとめの報酬」等として有罪を認定できると解すべきであり、換言すれば、同条項の「当選を得......る目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭......の供与をしたとき」との文言を単に「解職投票を得る目的をもつて投票権者又は投票運動者に対し金銭......の供与......をしたとき」と読み替えるのではなく、「適法な投票運動の費用以外の金銭等を供与したとき」という実質的な限定を付して解釈適用すべきであるにもかかわらず、原判決はこのような解釈態度を採らなかつたものであり、また投票運動に伴う費用の支出は運動方法の多様性と運動期間及び数量の無限定性とから相当多額に及んでも何ら不合理、不自然でないから、その投票運動者間に授受される金銭は原則として適法な投票運動の費用たる性質を有し、これをもつて違法な運動報酬であるとの事実上の推定をすることは許されず、本件において被告人らの間で授受された金銭につきそれが適法な投票運動の費用である疑いがないかどうかを十分審理すべきであつたにもかかわらず、原裁判所は右金銭が食事代、茶菓代、交通費、労務賃、広告費等々の適法な投票運動の費用であることを立証するとして原審弁護人がした証人申請を全て却下したのであつて、原判決には判決に影響を及ぼすことの明らかな法令解釈適用の誤りと審理不尽の違法、ひいては事実を誤認した違法がある、というのである。
なお、控訴人三和町は、本件合意に違反し、甲田町に対する通知承諾もなく、無断で昭和51年7月下旬から秋ころにかけ、甲田町側との境界としてコンクリートないしプラスチックの境界杭を設置している。
ウなお、「戎丸」の漁船登録は、平成8年2月26日、他者へ売却されたことを理由に抹消されている(乙ニ9)。
被告は、原告から電話を交替したIに対し、怒った口調で、原告の態度を非難し、原告は、被告表現を知っていたはずであること、仮に、知らなかったとしても、作家であれば、自分の作品を発表する前に、類似した表現がないかを調査するのが当然であり、原告表現が被告表現に似ている以上、原告は謝罪すべきであると述べ、電話を終えた。
エ慰謝料本件再手術による右眼の視力の低下は、原告の学業、就職等に多大な被害を及ぼすものであり、これを金銭に換算すれば、224万円は下らない。
ところが、処分行政庁は、本件任命処分において、連合北海道に属する者のみを労働者委員に任命し、原告道労連に属する者を任命しなかったのであるから、本件任命処分は、労組法19条の12第3項及び同施行令21条1項に違反する。
イ熱風(気相)収縮実験原審において控訴人が行った熱風(気相)収縮実験の方法は相当であるが、控訴人は、さらに厳密な条件の下で熱風(気相)収縮実験を実施するために、精密な熱風収縮試験機を使用し、愛知県産業技術研究所の職員の立会いのもと、同研究所で熱風(気相)収縮実験を行った(甲52ないし54。枝番を含む。)。
筒状部材2の端部を腸管内に位置させた後、この環状溝2d部分にて、腸管と筒状部材とを結紮糸により縛ることにより、両者は液密に固定される。
しかし、原告らは、日常的に本件のような契約を締結しているものではないのであり、ダンシングの巧妙な勧誘にだまされたとしても、致し方ない面がある。
第2事案の概要1本件は、被告に雇用されていた原告が、被告に対し、法定時間外労働に対する割増賃金の未払があるとして、未払額及び遅延損害金の支払並びに未払額と同額の付加金及び遅延損害金の支払を求め、また、被告の出向命令が存在せず又は無効であるとして、出向先において労働する義務のない地位にあることの確認を求め、さらに、被告の従業員から、セクシュアル・ハラスメント行為(以下「セクハラ行為」という。)、常時監視やいじめ行為、プライバシー侵害行為、違法な退職勧奨等を受けたとして、慰謝料及び遅延損害金の支払を求めるものである。
(二)これに対し、被告は、以下の点を挙げて、原告標章一、二は、原告の商品等表示として周知性はないと主張する。
しかし、上記1及び2のとおり、本件各変更許可処分は、本件処分とは別個の行政処分であるので、本件訴訟の審理の対象とはならないというべきであるから、控訴人らの上記主張は失当である。
第2事案の要旨1本件は、装身具(アクセサリー)類の製作及び売買等を目的とする株式会社である原告が、「原告の従業員であった被告Aは、平成11年9月24日午後5時30分ころ、JR東日本新宿駅(以下「新宿駅」という。)に停車中の特別急行かいじ115号(午後5時30分新宿発甲府行き、以下「本件特急」という。)の車内において、原告の商品である宝石類の入ったかばん(以下「本件宝石かばん」という。)を何者かに盗まれた(以下、この盗難を「本件盗難」という。)。」などと主張して、被告B保険に対しては、動産総合保険契約による保険金支払請求権に基づき、被告Aに対しては、不法行為による損害賠償請求権に基づき、原告が被った損害相当額の支払を求めている事案である。
b同性パートナーシップに関する公的認証制度の存在東京都渋谷区(以下「渋谷区」という。)を皮切りに、都心部・地方部を問わず、全国的に、多数の地方公共団体(現時点で、その管轄人口の合計は約1800万人にまで上る。)が、同性パートナーシップに関する公的認証制度の運用を開始しており、同様の制度を導入する予定の地方公共団体も多く存在する。
そして、平成13年11月19日、c医師は、原告について、「傷病名・自律神経失調症、11月26日までの安静加療が必要」と診断し(乙B4の3)、原告は、同月19日から同月26日まで病休を取った(乙B4の1、2)。

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