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以上によれば、P地点から、本件歩道の左方の見通しが良好なものであり、約54.9m先が視認可能であったとする本件実況見分調書については、十分な信用性が認められる。
(2)アこれに対し、原告は、刊行物1発明のカメラ撮像法においては、検出時に電子部品を吸着する移載ヘッドを移動させてはならないものであり、また、刊行物2発明や刊行物4記載の検査装置は、検査台を相対的にXY移動させて電子部品をXY走査動させるものであり、いずれにおいても移載ヘッドをXY移動させて、XY走査するという技術思想は全くないから、本件審決の上記判断は誤りである旨主張する。
1東海道本線と横須賀線は、東京・大船間において同一線路上で運行されているところ、このままの状態では運行本数の増加にも限界があり、横浜市以南から都心等への通勤通学客の増加に見合う輸送力を確保することが困難となつてきたため、国鉄当局は、右の中距離通勤客等の輸送力増強を目的として、東海道本線と横須賀線を分離し、横須賀線の客車は品川区内を縦貫する貨物線である品鶴線に乗り入れることを計画し、昭和四四年五月一六日東京都及び品川区に対して同計画を提示した。
そして、32条bただし書の「正当な権限を有する者」とは、例えば、サービスプロバイダーによりある人の電子メールが他国に蔵置されている場合や、その人の意思により他国にデータが蔵置されている場合には、それらの人は、それが合法的権限といえるのであれば、本条によりデータを取り扱い、自発的に法執行機関職員にデータを開示したり、同職員にデータへのアクセスを許可したりすることができる権限を有するものと解釈することができるとされている(注釈書294項)。
(1)本件商標は、平成10年8月21日、商標権者を麒麟麦酒株式会社(後のキリンホールディングス)として、設定登録された(甲1)。
(イ)まず、被告は、大会組織委員会ないし大会実行委員会が本件事業の共催校を決定する権限を有し、両委員会及び共催校は本件商標を使用でき、原告もそのことを許諾していたところ、両委員会によって被告への共催校の変更が承認されたことから、被告による本件商標の使用は原告により許諾されたものであるとの趣旨を主張する。
【0026】【表1】【0027】これらの樹脂ビーズの粒径は、3~8μmのものが好適に用いられ、樹脂100重量部に対して2~10重量部、通常4重量部程度用いられる。
しかし、右(1)の録音テープ及びその反訳書によれば、右各司法警察員調書作成以前の五月一六日に行われた弁護人、E、F、Aとその兄Iとの会見において、Aは、一貫して、ウーロン茶に覚せい剤を入れて飲ませたことはないと述べていたことが認められるから、調書の供述が警察官による取調べにより歪曲された疑いはない。
(6)1月12日以後の状況A医師は、原告が受診するたびに、初診時と同様の処置を行っていたが、1月13日には、原告からのどの渇きが減少したと説明を受け、また、創傷部からの創液が減少していると診察し、原告の足の傷の状態が改善しているものと判断した。
(九)平成三年一〇月三日、同年九月三〇日までに原告からA係官に対し連絡がなかったので、A係官が原告宅に電話したところ、原告は不在であり、応対したBが、一〇月一六日午後なら都合がよい旨話したので、同日午後一時三〇分ころ原告宅を訪問する旨伝え、もし都合が悪い場合には原告自身からA係官に連絡をするようにBに依頼してその了承を得たほか、これ以上調査に協力してもらえないようなら、税務署独自の調査を進める場合もあることを伝えた。
Eは、同文書の「Paymentissues」と題するスライド(甲185資料VIII1-1の10枚目)には、平成28年(2016年)度に秘書室の予算を増額しなければならないと記載し、「Boardcomposition」と題するスライド(甲185資料VIII1-1の12枚目)には、平成29年(2017年)6月にCとOが取締役を退任し、平成30年(2018年)6月にCが再び取締役に就任し、被告人Bが取締役を退任する旨を記載した。
しかし、本件実用新案権は、出願当初の実用新案登録請求の範囲の記載によっては、引用文献の記載からみて進歩性を欠くものと評価され、原告がした平成26年7月7日付け訂正書により訂正された後の実用新案登録請求の範囲につき、特許庁審査官作成に係る実用新案技術評価書(平成27年5月21日発送)により進歩性がようやく認められたものである。
さらに、茨木市の現今の財政危機を考えると、本件各旅行への随行については、同市の公務としての不可欠性が必要であると考えられるところ、本件各旅行は協会が主催した茨木市民の任意の旅行にすぎないことからすれば、そのような不可欠性は認められない。
本願明細書の発明の詳細な説明には、被告が発明特定事項であると主張する部分に係る記載が存在するところ、本件補正は、これらの記載を削除するものではない。
そして、A参議院議長が与党のみの本会議開催に応じなかったため、同議長が解任された後、同法案は同月19日の参議院本会議で可決された上、同日衆議院に送付された。
エフセラーPは発売以来8年を経過しているにもかかわらず、その間の成型性(金型から成型品が抜けにくい等)の改良等のため、一部金型形状を左右別々に若干手直ししているにもかかわらず、左右の対称性はかなりの程度確保され、一方、被告商品も、原告の主張するほどには、左右の対称性は確保されていない(乙1ないし34。なお、ナパースやミリオンを比較対象としなかったのは、発売以来20年を経過し、当時は熟練した技術者がいなかったことと、長期にわたる生産継続に伴い金型が変形したこと等により、人工歯の左右の対照性が劣ることが明らかだからである。)。
この点は、使用禁止命令を発することが、その後の封鎖、除去処分の前提手続ともなる関係上、特にこの段階で相手方の保護を図る必要があるとの所論の立場に立って検討してみても同様であって、結論に差異はない。
なお、本発明は、U形鋼矢板31やZ形鋼矢板41に特に効果を発揮するが、ハット形鋼矢板や他の形状の鋼矢板への適用も可能であり、特にクランプ装置3はそのまま適用することが可能である。
ウ被告は、原告に対し、本件和解金として2500万円を、平成17年8月末日限り、A銀行の原告名義の普通預金口座に送金する方法で支払う。
上記記載は、甲3発明に使用される蛍光体組成物におけるカチオンとしてSr、Ba、Ca、Mgのうち1種を単独で、又は数種を混合して用いることができることを示唆するものと認められる。
6被告人の簡易精神鑑定平成15年6月2日午後3時45分から午後5時までの間、C医師により被告人の簡易精神鑑定のための質問と診断が行われた。
三そこで、本件登録商標(1)ないし(12)と右認定(イ)号標章(1)ないし(12)(いずれも番号順に対応する)を対比し、その類否につき検討する(なお、右認定の各(イ)号標章の中には、原告主張の(イ)号標章目録記載のそれと全く同一とはいえないものも存する。しかし、もともと原告の訴旨または弁論の全趣旨は右主張以外の分について一切その請求または主張をしない趣旨であるとは到底考えられず、かえつて、右認定分も当然これを含んだ趣旨であると解されるところであり、客観的にも原告の請求、主張標章と裁判所の右認定標章との相違は特段請求の対象物の同一性を失わせる程大きなものではなく、むしろ後者は前者をより正確に摘記したにすぎないとも解しうるので、以下右認定の各(イ)号標章を基にして原告の本訴請求の当否を検討する。)。
(10)4月2日の飲食店Fでの会合について4月2日に飲食店Fで3人で会ったことは、はっきり覚えていないが、いろいろな記録を見せてもらって、行ったことは間違いないし、少し場面場面で思い出せることはある。
(2)旧基金規則廃止等省令17条は、旧厚年法の規定により設立された基金であって旧厚年法改正法の施行の際現に存するものについては、旧基金規則33条の3の2、33条の3の3等の規定については、なおその効力を有する旨規定している。
訴外Iが同神経内科のJ医師に相談したところ、J医師の了解を得たので、平成12年11月6日、原告AはH神経内科を受診し、J医師から甲状腺治療の専門病院ということで被告病院宛の紹介状(診療情報提供書。以下「本件紹介状」という。)を書いてもらった。
」カ本件各発明の効果「【0012】本発明のさらなる利点は、本発明に従う調製物の投与が、FVIIIを抑制する患者の場合でさえも、第VIII因子または第VIIIa因子の非存在においてでも迅速な血液凝固を可能とすることである。
イ上記アを前提として計算すると、証拠(甲1の1ないし6、甲2の1ないし6、甲3の1及び2)及び弁論の全趣旨によれば、原告の平成17年分ないし平成22年分の本件競馬所得に係る一時所得の金額(特別控除前)は、別表2-1ないし2-6の各「一時所得の金額(特別控除前)」欄の「6差引金額」欄のとおりであると認めることができ、原告の平成17年分ないし平成22年分の所得税に係る納付すべき税額は、別紙2記載1のとおりであると認めることができる。
ウこのように原告らは、長船労組に所属する以前に所属していた労働組合の労働協約の直律的効力により、或いは他の労働組合の締結した労働協約の拡張適用により、前記隔週週休二日制に関する労働協約と内容を同じくする労働契約を被告会社との間に有していたが、その後完全週休二日制に関する労働協約の拡張適用を受けるに至り、これと内容を同じくする労働契約が存在することとなった。
なお、今後は、国は、各市町村の意向を尊重し、住民の帰還に必要な支援を行うこととしていた(乙A26)。
(2)燃料ペレットの熱膨張及び核分裂生成物等の蓄積によるスエリング(膨張)に対しては、燃料ペレットと燃料被覆管との間に間隙が設けられていることから、燃料被覆管が過大な力を受けることはない(第四図参照。乙イ第六号証八―三―四ページ)。
この点、原告らは、平和安全法制関連2法の制定を憲法9条の改変と同視することは困難であるとの見解は、形式上の論理としてはおかしいものではないが、平和安全法制関連2法は、一見して明白に憲法9条に違反し、憲法の基本原理を変容させる内容の法律であり、平和安全法制関連2法により変容された法秩序の形成の重大性を考えると、全く説得力がない旨主張する。
本件安全審査では、上記の点を確認の上、本件施設における放射線管理方法は妥当であると判断したものである。
また、農業協同組合、婦人会、町内会、漁業組合その他これに類似する団体においては、その団体員の一名が被告会社と委託検針契約を締結し、その属する団体の業務の合間に検針業務を遂行している場合もある。
以下、被告人Aの暴行に関する検察官及び被告人Aの弁護人の所論並びに被告人Bの暴行、被告人両名の共謀、被告人Bの罪責、被告人Aの罪責に関する検察官の所論の順で理由を述べる。
このような手厚い水準を維持することとしている法の趣旨は、上記の3つの手当がいずれも被爆者の精神的な不安に対する慰謝の目的を含むという点では共通しているものの、医療特別手当については、健康管理手当や特別手当とは異なり、現に医療を要する状態にあることによって余儀なくされている入通院費雑費や栄養補給等の特別の出費を補うこと等により生活の面の配慮をするという、特別の生活上あるいは健康上の状態に対して手当を支給する目的が含まれている点にあるものと解すべきである。
2乙は甲に対し、前項の譲渡代金を第1条第3項の移転登録手続き完了後6ヶ月以内に、甲の指定する銀行口座に振込みにより支払うものとする。
ウ浄化槽は、一般に、初期費用が公共下水道整備と比較して安く、各戸への整備は10日から2週間程度で可能とされるが、公共下水道との比較において、汚泥を処理する能力がない、有機物汚染の処理後の水質が劣る、浄化槽の管理が不十分な場合には病原性細菌等が身近な環境に排出されるおそれがあるといった問題点も指摘されている(甲3、19の1・2、29)。
平成17年(行ケ)第10563号特許取消決定取消請求事件平成17年12月8日判決言渡、平成17年11月24日口頭弁論終結判決原告ルーセントテクノロジーズインコーポレーテッド(決定における特許権者)エイ・ティ・アンド・ティ・コーポレーション訴訟代理人弁理士岡部正夫、加藤伸晃、朝日伸光、三山勝巳被告特許庁長官中嶋誠指定代理人杉山務、原光明、立川功、青木博文主文特許庁が異議2003-70441号事件について平成17年2月23日にした決定のうち、請求項1ないし3及び6ないし12に係る特許を取り消した部分を取り消す。
(二)措置法六二条一項で定める交際費損金不算入制度は、冗費、濫費を節減して企業所得の内部留保による資本蓄積の促進を図るために政策的に設けられたものであるが、右の冗費及び濫費とは、必要の度を超えた過剰な支出の部分をいうのであつて、交際費等の支出の全部が冗費、濫費となるものではないところ、本件各記念行事のような交際行為を行つた場合、その相手方は当該交際行為に関して祝金を支出するのが一般的であり、右祝金の支出は社会的慣行となつているといえるものであること、右祝金は、当該交際行為のために支出されるもので、その支出目的は特定されていることからすると、当該交際行為と祝金収入とは原因と結果の関係にある密接不可分なものであり、費用・収益とが対応するのと同様の対価的な関係があるといえるから、当該交際行為に係る交際費等のうち祝金収入相当額部分は冗費、濫費に当たらず、損金不算入となる交際費等にならないというべきである。
そして区分線設定等要領は、それぞれの工法の適用区域を区分する線(以下「工法区分線」という。)の設定方法を定めている。
なお、原告らは、当初、本生徒に対する集団暴力行為等に関与した本高校の生徒ら8名(後述の生徒Aないし生徒H。以下「生徒Aら」という。)に対しても、損害賠償等を請求していたが、同生徒らとの間の損害賠償等請求事件は、いずれも和解により終了した。
イ証拠(乙80、87の1、乙88ないし93、94の1、2、乙97の1ないし3、乙99の1、2、乙103、104、124、126、127の1、2、乙130、138、140、142、145、148、149、153、155、166、170、173ないし176、182ないし184、188)によれば、被告は、平成30年6月から令和2年7月31日までの間に、被告役務に係るウェブサイトの制作費、メンテナンス費として127万2190円、履修履歴データベース利用料として20万5200円、履修履歴データベースとの連携に係るバナー設置費用として16万2000円、ドメイン更新料として2万1471円を支払い、被告設立前に被告役務に係るウェブサイトの制作費、メンテナンス費、ドメイン取得料、システム利用料、履修履歴データベースとの連携に係るバナー制作、設置費用、ロゴデザイン費として株式会社パフが支払った97万9946円の債務を引き受けたことが認められ、少なくともこれらはいずれも被告役務を提供するために直接必要な費用であると認められる。
しかも、本件明細書等の【0129】には、本件訂正発明が原告の主張する作用効果を奏することも示されている。
他方、法107条は、議長、副議長等の選挙を行う場合の規定であり、元々副議長が欠員である場合に、議長に事故があったからといって副議長を選挙しなければならない理由はない。
実際に販売する商品と、ホームページで掲載されている写真とが一致しないことはよくあることであり、特に本件のように百壱五訂正シールの貼付の有無のみしか変更されておらず、外観上は従前のままのデザインの新たな化粧箱に切り替わったような場合には、写真を差し替えるほどの必要性もなく、このようなことは往々にして生じる。
b本件補正は、出願当初の明細書の請求項6の記載のうち「前記振動検出素子の共振の半値幅帯域以外の帯域に前記超音波モータの周波数制御範囲を設定した」との記載を「前記超音波モータの周波数制御範囲を前記振動検出素子の1次の共振の半値幅帯域と2次の共振の半値幅帯域との間に設定した」と補正するものである。
ウさらに、被告人A3は、Bにおける実務担当者として、本件開発事業の現状を昀もよく認識しており、部下からはHによる多額の貸付金等の流用について報告を受けていたのに、自己保身目的から、自らJ等との交渉を行い、開発用地の担保価値を水増しした稟議書を作成するなどして、本件融資等の実行に不可欠の役割を果たしているのであって、その責任も軽視できないものがある。
2三権分立は、統治システムの中で自然に存在してきたものではなく、代表民主制を維持するためには、三権を分立し、その間にチェック・アンド・バランスを行わせる方式が最も優れたシステムであるとの経験に基づき発展してきたものである。
本件においては、被告の主張する前受金の合意の存在を認めるに足りる証拠はないが、仮に被告主張の前受金の合意があったとしても、被告が相殺の自動債権として主張する損害賠償請求権の存在を認めることはできないのであるから、いずれにしても、被告の同時履行の抗弁は採用できない。
そして、本件給湯器合意についても、上記各被控訴人において、原審以来、本件給湯器が上記各被控訴人の自宅建物に付合しており、上記各被控訴人が有償で自宅建物を取得したことによって本件給湯器も取得したとして、このことを理由として原始的不能ないし錯誤無効の抗弁を主張しているところ、前記引用に係る原判決の認定事実によれば、確かに、各被控訴人宅の本件給湯器は、いずれも、建物の壁に支持金具で固定されており、上記ガス配管に接続されているとはいい得るものの、本来耐用年数の経過等により交換することが予定されているものであり、本件においても、物理的に建物から給湯器を分離するのに建物の一部を損壊しなければならないものではないことは明らかといわざるを得ないから、本件給湯器は、物理的にも社会経済的にも、各被控訴人所有の建物に付合しているものとはいい難い。
新65期司法修習生の中には、修習資金の貸与が借金であることを考え、申込みを断念する者がいたほか、法律学に関する書籍の購入をためらったり、交通費を節約したり、修習時間外の学習の機会があるにもかかわらず費用がかかることから参加しなかったりした者も多くいたほか、大学及び法科大学院に通学した際の奨学金と併せて借入額が総額1000万円以上になった者や、疾病を抱えながら十分な治療を受けられないまま修習をした者などもいた。
その理由は、次のとおり訂正し、当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決の事実及び理由「第三争点に対する判断」のとおりであるから、これを引用する。
2損害額以上の争いのない事実によれば、別紙「請求の原因」第3記載の被告の行為によって、同第2記載の原告の著作権及び著作者人格権が侵害されたと認められる。
原告は、同病院受診時に、「同年4月4日、被告病院で点滴を受けた後、右前腕の痛み、痺れ、脱力感、腫脹が出現し、その後右上腕、肩、胸部の痛みと右頸部の腫脹が出現した。」旨を訴えた。
2本件決定の理由本件決定は、別添決定謄本写し記載のとおり、申立人が石けん類及び化粧品について使用する「サボン麗姿」「麗姿」「TAKE麗姿」の商標(以下、これらを「申立人商標」という。)は、本件商標の登録出願時において、申立人の業務に係る商品を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されていたところ、本件商標は、申立人商標と同一又は類似の商標であって、その指定商品中「化粧品」については、申立人の使用する商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、指定商品中「化粧品」について、商標法4条1項10号に掲げる商標に該当し、同法43条の3第2項により、その登録を取り消すべきものとした。
被告県はこの提言を受け入れ、3月14日以降、全身除染のスクリーニングレベルを10万cpmとすることを決定した。
(5)土木部港湾課長の被告(8)H及び土木部港湾副課長の被告(9)Iは、いずれも、右「会食」に参加して飲食をしたものであり、その実際の飲食内容は同被告らの意患に基づき決められたものと推認することができ、前示のとおり当時支出負担行為の専決権者(の代理決裁権者)であったVの了承した金額の範囲内で飲食をしたものであるとはいえ、前記店の構造、飲酒量、食べ物の内容に照らせば、右「会食」は、飲酒・懇談それ自体が主目的であったことは、右各被告自身、容易に認識することができたというべきであるから、右各被告は、兵庫県に対し、一万九六〇〇円の損害を賠償すべき義務を負うといわなければならず、兵庫県が右各被告に対し右損害賠償請求権を行使しないことがその裁量の範囲内にあるとも認め難い((1)の被告(4)Aの損害賠償債務とは、不真正連帯債務の関係となる。)。
次に(イ)の点について検討するに、確かに、Aは、当審での証言中において、「歩道上に転倒した後、そのままの姿勢でいるとまたはねられると思い、すぐに起き上がって座っていた。」旨述べている(なお、捜査段階でも、転倒後間もなく歩道上に座り込んだ旨述べている。)。
五原告の嗜好、薬物経験、既往症等1原告は被爆前にはほとんど酒を飲まず、その後船員等として社会生活をしていた間にも、ビールを少し飲む程度であった。
以上いずれの点から見ても、原告が免除に係る期間内に本件土地を非課税土地として使用することができない理由は、右「やむを得ない理由」に該当しない。
したがって、甲15の退職年金規約と甲16の年金信託契約書を併せても、被告及び被告関係会社が相互に自社以外の従業員の退職金の支払義務を重畳的に引き受けたことの根拠となるということはできず、他に、これら連帯責任あるいは重畳的債務引受けの事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
(イ)しかしながら、これらの理由を不動産鑑定評価基準の観点から検討すると、1家屋の取得時における取得価格を基準とする評価方法及び2類似家屋の売買実例価格を基準とする評価方法における特殊事情は、その特殊事情を考慮して各種の修正を加えることの理由とはなっても、取引事例比較法の採用そのものを否定する理由とはなり得ないと考えられる。
(甲第9、第10号証、乙第2、第3号証、弁論の全趣旨)(6)本件特許発明の分割の経緯本件特許発明の分割の経緯は、次のとおりである。
(三)1被告会社のハイヤー運転手Dが、ヨーロツパ旅行から口ひげをたくわえて帰国した際、これを注意したところ、同人はそれに従つてそり落した。
被告は、当初、本件保育所を休所する意向を示していたが、原告は、通所中の乳幼児の保育を確保するための緊急対応として、原告が保育士を派遣することで本件保育所の運営を継続することを提案した。
ウ以上のとおりであるから、相手方が中央構造線断層帯の震源断層につき中角度である可能性を、不確かさとしてのみ考慮したことが不合理であるということはできない。
例えば、手書き加筆した現場修正図面や、手書きのクレーム報告書、障害部の写真も、そのまま画像データとして入力することにより手間をかけずに入力できる。
(4)同第(4)項中、原告Aを除くその余の原告ら六名がその主張のように各履修票を提出したことは認めるが、右原告らが昭和四一年一二月二六日以降H教授の授業に出席し、同教授の実施した試験を受け、同教授から合格の判定を受けたことは知らないし、同教授が同四二年三月二〇日被告経済学部長に右原告ら主張の成績票を提出したことは否認する。
cQ17ないし19についてQ17ないし19は、使用者が労働者個々に対し、労働組合に対する認識を問おうとするものであり、組合内部への干渉であって、団結権の侵害である。
原決定は、現実離れした不自然な状況を想定し、事件本人の左手の位置・動きが自白の重要部分であると論理則経験則に反した判断をしている。
昭和四三年から昭和五二年までに採用された高卒男子事務職は、昭和五八年までにすべて専門職に転換し、他方、女子は転換の機会を与えられなかった。
【0020】なお、ラジカルを含有する上に粒子径がナノメータサイズであると、空気中に放出された時の寿命が長くて拡散性が大である。
次に、その検討結果に基づいて、必要に応じ、その施設の設計及び工事の方法の認可で対象とする機器の範囲、保安規定の具体的な内容等の科学技術庁が行う安全規則の内容を見直すとともに、関係規定類への反映についても検討する。
他方、原告Bが退職した平成5年12月当時、女性従業員は全員事務職であり、平成14年当時も、被告が総合職として新規に採用した女性従業員及び総合職に職掌変更した女性従業員1人を除く大半の女性従業員が事務職であった。
このように、釣り具・魚拓・水槽等の課金アイテムは、魚の引き寄せ画面での釣り遊びの「手段」となるものであったり、魚の引き寄せ画面で魚を釣り上げた「成果」を残すものとして、ユーザーは購入している。
そして、このような不合理性は、現行法の下では、強盗致傷罪の「負傷」要件に目的論的縮小解釈を施し、医師の診療を要せず、日常生活にもほとんど支障を来さないような軽微な傷害については、同罪の「負傷」には該当しないと解することによってこれを解消するほかないのではないかと考える。
)は、全体が連続した菱形状の幾何学的模様を基調とする模様により構成されていること、2つま先先端点とかかと後端点とを結ぶ線分上のほぼ中間点において、同線分と直交する線を想定し、この直交線と上記輪郭線とによって画されたかかと側の範囲(いわば、かかと側の2分の1の範囲。
そして、本件発明の「釣糸支持突条」も被告製品の「突条体(4)」も、いずれも「釣糸通路の内面に螺旋帯状に配置された断面台形状で上辺角部に弧状部を有」している点も同一である。
そうすると、本件差別的取扱いにより、法律婚の関係にない父母の一方は親権者となることができず、その人格的な利益が制約されることがあり得るとしても、子の利益を確保するためにやむを得ないものであって、法律婚の関係にない父母の一方の人格的な利益をいたずらに害するものではないというべきである。
c地球物理学的調査によって推定される地下の断層の位置や形状は、変動地形学的調査及び地質調査によって想定される地表の断層等や広域的な変位・変形の特徴と矛盾のない位置及び形状として説明が可能なことを確認する。
前件各支給停止処分は、いずれも、平成28年11月以降の障害基礎年金の支給を停止する内容のものであった。
二控訴会社の主張1寮移転命令の拒否と火気使用禁止違反A地寮に居住していた被控訴人a、同b、同cに対しては、e社長が三回、総務課の課長その他の者が合計一〇数回にわたつて移転するよう説得したが、同被控訴人らはこれに応じないばかりか暴行を加え、暴言をはくなどした。
また、原告が主張する黙示の要件の内容も、事業認定に際して、事業認定庁が審査し得るような性質のものではなく、到底是認することができない。
なお、原告自身は、被告の人事労務手続担当者に対して、本件会社分割に関して特段の質問を寄せてはいない。
使用事実1における広告は、このような原告の計画的な善意の使用の一環として行われたものであり、使用事実2は同じ計画に基づいて行われた商品の販売である。
なお、この特許に対し、平成11年10月20日に請求人北辰工業株式会社から無効審判の請求がなされている。
そして、被告は、原告に就労請求権がないことを理由に、原告が差別と主張しているのは労働者としての義務を免除されたにすぎず、合理的理由のない差別的取扱いではない旨主張する。
被告は、同申請を受けて、原告及び関係人(本件土地建物抵当権者、本件建物賃借人)に対し、平成11年10月13日付け書面で同申請などがあったことを通知し、尼崎市に対し、同申請書などを受理した旨の通知をした。
イ保管に関する指導被告知事側は、原告に対し、平成4年10月1日、平成6年7月18日など数回にわたり、能力にあった産業廃棄物の搬入をすること、処理能力以上の産業廃棄物を保管しないことなどの指導を繰り返してきた。
そうすると、G鑑定人の原審公判における意見は、上記1ないし4の事実を十分に考慮していないか、これらの事実に係る合理的な理解と異なる理解をしているとみざるを得ず、原判決が同意見について「前提とすべき事実関係の欠落があるか、前提とした事実関係の評価が誤っているか、いずれかの問題を孕んでいる」としているのは、このような趣旨であると解される。
そして、労働省は、上記のとおり石綿のがん原性が指摘されて以降、職業性疾病対策の観点から、昭和50年には、安衛令及び安衛則を改正したのであるから、時間的なずれはあるが、これを許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠く遅れということはできない。
また、パンチセットブロック2が長方形状であり、カム板との摩擦による生じ得る摩耗に強い(乙第24号証)。
また、J1が保有していた本件A1株のうち、H2から購入した8万株の株券が本件取引以前からC1からの融資の担保として同社に預けられていたことは、前記(4)エaのとおりである。
しかし、測定義務の履行確保の手段は、事業者に対して測定結果の報告義務を課すことに限られるものではなく、様々な方法が存在すると解される。
・第12条被控訴人に、以下1)から3)までの各号に該当する事実のある場合には、控訴人は何らの催告を要せずに本契約を解除し、そのときまでに引き渡した商品の代金を直ちに全額請求することができる。
そうすると、本件発明2-6と公然実施発明2とを対比すると、その相違点は、「使用者識別機能」を「顔認識を利用した使用者識別機能」とする部分以外において相違点3と同様といえる(以下、この相違点を「相違点6」という。)。
しかし、黄犬契約において組合から脱退すれば雇い入れられるのであるから、抑圧される組合活動は将来のものに限られるのに対し、組合活動を理由とする雇入れの拒否は既往の組合活動を問題にする点において、その実害は黄犬契約よりもはるかに著しいから、黄犬契約を不当労働行為として禁止しておきながら、それよりも団結権侵害の程度が大きい採用拒否が不当労働行為とされないというのはいかにも不合理である(3)法律の規定上も、不利益取扱いの具体例として「解雇」が例示されているだけで、採用を除くことが規定されているわけではなく、あえて不利益取扱いから採用差別を除外する理由もない。
そして、そもそも原告は、平成28年10月24日付け第9準備書面(4頁)においては、「イソプレンは、沸点が低いため、追い出し時には蒸発してしまい、実際の禁止剤としては使えないことは分かっていたが、当時、被告が生産していた共役二重結合を有する不飽和化合物であったため、参考のためスクリーニング対象として加えるなどした」と主張していたのであって、これは、当時原告はイソプレンが禁止剤として有効であるとは全く認識していなかったことを自ら明らかにしているものというほかはなく、「イソプレンが禁止剤として働くと考えられるから、共役二重結合を有する不飽和化合物を禁止剤の候補とした」旨の上記主張及び供述は、これと明らかに矛盾するものである。
また、組立鉄筋であっても、鉄筋同士が強固に結束されていれば同じ結果が得られるのであって、この点からも、原告らが主張する効果が公知のスリップフォーム工法において組立鉄筋を鉄筋金網に置換することによって予測される範囲を超えた格別顕著な効果であるということはできない。
具体的には、aについては、本件公園は明治33年6月に「山林局目黒試験苗圃」として発足以来、日本林業の中心的研究機関としてその役割を果たし、また、その結果として数多くの樹木や貴重木が植栽され、鬱蒼とした樹林が作られたことから、これらの旧林業試験場時代を物語る残存樹林と残存木を公園の骨格とすることを基本方針の第一とすること、bについて、本件公園が次世代に受け継がれ、愛される公園とするために、単に今ある樹林、樹木を保存することのみならず、積極的に活用することが必要であり、これは風致すなわち自然性と人間の活動が一体となった調和ある空間を生み出すよう配慮すること、cについては、広域避難場所として、通常利用との整合を図りつつ、緊急時には安全かつ有効な活用が図られるよう広場の配置、施設を計画することである。