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イ指定区域外原告らについて指定区域外原告らも、以下で述べるように、告示コンター内地域に居住する原告らと同様に、受忍限度を超える被害を受けているといえるため、その被害の程度に応じて賠償がなされるべきである。
また、その際、E医師は、消化器内科の医師から、尿漏れの場合は肝機能に異常を来すことがあるから念のため血液検査を行うよう勧められ、翌朝血液検査を行うよう指示した(乙1、15、証人E)。
1前提となる事実等(1)手続の経緯等(1-1)本件特許特許権者:株式会社シクソン(原告)発明の名称:「プレハブ建造物」特許出願日:平成2年11月20日設定登録日:平成11年11月19日特許番号:第3004046号(1-2)本件手続無効審判請求日:平成12年8月9日(無効2000-35429号)審決日:平成13年6月5日審決の結論:「特許第3004046号の請求項1~4に係る発明についての特許を無効とする。」審決謄本送達日:平成13年6月16日(原告に対し)(1-3)訂正審判手続及び審決取消訴訟(別件)原告は、本訴提起後の平成13年10月22日に訂正審判の請求(訂正2001-39190号)をしたところ、平成14年4月24日付けで、審判請求不成立の審決がされたため(審決謄本は平成14年5月8日原告に送達)、平成14年6月6日、同審決についても審決取消訴訟を提起した(東京高裁平成14年(行ケ)第288号事件)。
原審同様、本件事故の日である平成23年3月11日から同年12月31日までの期間に被った精神的苦痛について、社会生活上の受忍限度を超えて法律上保護される利益が侵害されたものと評価し、上記期間中の生活費の増加費用が生じたことを斟酌した上で、30万円の慰謝料の損害を認めるのが相当である。
(ウ)控訴審の東京高等裁判所は、平成18年2月23日、上記事業認定及び収用裁決に違法はないとして、原判決中、控訴人ら(被告ら)敗訴部分をすべて取り消し、被控訴人ら(原告ら)の請求をいずれも棄却ないし却下する旨の判決をした。
2取消事由2(類否判断の誤り)(1)審決は、「本願商標と引用各商標とは、外観において相違し、観念上相紛れるおそれがないとしても、それぞれから生ずる『バンベール』の称呼を共通にする類似の商標と認められ」(審決謄本2頁21行目~23行目)ると判断した。
県においては、前提条件が満たされようが満たされまいが、形式さえ整えば融資をするという姿勢で本件融資を検討していたものでないことは明らかである。
しかしながら、第1引用例発明の半導体容器の基板上に、周知の技術事項である「粗化面が形成された樹脂からなる絶縁層」を積層し、ビルドアップ多層配線層を形成すること、また、この形成に際して、第1の接続端子群を、ビルドアップ多層配線層の昀外層に形成し、第1の接続端子群の中央部に位置する接続端子は、バイアホールを介して該ビルドアップ多層配線層の内層導体層と電気的に接続し、第1の接続端子群の中央部に位置する接続端子よりも外側に位置する接続端子は、基板外周部に向かって延びる外側導体層に接続することは、当業者が容易に想到し得ることは、上記(2)、(3)で検討したとおりである。
(2)ガンマ線のうち、核分裂の連鎖反応が起こっている100万分の1秒以内に放出されるものを即発ガンマ線と呼び、爆発1分以内に核分裂生成物や誘導放射化された原子核から放出されたガンマ線(即発ガンマ線とほぼ同程度)を遅発ガンマ線と呼ぶ。
エ与党3党は、同年10月3日、本件改正法の法案を参議院に提出し、参議院において与党のみの4日間の審議で委員会採決が行われた。
確かに、騒音については、厚木飛行場から岩国飛行場への米空母艦載機等の移駐完了後のW値コンターに基づくW値70の範囲及び同75の範囲が、現状のW値コンターに基づくW値70の範囲及び同75の範囲や環境アセス調査のW値コンターに基づくW値70の範囲及び同75の範囲よりも拡大すると予測されている(上記1(9))。
引用発明1並びに引用例2及び3によっても、相違点2に係る構成が容易に推考できないとした審決の判断は誤りである。
以上によれば、本件捜査が違法なおとり捜査でないことはもとより、違法収集証拠でもなく、本件けん銃等の所持の動機や経緯等も2(1)のようなものでないことは明らかであるから、弁護人主張は理由がない。
【0004】この解決策は、HTTPとHTMLを用いたインターネットタイプのネットワークではよく作用している。
相違点4本件発明においては、「接続孔」は「電線管の外周面が前記挿入開口よりも外方へ突出するように該電線管を接続する」のに対して、引用発明1Aにおいては、「接続孔」に沿って「差し込む」ことで「前記ボックス本体に接続」された「前記保護管」の外周面が前記「ノック開口」よりも外方へ突出するかどうか不明である点。
オまた、本件短大の教員の職務内容は、専任教員の場合は、担当の授業やゼミナールを行なうだけでなく、所属の各種委員会や会議への出席を義務付けられ、これらを通じて、毎年度の教育課程の策定や教員人事の審議、入学試験、学生指導等にも関与するのに対し、非常勤講師の職務内容は、基本的に非常勤講師契約で委嘱された担当科目の一定コマ数の授業を行なうことに限られており、委員会等への出席義務はなく、また音楽担当者の場合は、非常勤講師でも試験の採点や若干の担当者会議に出席したりすることがあったが、学生の評価・単位認定はもっぱら専任教員が行ない、非常勤講師が最終的な単位認定を行なうことはなかった。
エ以上のとおり、被告は、本件物質発明及び本件製法発明に係る特許を受ける権利の譲渡に基づく相当の対価請求権について、その時効の完成を知っていたものであるが、上記支払をした各特許については、実施による利益の有無等の検討を行った上で、実施時補償としての本件支払を行ったことが認められるから、上記支払をした各特許については、被告は、本件支払により時効の利益を放棄したと認めるのが相当である。
理由本件控訴の趣意は、弁護人川口直也、同牧野二郎、同岡村久道、同北岡弘章連名作成の控訴趣意書に、これに対する答弁は、検察官東巖作成の答弁書にそれぞれ記載されたとおりであるから、これらを引用する。
昭和四三年春の新社屋の移転に伴つて、被告会社が、原告P3の机の位置を変えたことは認めるが、ことさら監視しやすい位置に配置したことは、否認する。
受信先デバイスの操作者は、通知に含まれる指示に従うことにより実際のメッセージ・コンテンツを検索できる。
判決書本文6米国エネルギー省作成の放射線汚染地図(本件情報3)について「米国エネルギー省が3月17日から3月19日にかけて空中測定システムを利用して作成した放射線汚染地図に関する情報」(本件情報3)については、上記3(1)ウのとおり、被告国が遅くとも3月20日に入手していたところ、公表といえるかどうかは別にして、米国側との協議を経て3月末までにはインターネットによりアクセスし得るようにする措置は講じられていたものであり、上記5のとおり我が国におけるモニタリングカーによるモニタリング結果は順次公表されていたことにも鑑みれば、被告国による米国エネルギー省が作成した放射線汚染地図(本件情報3)の取扱いは、不合理であったとは認められず、本件国賠原告らに対する関係で、国賠法1条1項の適用上違法があったとはいえない(この点について、被告県に国賠法上の違法がなかったことは明らかである。)。
検察官は、Aからの前記メールを受け取る前であってもAの関与を供述していないこと、そのことを検察官から追及されると明確に答えることができなかったこと、被告人には実家がある上、Fも同居していたから、Dらの今後の養育を第三者で、しかもBを緊縛した張本人のAに委ねるというのは不自然であること、仮にAをかばうのであれば、事前にAと口裏を合わせる必要があるが、これもなかったと被告人自身が認めていることなどを挙げ、被告人の前記説明が、不合理なものであり、変遷を理由付けるものではない旨主張する。
本件において、「業務に及ぼす支障の程度」及び「事後的な損害賠償では原告シージェスに回復の困難な重大な損害が発生する」おそれなど一切存せず要件3も認められないことは明らかである。
そして、本件各書籍の表現(検甲1ないし10)とこれに対応する新シリーズの各書籍の表現(検甲13ないし22)は、表現上の同一性があるとはいえず、本件各書籍に接する者がこれに対応する新シリーズの各書籍の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる箇所は見当たらない。
第四証拠関係(省略)理由(争いのない事実)一本件に関する特許庁における手続の経緯、本願商標の構成及び指定商品並びに本件審決理由の要点が、いずれも原告主張のとおりであることは、当事者間に争いがない。
なお、本件商品の価格は、4万9800円又は5万9800円であり、本件商品の価格は、9万8000円であった。
gは、cとの交渉において、本件事業用土地のうち別表4記載の各土地の買取りを申し出たが、cは、同表の順号1の土地に建てられた工場は、a自身が自らの作業により建設したものであり、思い出があり、形見として残しておきたいとの意向を示した。
二被告の主張1原告は、昭和二八年一月二二日に設立され、資本金三〇八〇万円の同族の株式会社(法人税法二条一項一〇号に該当する同族会社)である。
本件旧装置等を含む生海苔異物除去機はそれ単体で使用するものではなく、良品タンク(生海苔を一時的に貯蔵するタンク)、混成機(生海苔をミンチ状にし、真水で洗う機械)や調合機(厚さを均一にする機械)を順に接続して稼働させるものである。
(2)鹿島建設JVの談合関与について1審被告鹿島建設ら4社は、同日産建設のI、同F及び同Eらの共謀内容を知らされないまま、同Eから本件工事の落札を依頼されてこれを承諾したもので、同鹿島建設は他の指名業者との入札額の調整もせず、赤字覚悟で落札したものであること、入札参加者に対し入札価格の情報を提供した点は業者間の自由な情報交換の範囲であって談合ではないこと等を主張する。
(5)処分取消し及び義務付け訴訟の提起申立人は、平成17年○月○日、本件不許可決定を取り消し、Aの就園の許可を命じることを求める訴えを徳島地方裁判所に提起した(以下「本案訴訟」という。)。
ウ平成22年11月25日、Y3は、金融商品仲介業コンサルティング契約に基づき、Dに対して2310万円(税込)を原告の資金から支払った(甲28、弁論の全趣旨)。
ア被告ら主張の根拠(ア)行政法の適用範囲被爆者援護法は、行政法に属する法規であるところ、行政法は、日本国内においてのみ効力を有するのが原則である(いわゆる属地主義の原則)。
しかるに、その後に何らの事情の変更もないのに、どうしてわざわざ審査委員会なるものを組織したのか、どうして審査委員会において「辞職を求めることが望ましいとの結論に達した。」という外形的事実を必要としたのかという点については、手続的公正さを外装しようとする以上の意味を何ら見いだすことはできないのである。
いずれにしても、一審被告が、現に一審原告が管理する楽曲の著作権を侵害し、かつ、JASRAC規程の内容を認識していた以上、一審原告の損害を賠償するに当たり、「利用単位使用料」が「情報利用料」と連動しないなどの不都合があるとしても、JASRAC規程の個別課金方式の適用を甘受すべきである。
(一)J2発注の工事を、A物件(新規物件=新規に発注する工事)、B物件(継続新規物件=既設物件の竣工から三年以上経過した後に発注する継続工事)、B′物件(J2新規物件=自治体発注工事の継統分をJ2が受託して新規に発注する工事)、C物件(B、B′以外の継続物件=既設物件の竣工から発注までの期間が三年未満の継統工事)に分け、このうちA、B、B′各物件をシェア枠の対象とする。
a表示窓内にそれぞれ所定の絵柄を表示する3個のリールを備え、通常ゲームにおいて、第1、第2の2個のリールを、乱数発生器によるランダム値に応じて停止するように制御する制御装置を備えたスロットマシンである。
従って、上記特許文献5に記載された特定のカゼイン加水分解物に、動脈硬化に対する個々の危険因子を軽減する知見が得られていても、このことにより、該特定の加水分解物が抗動脈硬化作用を有するとは言えない。
(5)平成12年11月1日発行の「市報べっぷ」平成12年11月号には、別府競輪の現状と課題を展望する「別府競輪はいま・・・」との特集(以下「本件特集」という。)のもとに、本件設置許可に対する別府市の考え方をまとめた項の中で、2として、場外車券売場の通産大臣の設置許可まで、「サテライト日田」の場合3年を要した。
その理由は、(1)のとおり当審における控訴人の補充主張に対する判断を、(2)のとおり当審における被控訴人の補充主張に対する判断を、それぞれ付加するほかは、原判決「事実及び理由」第4の6(原判決41頁14行目ないし43頁23行目)に記載のとおりであるから、これを引用する。
Q1ないしQ5の質問に対する回答を強制される不利益については、Q6以降の個別の質問において原告らの権利が侵害されるか否かを判断する際に併せて検討すれば足りる。
Wu〔甲1〕には「スキーム2」「スキーム3」を参照して可能性のある酸化の機序が説明されているが、丙意見書では、このような機序による酸化がBMEでは生じないとする理由は述べられていない。
2争点2(被告各製品が本件特許発明1の構成と均等といえるか)について(原告の主張)仮に、被告製品A及び被告製品Bの各製品が、1「直交」と「斜交」の点、2「湾曲部」の点についてそれぞれ相違するとして、本件特許発明1の構成を文言上充足しないとしても、次のとおり、これらは、本件特許発明1の構成と均等であるから、被告各製品はいずれも、本件特許発明1の技術的範囲に属する。
(被告国の主張)検察官は、刑罰法令の適正かつ迅速な適用実現のために、捜査・公判の進展に伴い流動的に変化する証拠関係等の下で、専門的な判断に基づき捜査を行うものであるから、検察官の行う公訴提起、捜査には、時期・内容・手段・方法において一定の裁量があり、検察官の捜査行為が違法となるのは、法の予定する一般的な検察官を前提として、通常考えられる検察官の個人差による判断の幅を考慮に入れても、なおかつ行き過ぎで、経験則、論理則に照らして到底その合理性を肯定できない程度に達している場合に限られる。
また、「土地改良事業計画変更調査報告書」(甲35)では、赤土防止対策の必要性及び沈砂池等防災施設の維持管理徹底の必要性を指摘しているが、これらに伴う維持管理費用も算定されていない。
しかし、予定価格を事前に予測されるおそれによる弊害は、前記の入札制度の現状からすると、それほど重視し得ないものであるし、既に一般の公共工事については積算基準のほとんどすべてが公表されることにより、かなりの精度で予定価格を予測し得る状態が生じているのであり、本件工事についてことさらこの点を重視すべき事情も見当たらないから、このことは右単価等を非公開とすべき理由とは認め難い。
よって、同諭旨解雇にしたがい一定期間内に退職届を提出しないことに基づいてされた本件懲戒解雇による解雇の意思表示は、解雇権の濫用として無効になると解するのが相当である。
画面の左側に友だちの一覧が表示され、その右側には、選択した友だちとしたチャットが表示され、その下にメッセージ入力欄が設けられている。
このような知的作業に対する騒音の影響は、作業の性質、人間の心理状態等の要因のみならず、前記ウ(ウ)bの認定事実のとおりの研究結果においても指摘されているように、いわゆる「慣れ」の影響によっても左右され得るため、単純に被害の有無、程度を論ずることはできない面を有するとも考えられる。
1被告古河電工はかねてより核燃料の開発、製造に取組んでおり、同社原子力部においてその業務を遂行してきたが、原子力開発の発展に伴い、国内外の同業他社に対抗しうる企業力が必要と考えられたことと純粋の国内資本による核燃料専業企業を求める需要側の要請とから、同種の事業に取組んできた訴外住友電工との間に、昭和四七年一月ころから合併会社設立の話合いが具体化し、同年五月には、両者折半出資により核燃料専業の合併会社を設立し、両者の核燃料部門を当面そのまま引継いで同年九月一日をめどとして営業を開始するとの基本構想の合意に達し、同年六月にはこれに関する基本契約を締結し、同年七月八日をもつて右合併会社としての被告原燃工業(以下単に新会社ともいう。)が設立された。
ウ「星座(せいざ)」及び「星座の呼び名」(27、28頁)原告は、本件書籍(4)の「星座(せいざ)」及び「星座の呼び名」(27、28頁)においては、「星座(せいざ)」と題して、星座の一覧を図示するとともに、「星座の呼び名」と題して、「満天に輝く星達は肉眼で見えるものが約七千五百個あります。」と記述し、続けて星空の区分の由来、星座の由来及び惑星と恒星の動きに関する記述をし、被告書籍の「星座(せいざ)」及び「星座の呼び名」(34、35頁)も同様であり、被告書籍の記述内容は本件書籍(4)の記述内容と酷似し、被告書籍の記述内容の選択及び記述の配列は本件書籍(4)と同一であるから、被告書籍は、本件書籍(4)についての編集著作権を侵害すると主張するので、以下判断する。
【原告の主張】実開平5-25751号公報及び実開平1-93209号公報のいずれにも、本件考案の特徴である「反射面が放射状に配置された複数個の光源をリング状に取囲むようにハウジングの外周部に設けられている」という構成は記載されていない。
その意図の不純性は、全国的にかなりの校長が勤評の提出を拒否して抵抗したが、一回の不提出で校長から一般教員に降任されたケースはあつても、懲戒免職になつた者は全くなかつたのをみても、明らかである。
(補償金の額)第五条補償金の額は、次の各号に掲げるハンセン病療養所入所者等の区分に従い、当該各号に掲げる額とする。
しかし、甲第2号証の4図からは、上フィルム25は、トレー30の周壁の外側面上部に所要の幅をもって密着され、この密着位置よりも下側の位置で熔断されているから、甲第2号証には、「・・・「被覆した状態にあるトレー包装体」における上フィルム25は、それがオーバーラップして被覆しているトレー30の周壁の外側面の上部への密着位置よりも下側の位置で、抵抗線17の発熱により全周にわたって熔断つまり切断される」ことが記載されていると解すべきである。
そもそも、商品等は、一定の機能を備えているからこそ商品価値があり、機能や美感と関係しない特異な形状など存在しない。
)のいずれかの範囲に入れたまま約0.6[0.7]秒以上経過した場合、画面が下方向にスクロールして(以下「下ページスクロール1」といい、下ページスクロール1が生じる条件を「下ページスクロール1が生じる条件」という。
)における「特許請求の範囲」の請求項1の記載は、次のとおりである(以下、この発明を「本願発明」という。
また、伊方最高裁判決の主張立証責任の負担についての判示は、「原発による災害を万が一にも起こしてはならない」という原子炉規制法の趣旨にかんがみ、設置許可処分にその他の許認可権限をもち原発災害の防止に特別の責任を負っている行政庁の責任の重さを重視し、原発の安全性に関する専門技術的知見に関する証拠資料を事業者と行政庁が独占しているという証拠の偏在等の事情を考慮して、公平の見地から立証の負担を示したものと解される。
その他の事情について原告らは、本件各道路は西口再開発事業のための道路であると主張するが、これを裏付ける証拠は見当たらない。
また、刊行物1には、「ぜんまいばねを製造する従来例を第1図に基づき説明する。ステンレス鋼、はがね鋼等の鋼材を用いて例えば0.13mm厚に冷間圧延加工された薄板を、スリツトと成し、縁(「緑」とあるのは「縁」の誤記と認める。)摺り(ラウンド加工)し、このような素材工程を経た鋼帯1を第1図に示す送りローラ2及びガイド部材3を通して曲げ部材4に送り、当該部材に鋼帯1を当接して曲げ成形する。・・・次いで・・・第2図に示す如き態様でばねを支持ドラム5からセツテイング用ドラム6に巻き付けてプリセツテイングを行う。このプリセツテイングは曲げ成形後のばねを逆巻きにし、その径を例えば曲げ成形時φ12~13からφ14~16に広げる工程である。」(1欄15行ないし2欄11行)と記載されており、この記載によれば、刊行物1のぜんまいばねは、薄板を、スリットとし、縁摺り(ラウンド加工)した鋼帯から形成されるが、「第2表は厚さ0.13mm×幅14mmのステンレス鋼帯についてφ9のバネを後方張力22kgf/mm2、半径0.7および0.8mmダイスを用いて一次成形し、次いでφ15に2次成形したぜんまいばね」(6欄27ないし30行)と記載されていることにかんがみると、上記鋼帯は、長方形の断面形状を有する薄板状のものであると認められる。
b被告は、輸送の安全が確保できない状況で旅客がタクシーを利用することは危険であるが、規則22条により安全を確保できれば旅客の利便も確保できる、したがって、規則22条には旅客の利便の確保という目的も有するなどと主張する。
また、本件手術においては、原告の左篩骨洞から左眼窩上内側壁の骨が菲薄化して動くようになっていることが確認されたが、これはそのまま残してある。
当審鑑定人は、妄想性障害は、生来の人格と精神障害とが不可分的に結びついているという特質があるから、どこまでが健常であって、どこまでが病理的なのか、区別ができない部分がある(薬剤性精神病であればある程度の区別が可能であり、かつ原審鑑定人の鑑定は本件ではそのような明確な区別が可能であるという前提に立っていると思われる。)と述べているにすぎず、無自覚に不可知論をとっているわけではない。
ウさらに、出血性ショックには至っていないが出血が持続している場合にMAP投与義務があるか否かについて検討するのに、確かに前記エ(ウ)において鑑定人らが指摘するとおり、出血が持続している場合には出血性ショックに陥るのを予防する目的で、投与可能なMAPが存在すれば投与するのが望ましいことは否めない。
(イ)本件建物の外壁の瑕疵について甲9及び原告本人によれば、本件建物の外壁には、被告から原告への本件建物の引渡し当時から、既にタイルの亀裂等の不正常な部分が存在していたことが認められる。
この寄与危険の一類型として、曝露群の発生率のうち、その曝露が原因となっている部分の割合を寄与割合(寄与危険度割合又は曝露群寄与危険度)といい、曝露群での発生率から非曝露群での発生率を差し引いた上、曝露群での発生率で割ることにより得られる。
(3)以上の事実を踏まえて検討すると、被告Dによる本件出張が、違法であるとはいえないものというべきである。
イ上記アの根拠について、M医師、N医師、O医師及びP医師(以下「被告協力医」という。)作成の意見書(乙54~56、412)によると、本件労働者ら17名の所見は、別紙6「原告らのCT画像についての被告が依頼した専門医4名の所見」のとおりである。
(1)審決は、本件商標の構成中、左端に書された文字は、左に大きく曲がっている先端より書き始めた「P」の文字の一筆書きを表現したものと認識されるとみるのが相当であると認定しているが、以下述べるとおり、この認定は誤りである。
例えば、商標法53条は、不正使用による商標登録の取消を認めているところ、東京高等裁判所平成12年(行ケ)第108号事件の判決は、引用商標A及びBよりも出願の古い「PoloClubとポロクラブを二段併記した商標」について、使用権者が被告の商品と混同させる使用をしているとして、登録の取消を認めなかった原審決を取り消している(その後登録の取消は確定している。)。
1被控訴人は控訴人に対し、被控訴人が控訴人から二億八〇〇〇万円の支払を受けるのと引換えに、原判決物件目録記載の建物を明け渡せ。
また、被告人は、B子が自分のA社の手形偽造についての関与を遺書に書いていないか心配し、その遺書等を探したが見つからなかった。
以上によれば、訂正後明細書には、「マルチエージェントシステムを利用することで課題を解決するとの構成」以外の内容も開示されている。
加えて、外務員報酬は、甲1ないし5のとおり、一定期間ごとに支払の基準を定め、その基準に従って支給しているが、その基準については、労使の合意を得ることなく、一方的に経営者サイドで取り決めて実施するものである。
被告は、第3期に当たる平成11年4月に、Aから本件土地を売却する方針であることの報告を受けているが、当時は売却先については明らかでなかった。
5取消事由5(相違点3についての判断の誤り)審決が相違点3についての判断において説示する「紙状部材に設けた接着剤層に離型シートを貼り合わせたもの」が具体的に何を指すのか明らかでない。
ヤマト商工は、(以下省略)に建設された工場建屋を借り受けて工場(ヤマト商工第2工場)とし、補助参加人は、同工場に製造機械や設備、設計図面を持ち込み、同年4月頃から、同工場の責任者として、水産加工機械の開発及び製造に携わるようになった。
以上によれば、本件弁護人面会において、原告X1と原告X2及び原告X3との秘密交通権が保障され、刑事収容施設法121条の適用が排除されるとは解されない。
しかし、先願明細書に架橋剤が0.1モル%を用いた場合の製造方法の具体例及び得られる樹脂の性質を具体的に確認する記載がないことをもって、直ちに原告主張のようにいうことはできないのであって、決定説示具体例の製造方法において、「0.1モル%の量で用いる」場合に、所望のゲル強度及び吸収倍率で耐塩性の吸水性樹脂が得られるものと認められることは、前判示のとおりである。
別件訴訟において、Aが当該権利を利用して得た利益の額は「相当の対価」の額を決定するに当たって考慮要素とはなったが、その一事情にすぎず、他の種々の要素も勘案され、「相当の対価」すなわち本件特許を受ける権利の承継時における価値が決定された。
速筋が活動することによって生じる乳酸の筋肉への蓄積がきっかけとなって脳下垂体から分泌される成長ホルモンには、筋肉をつくり、体脂肪を分解する等の効果があるから、速筋を活動させ疲労させてやれば、速筋の、ひいては筋肉の増強が行われることになる。
検察官は、被告人供述が全体として信用できない旨も主張し、たしかに被告人の供述中には不自然にみえる点も存在するが、被告人がそのような供述をした理由には様々なものが考えられるし、そもそも検察官において有罪を認定するに足りる立証がされていない以上、被告人供述が信用できないことをもって被告人を有罪とすることはできない。
補正前の明細書においては、第一の補正に相当する構成が記載されており、第二の補正によつて明示された作用効果も右構成において奏せられる効果として示唆されているものである。
(ウ)健康管理義務違反前記認定事実によれば、被告は、平成17年、作業員に対する特別教育を実施したが、その具体的内容は明らかではなく、その際においても、被告又は下請会社の従業員が石綿ばく露により健康被害を生じたことを原因とする労災認定事例を作業員に紹介していなかったことが認められるから、被告における安全教育の内容は、それ以前から石綿の危険性を告知するのには不十分なものであったと推認することができる。
【請求項15】ビタミンB12の投与が、該医薬の投与の間に6週間毎~12週間毎に繰り返される、請求項1~4のいずれかに記載の医薬。
そして、「特定電気通信」とは、「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信」(プロバイダ責任制限法2条1号)とされるところ、不特定多数のクライアント(例えば、ウェブサイトの閲覧者)サイドによって受信されることを目的とするサーバー(リクエストに対していつでもレスポンスを返すように設定されたコンピューター)サイドのレスポンスが「特定電気通信」に該当するから、「特定電気通信設備」(同条2号)とは、レスポンスの用に供されるホスティングサーバーを、「特定電気通信役務提供者」(同条3号)とは、ホスティングサーバーを顧客に提供しているレンタルサーバー事業者を、それぞれ意味することは明らかである。
(三)ところで、被控訴人が農産物検査官として担当する職務が右(一)認定のとおり専門技術的なものであるから、その保持する官職は非政治的なものであること、及び、弁論の全趣旨によつて明らかな被控訴人が当時管理ないし監督的地位になかつたことを考えると、被控訴人が前記のような罪を犯したとして起訴されたことが、同人の職務の遂行に対する関係者の信頼を傷つけ、かつ、職場の秩序を紊るものであつて、官職の信頼を保持し、職場秩序を維持するために、同人を休職にすることが必要であるとは、直ちには断じ難いといわなければならない。
また、数学的な意味におけるひし形は二次元の概念であるが、本件各発明の「ひし形」は、「凸部」との記載が付加されていることから、三次元の概念であり、二次元の概念である数学的な意味を前提としていない。
イ被上告人が、平成25年3月、前審決の取消しを求めて訴訟を提起したところ、知的財産高等裁判所は、平成26年7月、引用例1及び引用例2に接した当業者は、引用発明1をヒトにおけるアレルギー性眼疾患の点眼剤として適用することを試みる際に、引用発明1に係る化合物についてヒト結膜肥満細胞安定化作用を有することを確認し、ヒト結膜肥満細胞安定化剤の用途に適用することを容易に想到することができたものと認められるから、前審決の上記の判断は誤りであるとして、前審決を取り消す旨の判決(以下「前訴判決」という。)を言い渡し、前訴判決は確定した。
これらの章、節、及びページの各要素には、固有の識別情報である状態保持ID(id)が付加されている(【0057】)。
(3)そうすると、原告が本件各トラックに搭載した処理装置に関連して本件特許権を侵害したものということはできない。
したがって、被告は、行政手続法5条に定める審査基準の設定をせずに、本件不許可処分をしたのであるから、行政手続法5条に違反し違法である。
成績率の割合、決定権者、決定基準につき規則一三条は「成績率は次の各号に掲げる基準日の区分に応ずる割合の範囲内で各庁の長(その委任を受けた者を含む。)が定めるものとする。一六月一日百分の三十以上百分の七十五以下、二十二月一日百分の四十以上百分の九十以下」と定め、「期末手当及び勤勉手当の支給について」と題する通牒(昭和三八年一二月二〇日付給実甲第二二〇号)の第九項は「各庁の長(その委任を受けた者を含む。)は、規則第一三条に規定する職員の成績率を定めるに当つては当該職員の勤務評定記録書または勤務成績を判定するに足ると認められる事実を考慮して行なうものとする。」と定めているが、建設省においては成績率の決定は人事課長通達、改正通達により行われており、これによれば、所属長による成績率の決定は勤務評定記録書によらず、勤務成績を判定するに足ると認められる事実に基づいて行うこととしている。
また、原告は、同日、被告標章2についても上記と同様に同項11号及び16号に該当する無効理由があることを理由に、被告標章2の商標登録の無効審判請求(無効2009-890127号事件)をした(甲5の2)。
しかしながら、乙12公報には、アミノ酸の一成分として、「システイン」のN-アシル誘導体である「N-アセチル-L-システイン」を具体的に特定する形で配合することや、「微量金属元素」として「鉄」、「マンガン」又は「銅」を具体的に特定する形で含有させることが記載されている(前者につき段落【0021】、後者につき段落【0022】)から、原告が主張する上記相違点は存在しない。
しかしながら、次のとおり、膵管造影が不要であったことから直ちに亡Gの急性膵炎がこれによって生起されたものと解することは困難である。
また、フック先端部の内側が直線状のものでない限り、「仮想略平行線」を引くことができない、との主張も誤りである。
(四)公的年金受給者に児童扶養手当を支給しないことは、また公的年金等の所得保障の施策と併せて各種の福祉施策が行なわれており、昀終的には国家扶助(生活保護)により国民の生活が保障されている社会保障の体系の下においては、不合理なものとはいえない。
(エ)小括以上のとおり、本件各土地の取得は、町議会等において、広く議論された上で行われたものであり、また、用途について杜撰な計画であったともいえないことは明らかである。