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イしかしながら、本件各証拠によっても、当時の・・の具体的病態や輸血量は明らかでなく、輸血と子宮全摘手術が行われたこと以外に、止血のためにどのような処置が執られたかを示す資料や供述証拠はないから、本件出産・本件手術の前後を通じ、・・の病態が低フィブリノゲン血症又はDICに至るおそれがある状態であったと認めることはできない。
上記の大きさの磁石は、道路を強化するために道路に埋め込まれている補強バーなどの補強構造に支障をきたすことなく、道路に容易に埋め込み可能である。
そして、当該宿泊費の算定に当たっては、原告らが負担した実費が賠償されるべきではあるが、原告らの避難は本件事故直後混乱の中行われたものも多く、原告らが負担した実費について領収証等による立証が困難な場合が多い。
谷から左右の岩壁にかけての斜面には耐乾性植物の生育という特異な生態分布がみられ、また貴重種、特産種も豊富に生育している。
次に、本件楽天サイト画像2については、販売者が「GRACELAND」と認識した回答者が40.2%、「タカギ」と認識した回答者が44.2%であったのに対し、製造元が「GRACELAND」と認識した回答者が22.2%、「タカギ」と認識した回答者が61.2%であった。
四、被控訴人は、前記A委員長の控訴会社に対する本件土地、建物等資産の譲渡行為は、双方代理禁止の規定(民法一〇八条)に反し、無効であると主張するが、右譲渡行為には右法条にいう双方代理にあたる形態がないことは、その主張自体からも、前認定の事実関係からも明らかである。
本件(一)契約を随意契約として締結したことにより、富士吉田市は少なくとも一四〇〇万円の損害を被っている。
したがって、被告2名の行為により、被告モリタユージーが得た利益は94万7658円であり、被告モリタ防災テックが得た利益は174万4144円である。
被告人の捜査・公判段階における各供述中には、コインが平均の数だけ出なかったときには、その分を補償してもらえると思っていた、「見てのとおり堅気じゃないのが分かるやろう。」とは言っておらず、Eから、「堅気の人ですか。」と聞かれて、「見てのとおり堅気に見えへんか。」と言ったにすぎない、「わしがこの店に来んでも、わしの連れや若い者が来ることはできる。」などとは言っていない、「年収が1億やったら、待たされた2時間半の補償はどないしてくれんねん。」ではなく、「もし年商1億円稼ぐ芸能人だったら、2時間半穴あけたらすごい金額になるんと違うか。」と言ったのであるなどというものもあるが、前掲各証拠によれば、被告人は、パチンコ店の関係者から補償はできない旨繰り返し言われながら、理不尽な要求を執拗に続けたものであることが明らかである上、被告人が言ったという前記文言は、その場の雰囲気ややりとりからみて不自然なものであるから、その各供述の信用性は乏しく、これをもって前記認定に合理的な疑いを容れるには至らない。
アそこで検討するに、前記1(1)の認定事実と証拠(甲1ないし3、8、9、10、16)及び弁論の全趣旨によれば、1控訴人は、本件ソフトウェアを業務用パッケージソフトウェア製品(甲2)として顧客に直接販売し、又は販売店、代理店を通じて販売していること、2本件ソフトフェアの使用許諾書(甲10)には、「本製品(プログラム、データおよびマニュアル)については、使用許諾契約を設けており、お客様が本契約書に同意された場合のみご使用いただけます。」、「弊社はお客様に、同封されたプログラム又はデータ一式を単一のコンピュータ(すなわち単一中央処理装置)で使用する権利を付与します。したがって2台以上のコンピュータで本製品を使用する場合、使用する台数分だけ、本製品を購入する必要があります。また、本製品をネットワークを通じて、あるコンピュータから他のコンピュータに送ることは許されません。」(「2.使用権」)、「弊社が本製品に関してお客様へ付与している権利は使用権のみで、お客様は本製品の第三者への譲渡はできません。」(「3.譲渡の禁止」)、「お客様は本製品の全部または一部を複製することはできません。」(「4.複製等の禁止」)などの記載があること、3控訴人は、本件ソフトフェアの定価を19万9500円(消費税込み)と定めていること、4控訴人が顧客に対して営業担当者経由の直接販売又はオンライン販売をする場合には、定価から10パーセントを値引きした17万9550円(消費税込み)で販売していたこと(甲16)、5控訴人は、オンライン販売をしているが、ダウンロード販売は行っていないことが認められる。
玉垣には、幕が張られ、祭壇前には、昭和五一年慰霊祭とほぼ同様に参列者のための折りたたみ椅子が並べられた。
(4)本件の真相は、被控訴人が控訴人と本件契約を締結したものの、被控訴人が自ら控訴人発明と実質的に類似の製品の製造に着手したことから、控訴人との本件契約が不要となり解除に至ったものである。
(イ)原告は、当業者は洗濯物が挟まれないような蓋然性のある大きさがどの程度であるかについて想定することはできないから、そのような隙間は一義的かつ明確に定義することはできないなどと主張する。
ウ構成要件Cと乙3発明の構成3cについて前記ア及びイのとおり、乙3発明の「L-SF送信又はHT-SF送信を行う前記期間」は本件発明の「第1の期間」に、乙3発明の「2個の20MHz幅のチャネル」は本件発明の「前記M個の周波数チャネル」に相当する。
これを本件についてみると、控訴人が被控訴人らを解雇することは、控訴人の艀部門縮小計画に添うことになるから控訴人の利益になることである。
(コ)平成10年6月から同11年2月まで、社宅用マンション(3物件)、旧本部事務所、神戸市深紅浜の土地、保養所(1か所)及びゴルフ会員権の売却を行い、10億円を調達した。
9石綿の年間輸入量は、昭和49年の後、約23万tから約30万tの間くらいで推移しており、昭和63年に約32万tと第二のピークを迎えた。
他方でそのようなことに時間をとられていては、先願主義の下で世界の他の出願人との熾烈な競争に後れを取ってしまうので、特許出願が急がれる。
地公法三二条及び地教行法四三条二項は、いずれも、職員は、その職務を遂行するに当たって、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない旨定めているところ、a校長が原告に対し右職務命令を発したのは、中学校教員として日常多数の中学校生従に接触する立場にある原告が万が一結核に罹患しこれを生徒に集団感染させるおそれを未然に防止するという、中学校の統括管理者の立場からすれば、職務上至極もっともな理由によるものであることは前記二の認定事実から明らかである。
しかし、津波審査ガイドは、プレート間地震に起因する津波波源の設定について、対象海域における既往地震の発生位置や規模を参考にセグメントを設定することなど、対象海域における調査結果等を踏まえて合理的な波源を設定すべきことを本文に定めており、その解説において、千島海溝から日本海溝沿いの領域をプレート間地震に起因する津波波源設定の対象領域として例示しているにすぎず(認定事実6(3)エ(イ)、同(ウ))、当該例示と異なる波源を設定することが直ちに津波審査ガイドの規定に反するとはいえない。
同人らの精神的損害について、既払の避難生活による精神的損害に対する慰謝料に加え各280万円、弁護士費用として各28万円、合計各308万円を認めるのが相当である。
(六)(7)の事実のうち、念書に署名しなかった者の中に組合員がいたかどうかは知らず、その余の事実は認める。
(ウ)なお、原告が所得税額控除額算定の基礎となる数値を誤解したため、控除額が誤って記載された場合に、原告が、その計算結果が誤ったものであることを認識した上で、その計算結果の金額に限って税務調整額を選択する意思であったと認めることや、上記一部の金額についてのみ税務調整を行う意思があったと擬制することは、納税者の合理的意思に照らしても、到底できないというべきである。
私は二月三日に上京した後、Dから、「A寺のBという坊主と石屋は先代からの付き合いだが、今度の坊主に代わって、一方的に契約を解除した。この坊主は女好きで、毎日飲み歩いてとんでもない奴だ。それで、石屋が困っているから、石屋のために一肌脱いで、何とか元のさやに納めて、自分も今後その石屋と仕事をしていくから。」と聞いた。
そして、適合性判定処分に違法がある場合には、その違法が建築確認処分そのものの違法をもたらすことになる。
2確認の対象、勤務上の義務を争う法形式右のとおり、被告が既に本件就業規程の定める勤務基準に基づく勤務上の義務の履行を求めたことがあれば労働契約の内容の一部であり現在の法律関係を形成すると考えてよいとして、それは、実は、乗務割が決定されこれに基づく業務命令が発令されて初めて具体的な義務として現実化すると考えていることにほかならないのではないか、したがって、本来の確認の対象は乗務割に従う義務又は当該乗務割に体現される具体的業務命令に従う義務の有無なのではないかが問題となる。
なお、無効の抗弁が、実際に無効審判請求をしなくても主張できると解される一方で、訂正の再抗弁は、実際に訂正審判等をする必要が求められるわけであるが、これは、無効の抗弁が、客観的根拠を有する証拠等に基づいて主張する必要があるのに対し、訂正の再抗弁は、所定の要件さえ満たせば特許権者において随意の範囲にて主張することが可能であることに由来する相違であって、両者の扱いに不合理な差別があるわけではない。
そして、徴収法二四条によれば、国税の法定納期限等が譲渡担保権設定に先行し(同条六項)、納税者の財産に滞納処分を執行しても徴収すべき国税に不足する場合には、譲渡担保権者に告知をした上で、譲渡担保財産から納税者の国税を徴収することができ(同条一項、二項)、この告知をした後に譲渡担保権の被担保債権が弁済以外の理由で消滅した場合であってもなお譲渡担保財産として存続するものとみなして滞納処分を続行することができる(同条第五項)とされている。
すなわち、乙第三六号証(石鹸日用品新報・平成四年一一月一四日発行第四〇六五号の記事)によれば、原告は、故意に被告商品の意匠(被告意匠)に酷似する意匠をデザインして本件類似意匠の意匠登録出願をした事実は明らかである。
イ石綿に由来する肺がんと一般の肺がんは、臨床像や画像上の特徴において差異はないから、被災者が肺がんの確定診断を受けたとしても、それだけでは直ちに石綿に由来する肺がんであるか否かが明らかになるものではない。
一度取消された所得金額をなんらの事情も理由もなく再び更正処分の名において復活させることは、信義則に反し、行政行為の不可変更性の原則に反し、税務行政の法的安定性を冒すことになるからである。
本件選挙訴訟は、将来に向かって形成的に無効とする訴訟である公職選挙法204条に基づくものであることにかんがみれば、無効判決確定により、当該特定の選挙が将来に向かって失効するものと解すべきである。
そのため、本件支出1(1440万5184円)の2分の1である720万2592円を超える額に政務活動費を充当することは、本件条例に反し違法である。
さらに、原告Aは、交通局が必要と認められる文書等以外の利用が禁止されている業務用逓送便(交通局本局と事業所相互間等の逓送及び局内メール)を、指導に応じず2回にわたり目的外に使用したほか、原告Aが外部団体の役員に就任しているとの点について、兼業規制への抵触の有無を確認した上司に対し、非協力的態度を示した。
さらに、ローラー1、101、102が回転ロッド17から抜けるか否かは、専ら、ローラー1、101、102の形状変化の程度、ローラ1、101、102と回転ロッド17との摩擦や嵌め合いに依存することから、形状の変化によってローラー1、101、102が回転ロッド17から抜けるということにはならない。
そして、親権者が親権に基づいて子の引渡しを求めることは、一般に民事訴訟によって実現し得るものであるから、本件申立ては、この点においては、本件一時保護が無効であることを前提としてAの引渡しを求める限度において、適法である。
このようにして、有償で、貯金通帳及びキャッシュカードを譲り渡すとともに、貯金の引出し等に必要な情報を提供した。
そしてこの粘着剤層1を、厚さ2μmの基材(三菱樹脂社製ポリエステルフィルム、商品名K100-2.0W)の片面に転写した。
エ原告Bは、平成2年7月下旬ころ、実家が兵庫県城崎町の神社である高校教員の男性と見合いをし、その後間もなく、平成3年3月25日に結婚することが決まった。
3専任職は、軽易かつ定型的な業務と位置付けられ、管理監督業務を担当させないこととされており、専任職階に移行することによって業績給が減額されることはやむを得ず、役職手当及び管理職手当が支給されなくなることも当然である。
七組合集会等の食堂使用(1)昭和五一年二月二三日、組合は、会社の許可を得て食堂の一角で春闘の学習会を行っていたところ、六時三〇分ごろ会社の業務命令を受けたP1守衛が近づいて来て参加者の氏名を記録した。
原告G原告Gは、平成18年6月23日頃には福知山市に居住しており、本件ハザードマップの交付を受けていた。
したがって、原告が参加人B労働組合に提示した事務手数料の徴収は、地方自治法及び条例上の根拠を欠いており、違法である。
イ被告は、子出願に係る特許を無効とする本件無効審決が確定したことにより、子出願は不適法な分割出願として親出願との関係が遮断され、出願日の遡及の利益を享受できなくなったから、子出願を原出願とする孫出願の出願日は、当該分割出願が適法であった場合でも、子出願の出願日とみなされる平成5年10月29日であり、親出願の出願日(昭和59年1月17日)まで遡ることはあり得ないと主張する。
このため、国会が具体的に定めたところがその裁量権の行使として合理性を有するものである限り、それによって投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められることになってもやむを得ない。
海外事業本部長「もういい。女房に現地に転がり込まれるより、本人を帰国させた方が影響は少ない。倉沢は、骨のある奴だと思って見込んでいたんだが、女房一人コントロールできんようではダメだ」(シーン26)(一〇)現地の上司のとりなしで、章子を説得するため三日間だけということで帰国した雅人はよそよそしく、その足で会社に赴いてしまう。
また、別紙2-3「1原告」欄記載の原告58番については、支払済額から諸費用を控除した額に対する売買代金支払日翌日から車両売却日までの利息及び、支払済額から諸費用及び車両売却代金を控除した額に対する、車両売却日翌日から支払済みまでの利息の返還を請求できる。
(ウ)さらに、原告らは、建築主であるAが、本件建築計画の確認申請の前後の過程で、原告らの指摘を受けて、本件南棟に設置を予定したエントランスホールや職員会議室についての説明及び建築計画を変遷させるなどして、本件係争建物の機能上の一体性を装おうとしてきたことからしても、被告主張の事情から本件係争建物の機能上の一体性を基礎付けることはできない旨主張する。
そのため、PGA基板の半導体素子搭載用基板としては、外部接続用リードピンを備えた構造となり、外部接続用リードピンが本件発明1の「外部接続端子」に該当する。
また、第1の側壁21bにおける取付面21a側には、複数の切起し片21dが略等間隔に幅方向の外側に突出して形成されている。
したがって(a)2の点がそれ自体としてイランの当局が原告の改宗等について個別的に把握している根拠となるものではない。
他方、検察官は、取調官は保釈や余罪不立件の約束などしておらず、本件検察官調書には任意性を欠くことはなく、証拠能力が認められると主張する。
○事実及び理由第一当事者の求めた裁判一控訴人は、「原判決を取り消す。被控訴人が原判決別紙物件目録記載二の土地について昭和六〇年三月三〇日付けでした道路供用開始処分が無効であることを確認する。訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。」との判決を求めた。
他方、模型体による競争ゲーム装置において遊戯者の目にさらす必要があるものは模型体のみであり、多数の模型体が限られた幅の競走トラックを並走するものであることから、適当な限度で小型であることが望ましいのは、この種の競争ゲーム装置が限られた屋内の一室に設置されるのが一般的であることから、当業者の常識であり、また、刊行物2記載のものが、比較的小さな模型体による競争ゲーム装置の模型体の駆動機構を構成するに好都合であることも、その全体構造から明らかなことである。
なお、上記のような複数店を経営する加盟者であっても、各店舗におけるOFCとの定期的な打合せや経営指導には、原則的に自ら対応、参加し、OFCの指導や情報を踏まえ、適宜、店舗の状況確認や従業員への指示を行うなどしている。
安全管理のための計測機器の設置不備等a河川管理施設は、その安全性確保の必要性から河川管理設備等の構造の基準が厳格に設定されており、河川管理施設である天ヶ瀬ダム及び本件放流設備についても、新築又は改築時はもちろんのこと、その施設等の存続期間中においても河川法及び構造令等が定める技術的基準を常時充足しなければならない。
ADR和解(世帯全員分)精神的損害(平成23年3月11日~同年4月22日)として28万円(同原告につき4万円)、宿泊費(同年3月11日~同年12月31日)として6万円、食事と犬の世話の謝礼(同上)として27万円、生活費増加分として5万2248円(同上)、電気代・ガス代・携帯電話代として9万9000円(同上)、帰宅費用(同上)として20万0136円、ペットホテルとして5万2500円(同上)、就労不能に伴う減収分(同上)として55万3482円、除染費用(同上)として11万6750円、除染費用(原状回復としての芝張り工事)(平成25年4月13日~同月24日)として13万6500円。
Bに腹を立てている話をすると、被告人も以前電話取材で横柄な態度をとられ、「P」の中で詐欺師扱いされたなどと言って憤慨しており、「R」が出版された後には、Bをら致して痛めつけようという話をするようになった。
したがって、再審査の申請なるものは、単なる情願にすぎず、外国人は、法務大臣等に対し、その情願に対する決定等の応答を求める権利を有するものではない。
したがって、本件通知書における上記の記載は、相手方である控訴人の弁明を可能にするだけの内容のものということができ、法18条の2第2項所定の理由として十分なものということができる。
特に、引用商標の「ヒルド」に続く「イド」の部分は有声破裂音である「ド」が用いられており、「イド」という発音が明瞭に認識されるから、引用商標の「ヒルドイド」の発音は、「ヒルド」の3音の称呼とは異なる。
家族番号30に属する一審原告らの請求は、一審被告東電に対し、当該額及びこれに対する平成23年3月12日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
以後P6はP4支局員に対し、経費伝票や勤務表については支局長の押印のないまま本社に送らせる措置をとった。
固体酸化物型燃料電池用空気極材料が、本件発明2では、「前記複数の同一結晶方位領域それぞれの円相当径の標準偏差値が、3以下である」との発明特定事項を備えているのに対し、甲2a発明では、「1つの視野内の10スポットにおいてエネルギー分散型X線分光法により測定されたAサイト内の各元素の原子濃度の標準偏差値が10.3以下である」ものの、前記の発明特定事項を備えているのか否かが明らかでない点(イ)相違点2及び2’に対する判断相違点1又は相違点1’に係る発明特定事項を備えた本件発明1については、ウ(イ)のとおり、甲2a発明又は甲3a発明であるとはいえないし、また、甲2a発明又は甲3a発明に基づいて、当業者が容易になし得たものともいえないのであるから、相違点2又は相違点2’について検討するまでもなく、本件発明2も、甲2a発明又は甲3a発明であるとはいえないし、また、甲2a発明又は甲3a発明に基づいて、当業者が容易になし得たものともいえない。
要するに、引用例1記載のシステムは、転送情報が常に環状のメモリバス上を巡回することによって初めて機能する。
(2)上記改正以後の法人税法34条2項は、内国法人が、事実を隠ぺいし、又は仮装して経理をすることによりその役員に対して支給する報酬の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨規定し、また、同条3項は、同条2項に規定する報酬とは、役員に対する給与のうち、同法35条4項に規定する賞与(役員に対する臨時的な給与のうち、他に定期の給与を受けていない者に対し継続して毎年所定の時期に定額を支給する旨の定めに基づいて支給されるもの及び退職給与以外のもの)及び退職給与以外のものをいう旨規定している。
dこの点、被告は、出納管理簿を作成する趣旨目的が、内閣官房報償費全体が適正に記録されているかどうかを確認するためであることに照らすと、出納管理簿に記録されている国庫からの入金と政策推進費への繰入れ、調査情報対策費及び活動関係費の各支払は、それぞれが個別の記録として独立の意味を持つものではなく、これらの入出金の相互の関係が矛盾なく記録されているかどうか、その月ごとの合計額、年度ごとの累計額との整合性があるかどうかを確認する上で、全体として意味を持つにとどまるのであって、出納管理簿1通ごとが独立した一体的な情報であるというべきである旨を主張する。
また、被告Aは、本件日勤教育中、原告Bに対し、例えば「現場ちゅうのは弱いもんや。どねーもできりゃせん。裁量権もない。」、「結果は4日の月曜日に支社が昀終的に判断すると言ってきている。」などと発言しており、被告Aが本件日勤教育を終了させる意向を被告会社広島支社に伝えたところ、同支社は本件日勤教育をさらに継続せよとの強い意向を示したため、被告Aはこれに従わざるを得なかった。
さらに、自転車に乗車したままの乗り入れを防止できる一式6万8000円の車止めと、一式30万円の回転式車いす用ゲートを組み合わせる方法でも、車椅子やベビーカーの通行を妨げずに自転車の乗り入れを防止することが可能である。
(1)平成11年4月29日の管理組合総会において、修繕積立金増額の決議がなされたが、その際原告の提案により、増額に伴い節約できるもの(たとえば節電)については検討することとされた。
したがって、本件借入金のうち順号20の借入金債務の返済に充てられた部分に係る債務免除益も原告の事業の遂行と関連性を有するものとは認められない。
ウ原告の被告に対する損害賠償請求権が破産法253条1項2号にいう被告が「悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」であるとの主張は争う。
以上のとおりであって、優生条項(本件各規定)は憲法13条、14条1項、24条2項に違反するものである。
なお、証拠(甲47ないし51)によれば、監査役による債権譲渡の通知には債権の特定はされていることが認められる。
【世帯番号80】ア認定事実証拠(甲D80、丙D80)及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(一〇)(1)同(一〇)(1)1ないし4の各事実については、前掲甲第八七七号証、第九一八号証及び原告P10、同P11各本人尋問の結果中には、これに沿うような記述及び供述があるが、これらを裏付けるに足りる証拠がなく、これらを認めることはできない。
(乙35の1・2)(5)本件選挙の施行前回選挙以降定数配分規定の改正が行われないまま、令和4年7月11日、平成30年改正による本件定数配分規定の下での2回目の通常選挙である本件選挙が施行された。
ウ平成19年報告書では、以下の点などを挙げて、生活扶助基準の評価・検証を適切に行うためには、国民の消費実態を詳細に分析する必要があり、そのためには、全国消費実態調査を基本とし、収入階級別、世帯人員別、年齢階級別、地域別などの様々な角度から詳細に分析することが適当とされた(甲7の1、乙8)。
また、多数の接触ばねと多数の端子片33とを絶縁材料よりなる基台32に保持してモジュラインサート2をユニット化しているので、従来のモジュラジャックのようにケース内に多数の端子部材等を組み付けて内部結線したりするなどの手間のかかる組立作業が削減でき、壁面等に取り付けるタイプの多極型モジュラジャックを容易に実現できる。
土地利用としては、森林については所有面積の零細性や林業労働力の減少、高齢化に加え、林道等の生産基盤の未整備などから、広大な森林資源の活用が十分になされていないとしている。
()この点について、原告は、引用発明2は、(A)搬送手段(走行体)を往復3させることにより、ガラス板の四辺の研磨を行い、(B)ガラス板の各角のR研磨(コーナーカット)は、四辺の研磨とは別工程で行うとの基本的な相違点があるから、引用発明1のベルトコンベヤに代えて引用発明2を適用することは困難である旨主張する。
ところが、疎乙第九、第一六、第二〇号証によると、申立人らが貯木場として占用している箇所は、申立人中伝産興において七箇所、四万二五六五平方米(旧占用許可水面は六箇所、一万五一一〇平方米)、申立人谷川組において一箇所、七一三〇平方米(旧占用許可水面は一四四〇平方米)に及び、筏を組成する木材も直径一・七米、長さ一〇米、重さ二〇トンに及ぶものも含まれていて、風速毎秒二五米程度の強風が吹き、それに伴つて発生する波により繋留中の筏が護岸に衝突したときは、大半の護岸堤防が損壊する危険が高いことが認められる。
4被告は、2の契約当時、原告の理事長の代表権について制限があることを知っていたか、少なくとも知らなかったことについて重過失がある。
そして、その中間判決に擬すべき本願出願公告決定は甲引用例が本願考案の進歩性を否定する理由にならないとの判断に立つたが、これに対する終局判決に擬すべき本件審決は、一転して中間判決の判断を覆して甲引用例をもつて本願考案の進歩性を否定する理由としたから、法的安定性を著しく損うものである。
確かに、本件発明1の請求項1には、「前記減圧膨張ゾーン(30)の下流端部において気泡を崩壊させることを特徴とする」旨記載されているのみで、円柱部(32a)と複数のスリット(32c)が形成された特徴的な形状の減圧リング(32)又はこれに代わる手段が明記されていないが、請求項1記載の発明の技術的範囲も、減圧膨張ゾーン(30)の下流端部に減圧リング(32)又は少なくともこれに代わる手段を設置することによって、減圧膨張ゾーン(30)の下流端部において気泡を崩壊させる場合に限定される。
以上のとおり、C3は改ざんに際し、改ざんの対象としなかつた運行の元の記載を転記したのであるところ、その際、書き落しや書き間違いをしたと認められる部分が随所に存することに徴すると、所論が指摘する部分も転記の際の書き落し及び書き誤りであって、同行動表の元の記載は、C3が捜査段階で作成した前記復元表のとおり(昭和五一年七月二六・二七日付検面調書添付。)であると認められ、前記八月一〇日分の行動表中の「竹橋~g町」往復の運行記載は、C2、C3、C5ら関係者の供述の信用性を裏付けるとともに、これら関係者の供述等と相まって、C2が右日時にC6大使館裏路上で授受を行った事実を証明する重要な証拠と言うべきであり、この点に関する原判決の証拠評価に誤りはない。
以上のいきさつを目撃したP1署長はもはや本件闘争を放置できないものと判断し、直ちにP23執行委員長を部屋に呼び本件闘争を中止するように勧告したがP23は本件闘争は組合が決めたことで中止するわけには行かないと言つて退室した。
その上、ゴルフコース中、ゴルフプレイヤーのプレイが比較的集中しがちなフエアウエイの近くの地域においては、土中に連続して埋設されたU字溝に沿つて、一・五メートル以内の間隔ごとに、軌条の両側壁を貫通する連結棒をU字溝の片側側壁と直交させ、かつ、該側壁と軌条との間に一二センチの間隔(芯芯間隔)を設けて該側壁の上部側方に軌条を取り付ける構造を有している。
したがって、本願発明が上記「冷熱素子がファンに固着して取り付けられている態様」に限定されることを前提に、引用発明との相違を述べる原告の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものであるといわざるを得ない。
(3)オーナー契約(甲23、147、151、弁論の全趣旨)A株式会社は、平成15年8月頃から、顧客(オーナー)との間で、要旨、磁気治療器を販売し、その磁気治療器をレンタルユーザー(以下、単に「ユーザー」という。)に賃貸して、レンタル料等の名目で毎月金員を支払うなどの内容の契約(オーナー契約)を締結するという事業を行っていた。
(三)鑑定人C及び同Dの鑑定結果(以下「C・D鑑定」という。)についてC・D鑑定は、本件土地の価格を二一万二六二三円と評価している。
○事実第一中間判決の存在本判決は本件訴えの適否について当裁判所が昭和四九年二月一八日に言渡した次のような内容の中間判決と一体をなすものである。
(2)原告a関係ア警務官に対する暴行及び傷害原告aが、f警務官に対して暴行及び傷害を加えた事実はないから、右事実をもって懲戒処分の理由とすることはできない。
イ原告は、遅くとも平成16年1月1日から平成23年9月10日(被告特許の存続期間満了日)までの間、業として、日本国内において、原告製品の製造、譲渡及び譲渡の申出をした。
ウ本件商標の構成は、前記第2の1記載のとおりであるところ、筆記体で大きく表した「極」の文字の右斜め上に、「極」の読みと解される「きわみ」の文字を小さく縦書きに表したものであるから、甲9ラベルの前記「極」「きわみ」の文字部分は、本件商標の書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標であり、本件商標と社会通念上同一と認められる商標に該当すると認められる。
(4)そして、本件発明1の前記作用効果も、甲第12号証発明に甲第13号証に記載された技術的事項等を適用して相違点1、2を解消することにより得られる作用効果として当業者の予測を超えるものではない。
次のモデルでは、基準信号を送信し、この基準信号の受信タイミング及び受信レベルを基準にして送信されたパイロット信号の受信タイミングと受信レベルとを表すことによって上記のような無線基地局10(送信局)と移動局20(受信局)との間で同期をとることを不要にしている。
例えば、瓦の補修工事においては既設のものと同一の瓦を使用することが通常であるが、生産中止、納期の遅れ等の関係から、形状等が同様な他の瓦を使用することもある。
原告は、上記の持株リスト及び株主名簿のコピーを受け取った1、2日後、M1に対し、A1の部次長以上の役職の者に取得させるA1株について、原告のA1株が店頭登録の関係で譲渡できないから、E1、F1等から買い戻し、これを取得させる意向を示したうえで、M1に割当て作業を指示した。
第3当裁判所の判断1本件の事実関係当事者間に争いのない事実及び証拠によって認められる事実は次のとおりである。

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