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また、一般財団法人日中経済協会の評議委員および特定非営利活動法人日中産学官交流機構の理事長を兼任しておりますが、当社と同協会及び同機構との間に特記すべき事項はありません。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

7取締役の選任方法当社の取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。8取締役会で決議することができる株主総会決議事項イ取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、会社法第423条第1項に定める取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款で定めております。ロ中間配当株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。ハ自己の株式の取得機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。9株主総会の特別決議要件当社は、「会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上で行う。」旨を定款に定めております。

6【研究開発活動】当社グループは、高度なシール技術を核としたトータルシールエンジニアリングと機能樹脂加工技術の応用により市場ニーズに基づく、スピードを重視した製品開発、技術開発を軸に行なっております。

また、新製品による顧客価値提供のみならず、シールエンジニアリングとしてシール製品における選定知識、取り扱い知識、使用方法に関する知識をサービスとして提供し、顧客における安全・安心を向上する取り組みを引き続き展開しております。

(2)機能樹脂製品事業機能樹脂製品に関しましては、米国ZEUS社との協業を引き続き展開中で、これまでの特殊チューブに加えナノファイバー等々の同社のユニークな製品の用途開発を進めてまいります。

更に、同技術を用いた新たな展開として、他社とのコラボレーションにより膜単体ではなくセルアッセンブリまで手掛けた商品開発にも積極的に取り組んでおり、環境・エネルギー市場への更なる拡大に向けての動きを加速しております。

情報セキュリティ及び情報システムについては、関連規程に則り運営するとともに、疑義がある場合等は適宜情報セキュリティ運営委員会を開催し、リスクマネジメント委員会と連携しながら対応を検討しております。

<責任限定契約の内容の概要>当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。社外取締役及び社外監査役は、外部の目線をもって経営を監視する役割を担うものでありますが、業務に関する知見が十分でない場合においては、コミュニケーションコストが過大に生じ、取締役会運営に支障を生じる恐れがあります。その点、当社の社外取締役及び社外監査役は、金融業界又はベンチャー企業を運営若しくは支援する立場で一定の経験を有する方々であり、効率的に関与いただけるものと想定しております。

監査役岡部陽二氏及び監査役小川忠久氏は、当社の株主であり、当社が資金の預入等の取引関係を有する銀行において過去に役員又は使用人であった事実がありますが、いずれも取引全体に占める割合は僅少であり、特別な利害関係はありません。

<取締役の選任の決議要件>当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。8株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由、並びに株主総会の特別決議要件を変更した場合の内容とその理由<自己株式の取得>当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

<取締役及び監査役の責任免除>当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役であった者及び監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

<株主総会の特別決議要件>当社は、株主総会特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第2項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

ASJ建築家ネットワーク事業におきましては、建築家の移動交通費等の費用を個別の物件に付加するのではなく、ASJ建築家ネットワーク事業の活動費用としてスタジオが負担することにより、建築家の活動範囲を全国へと大きく広げることが可能となりました。

建築家と加盟建設会社の協力のもとで開催されるイベントにおいては、まず会場の入場受付で来場者にアンケート用紙を配り、家づくりに対する興味の度合い、住宅建築の予定、予算等を確認いたします。

(4)ASJアカデミー会員についてイベント来場者が建築家との対話等を通してASJ建築家ネットワーク事業のシステムを理解し、建築家との家づくりに対する興味が高まると、イベント来場者はASJアカデミーへ入会いたします。ASJアカデミーは、当社のホームページをはじめ、スタジオ等を利用した各種セミナー、現場見学会、竣工物件見学会等を通じて会員が建築家の設計した家づくりを進めるうえで必要と思われる情報や知識を提供する会員組織であります。なお、ASJアカデミー会員は、原則として入会したときに参加していたイベントを運営するスタジオ運営会社の会員であり、会員登録を他のスタジオに移管した場合以外は、他のスタジオと工事請負契約を締結することはありません。ASJ建築家ネットワーク事業においては、各スタジオが毎年数回開催するイベント等を通してASJアカデミー会員数が増加し、従来の会員数に累積され、それらの会員の中からプランニングコース利用を経て、建築設計・監理業務委託契約から工事請負契約の締結へと進展します。

(5)プランニングコースについてASJアカデミー会員が建築家の設計した家づくりを具体的に一歩進めたいと考えると、ASJアカデミーのメニューの一つであるプランニングコースを利用することとなります。

ASJアカデミーに入会することにより、顧客が希望する建築家と容易にコミュニケーションを図ることが可能となり、理想の住まいのプランニングが実現することとなります。

一般に建築家が設計した住宅は、設計は建築家と顧客が協議しながら独自に進行し、実際に建設工事を請負う建設会社・工務店(施工会社)は設計のプロセスに関与しないケースが多く、完成した設計図面に従い施工会社は工事を進めなくてはならず、施工会社側から見ると手間のかかる施工物件であるといわれてきました。ASJ建築家ネットワーク事業におきましては、顧客がプランニングコースを利用した時から顧客、建築家及び加盟建設会社の三者が、設計から建設工事に至る過程において発生するであろう問題点を事前に洗い出ししていくことで、設計図面では表現できない建設工事における課題を解決することにより、顧客が希望するデザイン性や設計の自由度の高い理想の家づくりが可能となることを目的としております。また、スタジオ運営会社においても、建築家の設計した住宅はハウスメーカーとの競合にあたってデザイン等で差別化がなされておりますので、ASJ建築家ネットワーク事業のメリットを享受できるものと考えます。

執行部会議では、主として各部門長から当該部門の業務運営に関する重要事項や月次業績等の報告が行われるとともに、取締役からは重要事項の指示・伝達がなされ、それによって当該指示・伝達事項の周知徹底と、認識の統一を図る機関としても機能しております。

内部監査担当者は、監査役及び会計監査人と定期的及び必要に応じて会合を持ち、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図り、内部監査計画に基づいた内部監査により内部統制を行っております。

監査役会は、監査に関する意見を形成するための協議機関かつ決議機関と位置づけ、各監査役は監査職務の遂行状況を監査役会の場で報告するとともに、監査役会を活用して監査の実効性の確保に努めております。監査役は、取締役会、その他重要な会議に出席し取締役の業務執行を監督するとともに、取締役・執行役員・従業員からの報告を受けるほか、常勤監査役は営業所への往査等、実行性のあるモニタリングに取り組んでおります。

同監査法人に所属する公認会計士の近藤康仁氏及び淺野禎彦氏の2名が監査業務を遂行しており、同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。

・社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、株主及び投資家の信頼に応えるコーポレート・ガバナンス体制を実現を図ることであると考えております。

・社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、その選任に際しては一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として判断しております。

3内部統制システムの整備の状況当社は、企業理念の実現と事業目的の達成及び持続的な成長を確保するために、適切な内部統制システムを整備することは経営上最も重要な課題の一つであると認識しております。

イ.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責任に対する自覚を促します。

ハ.損失の危険の管理に関する規程、その他の体制経営上の重要事項に係るリスクについては、取締役会、リスク管理委員会等において迅速かつ十分な審議を行い、社内規程等に基づき適切な管理を行います。ニ.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会において各取締役の職務分担を決定し、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等により、各部門の権限と責任を明確にし、職務遂行の効率化を図るとともに、業務が適正に遂行される体制を整備します。・取締役及び部門長等からなる執行部会議を設置し、業務の重要事項について審議を行い、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図りますホ.当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、親会社及び子会社を有していないため、該当する事項はありません。ヘ.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役が補助使用人を求めた場合は、監査役と協議のうえ、監査役の業務補助のための使用人を置きます。

ト.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制・取締役及び従業員は、法令に違反する事実、あるいは会社に著しい損害を与える事実並びに著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、速やかに監査役に報告を行います。

・内部監査部門は、監査役に対し、内部監査計画及び結果等を随時報告しますチ.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、定期的に監査役会を開催し監査役相互の情報・意見交換を行うとともに、必要に応じて随時協議を行います。

4財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準等に従い、内部統制運用規程を制定しその整備を図るとともに適切な体制をとっております。財務報告に係る内部統制システムの整備にあたっては、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に基づき、各部門の業務プロセスの統制活動を強化するとともに、内部監査室による全社的なモニタリング等を実施する枠組みを構築しております。5リスク管理体制の整備の状況イ.リスク管理体制及び取組みの状況当社は、リスク管理規程に基づき、将来発生する可能性のある自然災害や事故等の災害リスクや、法令等の違反などのコンプライアンスリスク、業務プロセスにおけるミスや見落、重要情報の流失等のオペレーショナルリスク等に対処するため、リスク管理委員会を設置して組織的かつ適切なリスク管理を講じる体制をとっております。リスク管理委員会は、委員長を代表取締役社長とし、取締役等から選任した委員と弁護士等の外部の専門家を顧問として構成し、リスクが顕在化した場合においては、人命の保護・救助を最優先として、リスク情報の収集と対応策の検討・実施、再発防止策の策定等、リスク管理の実効性を高め、損失を最小限度に抑えるべく対処することとしております。ロ.コンプライアンス体制及び取組みの状況当社は、コンプライアンスに係る体制の構築及びその推進を図るためコンプライアンス規程を制定し、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会を設置しております。

ハ.情報セキュリティ体制及び取組みの状況当社は、重要情報の取扱い及びその管理等については、内部者取引管理規程、機密管理規程、個人情報保護規程及び情報セキュリティ管理規程に基づき、組織的かつ適切な対応をとっております。

ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役の報酬については役位等に基づき取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

8取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

9株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

10株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項イ.中間配当当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とすることを目的に、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ロ.自己株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ハ.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の当社に対する同法第423条第1項の損害賠償責任を、善意でかつ重大な過失がない場合において、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。

取締役会は8名(平成26年6月27日現在)の取締役により構成され、経営の基本方針、法令等で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。

・取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

(平成26年6月27日現在)イ.企業統治の体制を採用する理由社外監査役を含めた監査役による監査を実施し、また取締役会において各取締役の職務執行状況の把握及び監督を行っており、ガバナンスは機能していると考えております。

エ.リスク管理体制の整備の状況損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、取締役会により統括的な管理を行うとともに、リスク管理・コンプライアンスに関する規程に基づきグループ会社を含めた管理を行っております。

3内部監査及び監査役監査の状況・内部監査については、内部監査部門として監査室を設け、4名の担当者が年間の監査計画に基づいて内部監査を行っており、監査役と定期的に監査結果等の情報交換を行っております。

・津田和明、宮二朗の両氏は、長年にわたり経営に携わった経験を生かし、社外監査役として客観的かつ独立した立場から適切な発言を行うなど、取締役の職務の執行を適正に監査していただけると考えております。

・当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

また、社外監査役は、常勤の監査役が取締役等及び会計監査人から財務報告に係る内部統制の評価及び監査の状況について受けた報告内容に対し、必要に応じて説明を求めております。・当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役を含めた監査役による監査を実施し、また取締役会において各取締役の職務執行状況の把握及び監督を行っており、ガバナンスは機能していると考えております。

5会計監査の状況・会計監査人監査については、会計監査人として新日本有限責任監査法人を選任しており、会計監査人に対して、コンピュータのデータも提供し、正確で監査しやすい環境を整備しております。

6自己の株式の取得機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

8取締役及び監査役の責任免除会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

9株主総会の特別決議要件会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役及び監査役ごとの報酬総額の上限額の範囲内で決定しております。

当連結会計年度の成果として、高性能エンジニアリングプラスチックを用いた材料処方・加工技術によるフィルム高性能化技術の開発及び半導体分野向けを中心としたフィルムの商品化などがあります。

3【事業の内容】当社は、関西圏における広域的な都市機能整備の一環として、鉄道事業法に基づく鉄道事業及び軌道法に基づく運輸事業等を行うことを目的に、昭和63年5月25日に設立された第三セクターであります。同年10月28日に鉄道事業法に基づき、片福連絡線の第三種鉄道事業者(鉄道施設を敷設して他社に運営させる事業者)の免許を取得し、平成9年3月より第二種鉄道事業者(他の鉄道事業者が敷設した線路を使用して運営を行う事業者)であり、当社の「その他の関係会社」でもあります西日本旅客鉄道株式会社にJR東西線の鉄道施設を貸付け、同社から線路使用料を収受し、その資金にて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下、「鉄道運輸機構」という。

当社の主な事業内容としては、当社が敷設したJR東西線の鉄道線路を西日本旅客鉄道株式会社へ貸付けており、同社は平成9年3月8日よりJR東西線を運営しております。

取締役及び監査役の選任決議については、議決権を行使することが出来る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。

なお、当社に独立的な内部監査部門は設置していないものの、常勤役員及び部課長により構成される業務運営会議等を週1回程度開催し、日常的な業務執行上の意思決定及び情報の共有化に努めております。なお、コンプライアンス体制の強化を図るため、平成18年5月31日開催の取締役会において、「関西高速鉄道株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する方針が「内部統制システムの基本方針」として決議されました。

2会計監査の状況ア当社の会計監査業務を執行した公認会計士指定有限責任社員業務執行社員後藤紳太郎指定有限責任社員業務執行社員藤井睦裕イ所属する監査法人有限責任監査法人トーマツウ会計監査業務に係る補助者公認会計士4名公認会計士試験合格者1名3社外取締役及び社外監査役との関係当社の社外取締役の緒方文人は、西日本旅客鉄道株式会社の執行役員を兼務しています。

線路使用料については、3年度毎の改定時に当社の将来の経営状況を見極め、取締役会等の場を通じ十分な議論を尽くした上で適切な水準を設定し、協議に当たる所存であります。

借入金利の変動リスクに対しては、資金調達手段の多様化及び固定金利による借入を拡大することにより対処するとともに、最大の債権者である鉄道運輸機構との連絡を密にし、今後運輸機構長期未払金にかかる金利動向の把握に努めております。その他に当社では、大規模自然災害等、当社施設に甚大な被害をもたらす事態が発生した場合、社内規程に基づき直ちに対策本部を設置し、社内はもとより西日本旅客鉄道株式会社及び関係各所とも緊密な連携をとり、迅速に対処することとしております。

当社の当事業年度における取締役に対する報酬は22百万円(当事業年度に計上した役員退職慰労引当金も含めております。)であり、社外取締役に対する報酬はございません。

(4)日本鉄道建設公団と平成8年4月1日付で締結した「JR東西線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡又は引渡し条件等協定」及び平成9年3月6日付で締結した「JR東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」に基づき、債務金240,357百万円及びこれに付随する一切の債務の担保として、その所有する鉄道財団「鉄道抵当原簿登録番号第641号」の上に平成11年7月30日付で、第一順位の抵当権を設定し、運輸省に平成11年8月18日付で登録しております。(5)日本鉄道建設公団と平成8年4月1日付で締結した「JR東西線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡又は引渡し条件等協定」及び平成10年3月30日付で締結した「JR東西線京橋・尼崎間の鉄道施設譲渡契約」に基づき、債務金536百万円及びこれに付随する一切の債務の担保として、その所有する鉄道財団「鉄道抵当原簿登録番号第641号」の上に平成11年7月30日付で、第二順位の抵当権を設定し、運輸省に平成11年8月18日付で登録しております。

これにより、平成9年度から平成15年度までに受け入れた元利償還補助金14,066百万円を上限とし、平成23年度から開業後30年目に当たる平成38年度までを返還可能期間として、毎年度、関係自治体と協議し、経営状況を勘案した上で、返還の有無及び金額を決定するものとしております。

ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は3ヵ月に1回以上の定例会を基本としつつ、必要に応じ随時開催しており、重要な財産の譲り受け、処分に関する議案や営業報告、経営計画等に関する内容を審議又は決議しております。

ハ内部監査及び監査役監査の状況当社は内部監査の為の専任スタッフを配していませんが総務部門、営業部門、経営企画部の3部体制をとっており、相互に重要起案文書、稟議書類等について協議し、法令・定款に違反していないか、又は適正な数量、価格で取引しているか等内部統制を図っております。又、監査役は常勤監査役1名、社外監査役2名の合計3名体制をとっており、重要な契約書、稟議書等を閲覧し、それに基づき適正に会計伝票、帳簿書類等に正しく記帳されているか確認するとともに、必要に応じ各監査役と会計監査人が相互に連携を図り、法令・定款等違反及び処理の妥当性について監査します。

ト取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めています。チ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるよう定足数を緩和することを目的として、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めています。

又、コンプライアンス・リスク管理委員会と各種委員会はリスク管理に関し、緊密に連携し各委員会が重大なリスクを発見した時はコンプライアンス・リスク管理委員会に報告しその指示を受けることにより未然にリスク防止を図っています。

反社会的勢力との関係遮断はコンプライアンスの精神に則り対応するとともに企業防衛の観点からも不可欠であり、その潜在的リスクに対しては全ての役員、使用人に対し啓蒙活動を行うことにより対応しております。具体的には反社会的勢力対応規程を制定し、新規の取引開始時だけでなく継続して反社会的勢力との取引の有無を確認することにより反社会的勢力の排除に取り組んでおります。

常務会では、取締役会付議事項を含む重要事項について幅広い観点より検討審議すると共に必要に応じ担当部署の責任者の出席も求め、効率的で機動性のある業務執行体制を確保しております。

(ロ)内部統制システムの整備の状況a取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役の職務執行については毎月開催される取締役会において報告され、法令遵守による業務執行の周知徹底を図ると共に、各取締役の業務執行状況について相互牽制機能が働く体制をとっております。

bその他、会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備(a)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制取締役はその職務の執行に係る文書その他の情報につき当社の情報管理規程、文書管理規程等に従い適切に保存及び管理を行なっております。

事業リスクについては業務を担当する取締役のほか執行担当者は自己の担当領域についてのリスク管理体制を構築する責任と権限を有しております。

(c)取締役の職務が効率的に行なわれることを確保するための体制当社は取締役会において取締役会規程に基づき、経営の基本方針その他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督するものとしております。

(d)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社はコンプライアンス規程を制定し全ての使用人に周知徹底を図ると同時に、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠との認識のもと、研修による啓蒙活動や、監査室でのトレース、チェックの充実・強化を図っております。(e)当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社ならびに子会社からなる当社グループは業務の適法性、企業倫理性を確保すべく子会社管理規程を制定し、グループ全体として社会的責任を果たすべく体制を整備しております。

(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の職務が適切に行われるよう、適切に対応することとしております。

(h)監査役の監査が実効的に実施されるための体制取締役及び使用人の監査役会並びに監査役への報告を含め監査役監査が実効的に実施される体制を確固たるものにしております。

(ハ)責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第1項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

内部監査は年度計画に基づき実施する定例監査と、必要に応じ会長、社長からの特命事項について実施する特別監査があり、監査結果は毎月監査報告会を開催し、常勤監査役同席のもと会長、社長に報告しております。

また、常勤監査役は主要会議に出席し、取締役の業務執行状況を監視できる体制を執るとともに、各事業所に対する業務監査および子会社監査を実施し、その結果を監査役会に報告しております。

ハ独立性に関する基準・方針の内容社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針につきましては特段定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、取締役の法令順守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方としており、社外役員3名を株式会社東京証券取引所の定める独立役員として、同取引所に対し届出を行っております。

社外取締役については、取締役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化してまいります。

(b)監査役報酬監査役は、独立した立場から取締役の職務執行を監査する役割でありますが、当社グループの企業業績と株主価値の持続的向上の実現という点では取締役と共通の目的を持っていることから、固定給に加え、常勤監査役に対しては業績に応じた変動給を一部取り入れております。

6会計監査の状況当社は株主総会の承認を得て、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法の計算書類、金融商品取引法の財務諸表の監査を受けておりますと共に、重要な事案につきましてはその都度指導を受ける等適時適正開示を常に意識して対応しております。

7取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

9取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。10株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

11取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携してマーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進しております。

建設機材関連事業ならびに住宅機器関連事業においては技術開発部が、また電子機器関連事業においては設計開発部が製造工程と密接に連携して継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。

当期においては、既存仮設機材の安全性向上と顧客ニーズを反映した改良設計、クサビ緊結式足場の利便性向上ならびに周辺機材の開発、作業中の転落防止装置を設けたアルミ合金製作業台など安全・安心を基本とした開発及び製品化を行いました。

監査役会は原則として月1回開催しており、各監査役は取締役会をはじめとする社内の会議に積極的に参加し、取締役の業務執行に関する監査を行っております。

ロ企業統治の体制を採用する理由当社の企業統治の体制を推進することにより、業務執行・経営の監督体制を確保し、迅速かつ的確な意思決定に基づく経営、透明性の高い経営を担保できる体制が整っているため、現状の体制としております。

<内部統制システムの基本方針>・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・損失の危険の管理に関する規定その他の体制・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制・監査役監査の環境整備についての体制・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制の整備状況ニリスク管理体制の整備の状況当社は、企業リスクの管理を目的として、「リスク管理委員会」を設置し、全社のリスクを統括的に管理する体制を確保しております。

2内部監査及び監査役監査の状況当社の監査役会は社外監査役2名を含む3名の監査役で構成され、取締役の職務執行の適法性の監査に加えて違法性の兆候の段階から指摘改善するために妥当性監査を含めた経営面の監査を包括して実施しております。

監査役と会計監査人との相互連携につきましては、監査役が会計監査人の監査に立ち会うほか、年3回の会計監査人との定期的な会合を開催し、意見の交換及び情報の共有化を図ることで監査の品質向上に努めております。また、監査役と内部監査室との連携につきましても、監査役会は内部監査室に対し定期的に報告を求め、また特定事項についての調査を連携して行うなど監査の効率化を図っております。

各々の専門的な知見に基づく公正且つ客観的な監査の機能と役割が期待され、また一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし選任しております。当社は、社外取締役を選任しておりませんが、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を有する取締役会に対し、監査役3名中2名を社外監査役とすることにより、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため現状の体制としておりますが、社外取締役に相応しい人材がある場合は、その登用について検討したいと考えております。

社外監査役は、内部監査室より定期的に内部統制等の実施状況について報告を受けると共に、監査役会や会計監査人との定期的な情報交換・意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。

ロ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

8株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ「当会社は、会社法第165条第2項の規定により取締役会の決議によって、自己株式を取得できる。」旨を定款に定めております。

これは、取締役及び監査役が新しいコーポレート・ガバナンス体制の下で、期待される手腕を充分に発揮できるようにするとともに、重要な役割を担う社外監査役に相応しい人材の招聘に備えることを目的とするものであります。ハ「当会社は、剰余金の処分の額及び剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。

9株主総会の特別決議要件「会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。」旨を定款に定めております。

知的財産権の取得にも注力しており、当連結会計年度中に公開された当社が出願人である公開特許件数は27件であり、海外での特許取得についても積極的に取り組んでおります。