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ユーロ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yu/yuuro.html | ユーロ｜証券用語解説集
読み：ゆーろ
分類：金融
欧州連合（EU）加盟国のうち、20カ国で導入されている共通通貨の名称、または通貨単位のこと。
域内市場を統合し、経済安定と連携強化を目的に1999年1月に導入され、2002年1月より流通を開始した。米ドルに次ぐ基軸通貨として位置付けられている。EUに加盟している国のうち、単一通貨ユーロを導入し、金融政策をECB（欧州中央銀行）に委ねている国・地域のことをユーロ圏と呼ぶ。
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ロンガーラン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ro/A03165.html | ロンガーラン｜証券用語解説集
読み：ろんがーらん
分類：経済
米連邦公開市場委員会（FOMC）のメンバーが毎年3、6、9、12月に公表する米国経済と政策金利の長期見通しのこと。適切な金融政策の下で、経済にさらなる打撃を与える事態が発生しない場合に収束していくと予想される水準を表している。政策金利の見通しについては、市場では米連邦準備理事会（FRB）が目指す政策金利の長期的な到達地点と捉えられており、それを基に今後の金融政策の予想が行われる。
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グローバル債券｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/global_s.html | グローバル債券｜証券用語解説集
読み：ぐろーばるさいけん
分類：債券
2つ以上の債券市場（通常は、米国、欧州、アジアの主要マーケット）において、同時に発行・販売される債券のこと。投資適格の発行体によって発行されている。
グローバル債券は、1989年に世界銀行がはじめて米ドル建て債券を発行した以降、1991年にアジア開発銀行がアジアの資本市場の育成を目的として起債をおこなうなど、その市場規模は拡大し続けており、投資家の数も世界的に拡大している。
発行体からみると、グローバル債券は、米国、欧州、アジアで同時に募集し資金調達することができるので、いずれかの市場で起債するよりも多額の資金を調達することができるとされている。投資家からみると、グローバル債券は、流動性が高いことがその魅力の一つとされている。
決済は、欧州のユーロクリアや、米国のDTCといった国際的決済機関を通じておこなわれているが、それらの決済期間をつなぐ決済システムが整っているため、債券の流通市場において取引や決済が容易になっている。
こうしたことからグローバル債券は、世界の流通市場の間にあった価格、決済、売買など地域格差を縮める役割を果たし、また、債券の起債の国際化を進展させるきっかけにもなっている。
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過剰債務｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02640.html | 過剰債務｜証券用語解説集
読み：かじょうさいむ
分類：金融
債務が適正水準を超えている状態のこと。キャッシュフロー有利子倍率が10倍を超える場合や、借入債務総額を年間返済可能額（税引き後利益と減価償却費の合計）で返済すると5年あるいは10年を超える場合は、金融機関からの折り返し融資がなければ約定返済ができないことから、過剰債務と判断する目安のひとつとなる。
過剰債務に悩む企業の問題を解決するため、中立的立場にある専門家の下で金融債権者・債務者の調整を行うとともに、債務免除に伴う税負担を軽減し、つなぎ資金の融資を円活化する「事業再生ADR」制度が創設された。
一方、債務額が資産の総額を上回っている状態を「債務超過」という。
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相続税の基礎控除｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/A02407.html | 相続税の基礎控除｜証券用語解説集
読み：そうぞくぜいのきそこうじょ
分類：相続
相続税の課税対象となる課税遺産総額を算定する際に、正味の遺産額から控除される金額。「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算される。平成27年（2015年）から適用された相続税改正により、それまでの「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」から大幅に減額された。土地や建物、預金などの財産から債務や葬式費用などを引いた遺産額に、相続開始前3年以内の贈与財産を加えた正味の遺産額が基礎控除額以下の場合、相続税はかからない。
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ブロックオファー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/A03378.html | ブロックオファー｜証券用語解説集
読み：ぶろっくおふぁー
分類：取引（売買）
証券会社が、個別の保有株式をまとめて売却したい大株主からいったん株式を買い取り、取引時間外に特定の投資家に割安で売却する取引のこと。売買価格は、取引日の終値を基準にして決められ、関係者には以下のメリットがある。
・大株主は、市場での大量の売り出しによる需給悪化懸念で株価が大幅に下落することを回避し、安定した資金調達ができる。
・投資家は割安価格で株式を購入できる。
・仲介者である証券会社は、大株主からの購入価格と投資家への売却価格の差額（差益）が得られる。
デメリットとしては、取引前に大量の株式売却の観測が広がると市場での株価の下落を招きやすく、大株主に損失が発生した場合には、ブロックオファーの取引自体に影響を及ぼす可能性がある。
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セキュリティ・トークン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/A03294.html | セキュリティ・トークン｜証券用語解説集
読み：せきゅりてぃ・とーくん
分類：金融
ブロックチェーン等の電子的技術を使用してデジタル化し発行される法令上の有価証券のこと。デジタル証券とも呼ばれる。セキュリティ・トークンを活用した資金調達をセキュリティ・トークン・オファリング（STO）という。
2020年5月施行の改正金融商品取引法で「電子記録移転権利」と規定され、金融機関での取り扱いが可能になった。
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インデックス運用｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/index_inv.html | インデックス運用｜証券用語解説集
読み：いんでっくすうんよう
分類：投資（運用）スタイル
パッシブ運用の一種で、日経平均株価やTOPIXといった指標の動きに連動する運用成果を目標とする運用戦略。
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社債間限定同順位特約｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/syasaikangentei.html | 社債間限定同順位特約｜証券用語解説集
読み：しゃさいかんげんていどうじゅんいとくやく
分類：制度・法律
無担保社債には、元利金や償還金を支払う為の担保は、元々設定されていない。「社債間限定同順位特約」とは、発行者が、当該社債の所有者の元利金や償還金を受け取る権利を保護する為に、当該社債以外の社債に対して担保を自由に設定しない約束をし、担保を設定する場合には、当該社債にも同等の担保を設定することを指す。
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為替の経常的取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/kawase_keitori.html | 為替の経常的取引｜証券用語解説集
読み：かわせのけいじょうてきとりひき
分類：金利・為替
「貿易」およびサービス等の取引から発生する「貿易外収支」を合わせたものを「経常収支」というが、経常収支の収支尻に伴って発生する為替の売買の需要が存在する。これを経常的取引と呼ぶ。一方、実物取引ではない取引、すなわち金融取引に対応して為替の売買が行われる。これを、広い意味で資本移動に伴う為替の売買と呼ぶ。
例えば、日本全体として1000億ドルの黒字が発生したとする。仮に、輸出が4000億ドル、輸入が3000億ドルだったとする。
輸入する経済主体と、輸出をしている経済主体は同一ではないから、輸入業者は3000億ドルのドルを必要とし、輸出業者が4000億ドルのドルを獲得することになる。
輸入業者は輸入代金を調達するために、為替市場で3000億ドルのドルを購入しなければならない。一方、輸出業者は獲得した4000億ドルを円に換金することで日本国内で使用可能となる。
こうして4000億ドルの輸出と3000億ドルの輸入で生じる1000億ドルの黒字が発生する場合、為替市場では1000億ドルのドル売り超過の状態となる。
こうした視点から考えると、経常収支の黒字が拡大することは、ドル売り需要が増大する要因となる。逆に経常収支の黒字が減少する場合には、ドル売り需要が減少することを意味する。
為替の需給を決定する1つの柱である実物需給を伴う為替取引は、表現を変えれば、経常収支黒字の変動をみればよいということである。
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動意｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/doi.html | 動意｜証券用語解説集
読み：どうい
分類：相場・格言・由来
株式の市場用語で、相場が堅調に推移している状態のときに使われる。
保ち合い（もちあい）を続けていた相場が、少しずつ動きはじめている状態のこと指す。
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包括利益｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/A03267.html | 包括利益｜証券用語解説集
読み：ほうかつりえき
分類：財務分析
当期純利益に保有資産の含み益や含み損を織り込んだ利益のこと。
包括利益 ＝ 当期純利益 ＋ その他の包括利益
為替レートや金利、株価等の変動で、将来的に当期純利益に反映される可能性のある資産価値の増減額を「その他の包括利益」として、当期純利益に加えたものとなる。連結財務諸表のひとつとして、包括利益計算書の開示が義務付けられている。英語ではComprehensive Incomeという。
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季節調整値｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A02218.html | 季節調整値｜証券用語解説集
読み：きせつちょうせいち
分類：経済
夏季と冬季で商品の売れ筋に違いがある、祝日やうるう年の関係で月によって営業日数が異なるなど、経済統計値の変動に影響する時期的要因を季節要因というが、季節要因による経済統計値の不連続性を除いた値を指す。日本の行政機関が発表する経済統計値の多くは原数値と季節調整値が共に公表され、季節調整には米国商務省センサス局が開発したセンサス局法に基づく調整手法が採用されている。
季節調整値は特に月ごとや四半期ごとの変動をみる場合に用いられる。経済産業省が毎月公表している鉱工業生産指数を例にとると、前月比は季節調整済指数で比較される一方、前年同月比は原指数を基にして分析するのが一般に行われている。
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決算（投資信託）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/kessan_f.html | 決算（投資信託）｜証券用語解説集
読み：けっさん（とうししんたく）
分類：投資信託
運用会社が投資信託の資産や負債、損益などを計算し、運用結果を取りまとめる一連の手続き。決算内容は、運用の状況や今後の運用方針などとともに「運用報告書」などに記載される。
決算後に分配金が投資家に支払われる投資信託もある。投資信託によって決算回数が異なり、「年1回決算型」のほか、3ヵ月毎に決算を行う「年4回決算型」、毎月分配金を出すことを目指す年12回決算の「毎月決算型・毎月分配型」などがある。同一ファンドでも決算回数別に複数のコースが設定されている場合もある。
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委託会社｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A03076.html | 委託会社｜証券用語解説集
読み：いたくがいしゃ
分類：投資信託
投資信託の委託者として受託会社（信託銀行等）との間に投資信託契約を締結し、投資信託の設定や投資信託財産の運用・指図を行う会社のこと。資金の実質的な運用を担うとともに、投資信託説明書（目論見書）や運用報告書の作成、基準価額の計算などの業務を行う。
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ブラックスワン理論｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/black_swan.html | ブラックスワン理論｜証券用語解説集
読み：ぶらっくすわんりろん
分類：分析・指標
従来全ての白鳥が白色と信じられていたが、オーストラリアで黒い白鳥が発見されたことで、鳥類学者の常識が大きく崩れることになった。
この出来事から、元ヘッジファンドの達人として知られる認識論学者のナシーム・ニコラス・タレブ氏が著書の中で、確率論や従来からの知識や
経験からは予測できない極端な現象（事象）が発生し、その事象が人々に多大な影響を与えることを総称して名付けたもの。
米国のヘッジファンド運用会社ユニバーサ（Universa Investments）は、同理論に基づいた投資戦略を持つファンドを運用しており、
同社にはタレブ氏もアドバイザーとして参加している。
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敵対的買収｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/hto.html | 敵対的買収｜証券用語解説集
読み：てきたいてきばいしゅう
分類：会社・経営
買収者が、買収対象会社の取締役会の同意を得ないで買収を仕掛けること。敵対的TOBともいう。買収者は、対象会社の経営権を支配できる議決権を取得するために、総株主の議決権の過半数の取得を目指すことが一般的である。日本の金融商品取引法では、有価証券報告書を提出する義務のある会社の株式に対し市場外または市場内と市場外の組み合わせ等による買付けで株券等所有割合が3分の1を超える場合には、原則、公開買付け（TOB）の形で行わなければならない。買収者はTOBによって買収を仕掛けることが多いが、市場内での取得のみで議決権の過半数を取得するケースも見られる。
買収者は、対象会社の解散価値に注目して投資をするフィナンシャル・バイヤーと買収者の経営指導効果や事業のシナジー効果等によりもたらされる投資価値の拡大を目的とするストラテジック・バイヤーに大別される。
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バーゼル銀行監督委員会｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A02796.html | バーゼル銀行監督委員会｜証券用語解説集
読み：ばーぜるぎんこうかんとくいいんかい
分類：経済
バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）とは、金融機関を対象とした国際的なルールを協議・決定し、継続的な協力を行うためにＧ10（主要10カ国）諸国の中央銀行総裁会議での合意によって創設された機関のこと。
日本を含む28の国と地域の中央銀行、銀行監督当局で構成し、スイスのバーゼルに本部を置く国際決済銀行（ＢＩＳ）のなかに事務局を設けている。
国際的な活動を行う銀行の健全性を強化し、リスク耐性を高めるため、自己資本比率や流動性比率の国際基準として1988年にバーゼル1を策定、2004年にバーゼル2として見直しを行った後、2010年に新たな規制としてバーゼル3を公表（2027年に完全実施）。
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BBレシオ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/bbratio.html | BBレシオ｜証券用語解説集
読み：びーびーれしお
分類：分析・指標
出荷（販売）（Billing：分母）に対する、受注額（Booking：分子）の割合。半導体製造装置業界などで、需給関係を表す指標として使用される。
割合が上昇すると好転したと判断することができる。1.0を超えると先行きの業績拡大が見込める。逆に、下落すると悪化したと判断することができる。毎月の数値だけでは変動が大きいため、3カ月移動平均値を用いて計算される。
半導体製造装置のBBレシオは受注額の開示を止める半導体装置メーカーが増加し、2017年には北米や日本で公表が中止された。
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永久債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/A02226.html | 永久債｜証券用語解説集
読み：えいきゅうさい
分類：債券
元本の満期償還の規定がなく、発行体が途中償還を行わない限り、永久に償還がなく利子の支払いが続く債券。
元本の満期償還の規定がなく、発行体が途中償還を行わない限り、永久に償還がなく利子の支払いが続く債券。
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変額年金保険｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/A02082.html | 変額年金保険｜証券用語解説集
読み：へんがくねんきんほけん
分類：年金・保険
契約時に保険金額が確定する定額年金保険とは異なり、契約者が払い込んだ保険料の運用実績によって受け取る保険金額が変動する保険。契約者が、国内外の株式や債券、REITなどを投資対象とした特別勘定（ファンド）を選択したりスイッチングできる商品が多い。
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カバードプット｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02244.html | カバードプット｜証券用語解説集
読み：かばーどぷっと
分類：取引（売買）
原資産の売却とそのプットオプションの売却を組み合わせる投資戦略のこと。
原資産が大きく変動しないか、下落すると想定される時に有効とされる。
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居住者｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kyoju.html | 居住者｜証券用語解説集
読み：きょじゅうしゃ
分類：制度・法律
所得税の納税義務者は居住者、非居住者、内国法人、外国法人に大別されるが、居住者とは、国内に住所を有する個人または現在まで引続き1年以上住所を有する個人をいう。
外為法上での居住者の定義は、「本邦内に住所または居所を有する自然人及び本邦内に主たる事務所を有する法人をいう。非居住者の本邦内の支店・出張所その他の事務所は、法律上代理権があると否かにかかわらず、その主たる事務所が外国にある場合においても居住者とみなす」である。
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制度信用取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/seido_sinyotori.html | 制度信用取引｜証券用語解説集
読み：せいどしんようとりひき
分類：取引（売買）
証券取引所の規則によって弁済期限や品貸料など取引条件が決められている信用取引のことを制度信用取引という。弁済の期間は最長6ヵ月間で、期日までに決済をしなくてはいけない。
制度信用取引では証券取引所などが一定の基準で選定した制度信用銘柄および貸借銘柄の取引が可能であり、証券会社は証券金融会社との貸借取引を行うことができる。
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マネーフロー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ma/money-flow.html | マネーフロー｜証券用語解説集
読み：まねーふろー
分類：経済
資金循環ともいう。国民経済において、企業・家計や金融機関などの間で取引される貨幣、資金の流通の総称。
資金循環ともいう。国民経済において、企業・家計や金融機関などの間で取引される貨幣、資金の流通の総称。
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取組高｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/torikumidaka.html | 取組高｜証券用語解説集
読み：とりくみだか
分類：証券市場
市場に残っている売買契約の数量のことをいう。先物取引の未決済の建玉のことをさし、マーケットにおいての取組みの状況のことである。
たとえば、取組高が1000枚とは、買い建玉と売り建玉が、それぞれ1000枚、未決済であることをさす。
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通貨戦争｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/tu/A02152.html | 通貨戦争｜証券用語解説集
読み：つうかせんそう
分類：経済
各国が金融政策により為替レートを誘導し、利益拡大の競争をすること。輸出企業の競争力強化などを目的として、各国が自国通貨の為替レートを政策的に切り下げるよう誘導する「通貨安競争」のことを指すことが多い。
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端株｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/hakabu.html | 端株｜証券用語解説集
読み：はかぶ
分類：株式
売買単位が1株の株式の売買単位に満たない株式、つまり1株に満たない端数株式で、1株の100分の1の整数倍にあたる株式のことをいう。なお、端株を端株原簿で管理する制度を端株制度というが、端株制度を採用しない会社（＝単元株制度を採用する会社）の売買単位に満たない株式（端株制度を採用しないため、1株未満の株式ではなく1株の整数倍の株式）を単元未満株式という。
端株に関する権利は、端株原簿において管理される。しかし、振替制度（上場株の株券を電子化して管理する制度）においては、端株原簿を管理する仕組みがないため、株券が電子化されるにあたり、電子化の対象となった株券（＝上場株券）の発行会社のうち端株制度を採用する会社は、端株をなくさなければならないことになった。その結果、現在、上場会社のうち端株制度を採用する会社は存在しないことになった。
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節分天井・彼岸底｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/A02124.html | 節分天井・彼岸底｜証券用語解説集
読み：せつぶんてんじょう・ひがんぞこ
分類：相場・格言・由来
節分の時期（2月上旬）に高値をつけて、彼岸の時期（3月中旬）に安値をつけるという、相場の言い伝え。年初から新春相場が始まると、節分の時期まで上昇を続け、その後は3月決算などのイベントを控え調整局面になり、しだいに下落していくという相場の動きを言い表している。
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BOPビジネス｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/b/A02248.html | BOPビジネス｜証券用語解説集
読み：びーおーぴーびじねす
分類：経済
BOPはBase (or Bottom) Of the (economic) Pyramidの頭文字をとったもので、世界の所得別人口構成ピラミッドで、最下位層に位置する一人当たり年間所得が購買力平価で3000米ドル程度以下の低所得貧困層を指す。人口規模が多いことが特徴で、発展途上国を中心に約40億人、人口比率で世界の7割程度が該当するとされる。
BOPビジネスはこうしたBOP層をターゲットとして、その市場規模を有望とみるビジネスであり、主に途上国における社会的課題の解決を図ることを理念に置いている。政府の途上国支援や援助政策との関わりが深く、国際的にも官民連携でのビジネス形態を目指すことが多い。水の浄化装置や衛生商品、医療支援、食糧・農業関連機器、ITの技術支援など、社会貢献性の観点に立ったビジネス案件が進行中である。
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共済年金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/kyosai_n.html | 共済年金｜証券用語解説集
読み：きょうさいねんきん
分類：年金・保険
国民年金の上乗せとして、公務員及び私立学校の教職員が加入する年金制度。2015年10月より厚生年金に一元化された。具体的には、被保険者の年齢制限、給付範囲などの制度的な差異を解消し、保険料率は段階的に引き上げることで最終的に厚生年金の保険料率（上限18．3％）に統一されることとなった。いわゆる3階部分にあたる職域部分は廃止され、代わりに退職等年金給付（年金払い退職給付）が創設された。
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WMA｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/w/wma.html | WMA｜証券用語解説集
読み：だぶりゅーえむえー
分類：分析・指標
Weeks Moving Averageの略称。週足の移動平均線のこと。一定期間の株価（終値）を平均して、その値を結んだ線を表している。
「13WMA」とは、13週間の株価の移動平均を表し、中期線とも呼ばれる。同様に「26WMA」とは、26週間の株価の移動平均を表し、長期線とも呼ばれる。
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社外監査役｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02542.html | 社外監査役｜証券用語解説集
読み：しゃがいかんさやく
分類：会社・経営
社外から選ばれる監査役のこと。経営の公平性・透明性を図る目的で置かれ、監査役と同様に会計監査と業務監査の執行権限を持つ。会社法上、資本金が5億円以上または負債合計額が200億円以上の大会社で公開会社の場合、3人以上の監査役（半数以上は社外監査役）を置く必要がある。
2015年5月施行の会社法改正で、コーポレートガバナンス強化や親子会社に関する規律整備の目的で社外監査役の資格が見直された。過去10年以内に当該株式会社または子会社の取締役・会計参与・使用人になったことがないことに加え、親会社等の関係者でないこと、兄弟会社（親会社等の子会社等）の業務執行関係者でないこと、経営者等の近親者（配偶者・2親等内の親族）でないことが要件に加わった。
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負債コスト｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/col.html | 負債コスト｜証券用語解説集
読み：ふさいこすと
分類：財務分析
企業が事業を行うために調達した資本にかかるコストのうち、債権者より調達した負債に対するコストのこと。負債は、借入金にかかる費用である支払利息や、債券の発行による費用である発行費用及び支払利息のことである。
税務上、支払利息は損金算入されるので、負債コストからは差し引いて考える。
（算出式）
負債コスト＝支払利率×（1－法人税率）
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消費者物価指数（CPI）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/shohisha_bs.html | 消費者物価指数（CPI）｜証券用語解説集
読み：しょうひしゃぶっかしすう
分類：経済
総務省（省庁再編以前：総務庁）が毎月発表する統計で、「東京都区分」と「全国」の2種類がある。すべての商品を総合した「総合指数」のほか、物価変動の大きい生鮮食品を除いた「生鮮食品除く総合指数」も発表される。
商品の販売には卸売と小売の区別がある。消費者に対しての販売を小売という。スーパーや商店で買い物をするとき、小売商から小売りされているといえる。この段階での価格を指数化したものが「消費者物価指数」である。
「消費者物価指数」は、家計でよく消費するもの、長期間値段を調査できるものなどいくつかの条件をもとに、500品目以上の値段を集計して算出される。タクシー代やクリーニング代といったサービスの料金も含まれる。
なお、元本が全国消費者物価指数（CPI）に連動して増減し、金利は利払い時の想定元金額に応じて支払われる国債のことを物価連動国債という。
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退職給付信託｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/A02628.html | 退職給付信託｜証券用語解説集
読み：たいしょくきゅうふしんたく
分類：制度・法律
企業が保有する上場有価証券、店頭公開株などの有価証券を、退職金や年金の支払いに充てるため信託制度を利用して信託銀行など外部に積み立てる方法。一定の要件を充たせば、拠出した有価証券は会計上、年金資産とみなされるため積立不足を圧縮する事ができる。
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調整｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ti/chousei.html | 調整｜証券用語解説集
読み：ちょうせい
分類：相場・格言・由来
それまでの相場の動きとは、逆方向に短期的に動くこと。
それまでの相場の動きとは、逆方向に短期的に動くこと。
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ファニーメイ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/fannie_mae.html | ファニーメイ｜証券用語解説集
読み：ふぁにーめい
分類：金融
連邦住宅抵当公庫（Federal National Mortgage Association）の通称（Fannie Mae）。政府支援企業（GSE;Government Sponsored Enterprise）の一機関である。
民間金融機関からローン債権を買取り、証券化市場で住宅ローン担保証券を発行する業務などを行う。住宅ローンの流通市場を整備・育成し、米国市民が容易に住宅取得することを目的に1938年に米国の法律に基づいて設立された政府系金融機関である。フレディマックとは競合関係。1968年に民営化され、1970年に株式がニューヨーク証券取引所に上場した。現在は上場廃止となっている。
ファニーメイは、民間金融機関から直接住宅ローン債権を買い取り、それをもとにして単純なパススルー証券や、パススルー証券を裏付け証券として発行されるモーゲージ証券を発行・保証する役割を果たしてきたが、フレディマックとともに、2008年の金融危機による信用不安の拡大で経営が破綻。同年成立した米住宅経済復興法（HERA)に基づき、連邦住宅公社監督局（OFHEO）や連邦住宅金融理事会（FHFB）などを統合してできた米連邦住宅金融庁（FHFA）の監督下に置かれており、解体か存続か先行きが不透明な状態にある。
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後場寄り｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/gobayori.html | 後場寄り｜証券用語解説集
読み：ごばより
分類：証券市場
金融商品取引所において、後場の最初に成立した取引のこと。その時についた値段を指すこともある。
金融商品取引所において、後場の最初に成立した取引のこと。その時についた値段を指すこともある。
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国際資本統計｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02095.html | 国際資本統計｜証券用語解説集
読み：こくさいしほんとうけい
分類：経済
対米証券投資動向。米国財務省の統計データで、主に米国居住者と非居住者の間の対外投資資金流出入を集計したデータベースのことをいう。株式や債券の取引高・保有状況（月次）などが発表される。
英語表記はTreasury International Capitalで、略称はTIC。
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課税標準｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/ba.html | 課税標準｜証券用語解説集
読み：かぜいひょうじゅん
分類：制度・法律
課税対象となるものを金額等で表したもの。通常は、この金額に税率を掛けることによって税額が算出される。
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構造改革特区｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A02498.html | 構造改革特区｜証券用語解説集
読み：こうぞうかいかくとっく
分類：経済
実情に合わなくなった国の規制を改革するため、地域の民間業者や地方公共団体などからの自発的な提案により、地域の特性に応じた規制の特例措置（規制緩和）を受けている特定の地域のこと。平成14年度（2002年度）に創設後、1000を超える特区が誕生している。
地域の活性化や国全体の成長促進を目的としているため、構造改革特区で認められた「規制の特例」は一定の期間が経過したのち、特段の問題が生じないと評価されれば、全国で実施できるようになる。新たな提案に対する政府の対応方針などは内閣府から公開されている。
その他、規制の特例や税制・財政上の支援措置などにより、地域の活性化や国全体の成長促進を目指した制度としては、総合特区、国家戦略特区などがある。
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限定追加型投資信託｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ke/a01859.html | 限定追加型投資信託｜証券用語解説集
読み：げんていついかがたとうししんたく
分類：投資信託
追加型株式投資信託のうち、当初設定時から一定期間は追加募集するが、ある期間経過後は分配金再投資やスイッチングのみで、追加投資を募集しない投資信託のこと。
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執行｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/shikkou.html | 執行｜証券用語解説集
読み：しっこう
分類：証券市場
注文を金融商品取引所などに出すこと。執行されたものの値段などが合わずに約定に至らない場合もある。
注文を金融商品取引所などに出すこと。執行されたものの値段などが合わずに約定に至らない場合もある。
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配当期待権｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A02519.html | 配当期待権｜証券用語解説集
読み：はいとうきたいけん
分類：相続
配当金交付の基準日の翌日から効力が発生するまでの間において、配当金を受けることができる権利。通常、配当金の交付は基準日における株主に対してその後の株主総会において決議される。相続財産に株式がある場合、被相続人が保有していた株式について、仮に相続発生日（被相続人が死亡した日）までに配当金支払の決議がなされていなくても、その後の株主総会等で決議されれば配当金を受け取ることができるため、同権利を被相続人の相続財産として計上する。
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短期金融市場｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/t_kinyusijo.html | 短期金融市場｜証券用語解説集
読み：たんききんゆうしじょう
分類：金融
取引期間が1年以内の比較的短期の資金を融通し合う市場のことを短期金融市場という。短期金融市場は、インターバンク市場とオープン市場に分けられる。
金融機関は、企業などの資金需要の変動に対応する為に、以前は日銀からの借り入れが重要な役割を果たしていたが、現在は短期金融市場、特にコール市場の拡大によって日銀からの借り入れ残高は減少した。日銀も金融政策の主眼を、公定歩合より無担保コール翌日物金利の誘導へ移している。
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リオープン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/A02191.html | リオープン｜証券用語解説集
読み：りおーぷん
分類：債券
国債を発行する際、すでに発行されている国債と同じ利率、元利払期日を設定し、同一の回号を付すことにより、その国債を既発債と同一銘柄として追加発行するための方式のこと。同一銘柄の国債の発行量を増やすことで、市場の流動性を高めることができる。
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BIS規制｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hi/bis.html | BIS規制｜証券用語解説集
銀行の財務上の健全性を確保することを目的として、1988年7月にBIS（Bank for International Settlements＝国際決済銀行）の常設事務局であるバーゼル銀行監督委員会で合意された、銀行の自己資本比率規制のこと。「バーゼル規制」「バーゼル合意」ともいう。銀行として備えておくべき損失額をあらかじめ見積もり、それを上回る自己資本を持つことを要求している。
具体的には、銀行の自己資本を分子、リスクの大きさを分母とする比率（自己資本比率）が国際的に活動する銀行には8％以上であることを求めており（海外拠点を持たない銀行は4％）、日本では1993年3月末から適用された（バーゼル1）。
その後、銀行の抱えるリスクの大きさ（自己資本比率の分母）をより精緻なものとするべく、1998年からバーゼル1の抜本的な見直しが開始され、2004年6月に新BIS規制（バーゼル2）が公表された。なお新BIS規制では自己資本比率の分子と達成するべき水準についてはBIS規制と変更がない。日本では、2007年3月末から適用。
また、リーマン・ショックに端を発する世界的な金融危機を背景に、2010年9月には規制内容を再検討した「バーゼル3」が公表された。「バーゼル3」では、自己資本の「量」と「質」の見直しを柱とし、「量」では自己資本比率の水準（8％以上）の引き上げを、「質」では普通株や内部留保など、より資本性の高いものを多く保有するよう示唆。
具体的には、自己資本を「狭義の中核的自己資本（コアTier1）」、「中核的自己資本（Tier1）」、「総資本」の3段階に区分し、それぞれの比率を2013年から段階的に引き上げ、最終的に4.5％、6％、8％の最低基準を満たすと同時に、2016年以降は金融危機時における損失の吸収に使用できる資本保全バッファーの導入（最終的に3つの資本に対して2.5％上乗せ）を盛り込んだ（2019年に完全施行）。
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ファンドトラスト｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/fantora.html | ファンドトラスト｜証券用語解説集
読み：ふぁんどとらすと
分類：証券ビジネス
「信託」とは、委託者（顧客）が、一定の目的に従って受託者（信託銀行）に財産を移転し、財産の運用・管理を行ってもらう制度である。
このうち、当初、顧客が「金銭」の形で運用・管理を委ねるのを「金銭の信託」という。
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発行市場（株式）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/hakkousijyou.html | 発行市場（株式）｜証券用語解説集
読み：はっこうしじょう（かぶしき）
分類：証券市場
株式市場は、機能面から「発行市場」と「流通市場」に分けられる。
「発行市場」は、企業等が資金調達をするために新規に発行する株式を、直接もしくは証券会社等の仲介者を介して投資家に一次取得される市場のこと。具体的な市場を指すのではなく、抽象的なもの。企業は新株を発行することによって、設備投資金など長期の事業資金を調達する。
株式は出資者に対して発行するものであり、借金ではないため返済の必要も利息を払う必要もない。一方、投資家は取得した株式を売買することで資金を運用する。このように既に発行された株式が投資家同士の売買によって流通する市場を「流通市場」という。
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合成先物｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/a01862.html | 合成先物｜証券用語解説集
読み：ごうせいさきもの
分類：取引（売買）
先物の売付け又は買付けを行った場合と同じポジションとなるよう、同じ限月、権利行使価格のコールオプションとプットオプションを組み合わせたもの。先物との裁定取引などで利用される。
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立会外分売｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/tatiai.html | 立会外分売｜証券用語解説集
読み：たちあいがいぶんばい
分類：証券市場
金融商品取引所の取引時間外（＝立会外）で、ある株主からの大量の売り注文を小口に分けて、不特定多数に売り出す売買方法のこと。上場会社の株式分布状況の改善や個人株主の増加を目的として利用されている。立会外分売での購入は手数料がかからないうえ、前営業日の終値よりも安く購入できる場合がある。
具体的には、証券会社が、創業者・金融機関など特定の株主などから分売により執行することを条件とする大量の売り注文を受託する。分売を執行する場合、金融商品取引所にあらかじめ届出を行ったうえ、売買立会終了後に分売の条件を発表し、翌朝に買付けの申込みを受け、金融商品取引所の立会時間開始前に売買を成立させることとなる。なお分売は届出日（分売実施日の前営業日）の最終値段を基準にした固定値段で行われる。
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インカムアプローチ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/A02269.html | インカムアプローチ｜証券用語解説集
読み：いんかむあぷろーち
分類：会社・経営
企業価値評価の手法を3つに大別した1つ。対象企業の将来の利益予想やキャッシュ・フロー予想に基づいて価値評価する手法。キャッシュ・フローを元に企業価値を評価する場合の代表格としてはDCF法がある。上場企業の理論株価を評価価値とする場合には、一株純資産と一株利益の予想や株式の資本コストを基に計算する残余利益モデル（オルソンモデル）なども活用されている。
他の評価手法にはマーケットアプローチとコストアプローチがあり、それぞれメリット・デメリットを有する。日本公認会計士協会が発行している「企業価値評価ガイドライン」によると、インカムアプローチの特徴として、収益の将来獲得能力や固有の性質を評価結果に反映させる点で優れている半面、事業計画などの将来性な情報については恣意性の排除が難しいことが多く、客観性が問題となる。またインカムアプローチは会社の継続を前提とした価値評価であるといわれており、企業の継続性に疑義がある場合には慎重な適用が求められるとしている。
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復配｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/fukuhai.html | 復配｜証券用語解説集
読み：ふくはい
分類：株式
かつては配当を実施していたものの現在は無配の企業が、配当を再開すること。
かつては配当を実施していたものの現在は無配の企業が、配当を再開すること。
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CI｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02549.html | CI｜証券用語解説集
読み：しーあい
分類：経済
Composite Indexの略。内閣府が発表する景気動向指数のひとつで、景気変動の大きさやテンポ（量感）を測ることを目的に、生産や消費、物価などの景気変動に関係する複数の指数を合成して算出する。
基準とする年を100として100を上回れば景気が拡張局面にあり、100を下回れば景気が後退局面にあると判断される。内閣府が公表する景気動向指数にはCIのほか、景気の方向性や波及の度合いを把握するためのDI（Diffusion Index）がある。
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成年後見制度｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/se/A02536.html | 成年後見制度｜証券用語解説集
読み：せいねんこうけんせいど
分類：制度・法律
認知症、知的障害、精神障害などの理由で財産の管理や法的契約を結ぶための判断能力が不十分な人を保護し、支援する制度。本人に不利益な結果を招かないよう、本人に対する援助者である成年後見人等が本人のために法的な手続きなどを行う。判断能力が不十分になる前にあらかじめ契約しておく「任意後見制度」と、判断能力が不十分になってから家庭裁判所に審判の申し立てをする「法定後見制度」がある。「法定後見制度」には本人の状況により「後見」「保佐」「補助」の3種類がある。
選任された成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人)は本人に代わって不動産、預貯金の管理や身のまわりの世話のため介護ヘルパーの依頼や施設への入所に関する手続きなどを行う。法的行為に関するものに限られており、実際の介護などは仕事ではない。
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投資信託｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/fund.html | 投資信託｜証券用語解説集
読み：とうししんたく
分類：投資信託
「ファンド（fund）」や「投信」とも呼ばれる。
投資家から集められた資金を、専門の委託会社（運用会社）が金融資産や不動産へ投資することで運用し、その成果を出資額に応じて投資家に還元するもの。原則として元本保証はなく、リスクもリターンも投資家に帰属する。比較的少額から投資が始められ、株式や債券、REITなど複数の銘柄に分散投資できるという特徴がある。
投資信託は証券会社などで購入できるが、各証券会社や金融機関によって取扱い銘柄が異なっている。
投資信託は原則としてNISA口座の対象にもなっており（公社債型など一部を除く）、株式などと並び投資家の資産形成の重要な役割を担っている。
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当座資産｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/tozasisan.html | 当座資産｜証券用語解説集
読み：とうざしさん
分類：財務分析
流動資産のうち、現金および短期間で容易に換金可能な資産のことをいう。これに属するものとして、現金、1年以内に引き出し可能な預金、売掛金・受取手形などの営業債権、売買目的有価証券、1年以内に満期の到来する債券などがある。
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データマイニング｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/A03133.html | データマイニング｜証券用語解説集
読み：でーたまいにんぐ
分類：経済
大量のデータの集合をコンピューターによって直接解析し、未知の事実やルール、パターンなどを見つけること。統計学や人工知能、機械学習などの技術を駆使し、回帰分析やクラスタリング、相関ルールの抽出など様々な分析手法を組み合わせることで有用な情報や仮説を導き出す。
マーケティングやリスク管理、業務の効率化などの企業活動に加え、政策評価や遺伝子解析、医療など幅広い領域で活用されている。
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年末調整｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ne/A03065.html | 年末調整｜証券用語解説集
読み：ねんまつちょうせい
分類：税金
会社など給与の支払者が、その年の給与総額が決まる年末に、従業員の毎月（日）の所得税及び復興特別所得税の概算天引き分と1年間に納めるべき正しい税額との過不足を精算すること。扶養控除、生命保険料控除、住宅借入金等特別控除などの調整も併せて行う。ほとんどの給与所得者が対象となるが、1年の給与所得額が2,000万円を超えている人、災害減免法で所得税の徴収について猶予等を受けた人は対象外となる。また海外への転勤等により非居住者となった人、死亡によって退職した人等は年の中途で年末調整を行う。
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日経ナウキャスト日次物価指数｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ni/A02713.html | 日経ナウキャスト日次物価指数｜証券用語解説集
読み：にっけいなうきゃすとにちじぶっかしすう
分類：経済
日経CPINowとも呼び、日々の物価の動きを示す指数で、従来の「日経・東大日次物価指数」を改良・継承し、日本経済新聞社とナウキャスト社から2016年1月に提供が開始された。
販売価格と販売数量をリアルタイムで計測できる「POSシステム」を通じてデータを収集する。調査店舗数は約800店舗、商品数は約265万点。
販売シェアで加重平均を取るトルンクビスト算式を用いて指数を算出し、取引日の翌々日に公開する「日経CPINow・T指数」と総務省の消費者物価指数（CPI）と同様のラスパイレス算式、銘柄選定基準を用いて指数を算出し、総務省発表のCPIを1ヵ月前に予測する「日経CPINow・S指数（2021年に更新停止）」から成る。
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信用評価損益率｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02604.html | 信用評価損益率｜証券用語解説集
読み：しんようひょうかそんえきりつ
分類：取引（売買）
信用取引で株式の売買をしている投資家が買い建てた銘柄の含み損益の割合で、相場の天井や底を探る指標として用いられる。買建玉の評価損益を信用建玉残高で割って算出され、通常0％から－20％の範囲で変動する。投資家は評価益が出ると反対売買で利益確定する一方で、評価損が発生してもすぐに損切りせずに様子見の姿勢をとる傾向にあるため、一般的にマイナスの値となる。0％に近づくと相場の天井圏が近く、－20％近辺まで悪化すると底入れの目安になるとされている。
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敵対的TOB｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/te/tob_h.html | 敵対的TOB｜証券用語解説集
読み：てきたいてきてぃーおーびー
分類：会社・経営
敵対的買収を参照のこと
敵対的買収を参照のこと
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金融収支｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A02788.html | 金融収支｜証券用語解説集
読み：きんゆうしゅうし
分類：経済
企業会計において金融収益から金融費用を差し引いた金額のこと。金融収益は企業が保有する預金や有価証券の受取利息・配当金など財務活動から得られた収益、金融費用は支払利息など資金調達にかかった費用のことをいう。
また、財務省の国際収支状況（国際収支統計）では、居住者と非居住者との間で行われた直接投資や証券投資、金融派生商品などの取引の合計額を金融収支と呼ぶ。
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登録株｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/registered_share.html | 登録株｜証券用語解説集
読み：とうろくかぶ
分類：株式
単元未満株の所有形態の一つ。
名義書換手続きを経て株主になった場合、所有している株式が株式分割等がおこなわれ、単元株式数に満たない単元未満株を所有することになると、株主に対して株券が発行されるのではなく、相当株数が株主名簿管理人を通じて株主登録され、株主名簿でいわゆる帳簿上で管理される。
登録株を所有する株主は、配当金を受け取る権利はある。しかし単元株に加え登録株を所有していた場合、単元株だけを売却し登録株だけの株主となったときは、株主総会に参加するなどの経営参加権はなくなるなど、単元未満株の取扱いは単元株とは異なるものもある。
登録株を売却する場合には、当該発行会社に対して買取請求をおこなう。なお、登録株を購入することはできない。
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NAFTA｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A02922.html | NAFTA｜証券用語解説集
読み：なふた
分類：経済
北米自由貿易協定（North American Free Trade Agreement，NAFTA）のこと。関税や数量制限など自由な貿易を妨げる障壁を撤廃するために複数国間で締結する自由貿易協定（FTA）として1994年1月に米国、カナダおよびメキシコの北米3カ国間で発効した。NAFTAの締結により3カ国の貿易品目の全ての関税が2008年1月に撤廃され、金融市場の自由化や知的所有権の保護が進んだ。
2017年から米トランプ政権の主導により同協定の再交渉が進められ、2018年に3カ国間で合意。2020年7月1日には、NAFTAに代わる新たな協定として「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」が発効した。
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金融再生プログラム｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/k_program.html | 金融再生プログラム｜証券用語解説集
読み：きんゆうさいせいぷろぐらむ
分類：制度・法律
2002年10月に金融庁が主要銀行に対して公表したもの。「主要行の不良債権問題解決を通じた経済再生」という副題が付されている。
各主要行が、
（1）2004年度中に貸出残高に占める不良債権の比率を現状の半分程度に低下させる
（2）資産査定を厳格に行う
（3）自己資本を充実させる
（4）コーポレートガバナンスを強化する
などを実行することが盛り込まれている。
なお、金融庁は2003年3月に、中小・地域金融機関に対しては 「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」を公表した。
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TOPIX連動型ファンド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/topix_ren.html | TOPIX連動型ファンド｜証券用語解説集
読み：とぴっくすれんどうがたふぁんど
分類：投資信託
基準価額がTOPIXに連動するように設計、運用されるファンド。ETFと呼ばれる金融商品取引所に上場しているものもある。
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賦課方式｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/hu/fuka_sys.html | 賦課方式｜証券用語解説集
読み：ふかほうしき
分類：年金・保険
年金支払いに必要な原資を、その時の現役世代の保険料で賄う財政方式。
賦課方式の場合、保険料は受給者と現役の比率で決まるため、高齢化が進むと保険料は影響を受ける。ただし、積立金はないため、運用収益の影響は受けない。
日本の公的年金は賦課方式を基本としている。
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法人税｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ho/hojinzei.html | 法人税｜証券用語解説集
読み：ほうじんぜい
分類：税金
企業の事業活動に対してかけられる国税の一つ。法人所得に対して一定税率をかけたものが課税される。税率には、法人税、法人事業税、法人住民税の税率を単純合計した表面税率と、法人事業税を損金（経費）として考慮し課税所得を算出した上で、実質的に法人負担となる実効税率とがある。平成28年度税制改正で、法人実効税率が従来の32.11％から28年度に29.97％、30年度に29.74％まで引き下げられることとなった。
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クレジットデリバティブ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/credit_deri.html | クレジットデリバティブ｜証券用語解説集
読み：くれじっとでりばてぃぶ
分類：取引（売買）
社債や貸付債権の信用リスクに着目し、これを定量化し、投資家同志で個別に条件を決めて行う取引。
社債などを保有する投資家が、債務不履行により社債の元本が支払われなくなるリスクを回避するために、信用リスクが小さいと判断した金融機関などに、保険を支払う。
その際の保険金額は、その時々で個別に決められる。企業の税財務の健全性に対する投資家の見方が厳しくなってくると、保険金額は、上昇する方向に動く。
実際には、例に挙げた債務不履行に対するものだけではなく、業績悪化による信用力の低下といった状況を取引の対象とする商品も考案されている。
取引の形態に関しては、デリバティブという取引形態をとることによって、スワップ、仕組債券、オプションなど多種多様な商品が生み出されている。
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逆日歩に買いなし｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ki/A02384.html | 逆日歩に買いなし｜証券用語解説集
読み：ぎゃくひぶにかいなし
分類：相場・格言・由来
逆日歩がついた銘柄は買ってはいけないという意味の株式相場の格言。信用取引では、通常、買い方が金利（日歩）を支払い、売り方がそれを受け取るが、売り方の建て玉が買い方の建て玉を大きく上回り株不足となると、逆に買い方が売り方から逆日歩と呼ばれる品貸料を受け取ることができるため、買い方がいっそう増加する。また、売り方は逆日歩の費用がかさむのを嫌い、損失覚悟で売り建てた価格より高値で買い戻すため踏み上げ相場となり価格が高騰する。ただし、株不足がいったん解消されると、本来の売り圧力が強まり株価は反転して急落することから、下手に手を出さないほうがよいという意味。
一方、逆日歩が発生した場合、目先の株式相場は上昇するため「逆日歩に売りなし」という格言もある。
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リスク｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/risk.html | リスク｜証券用語解説集
読み：りすく
分類：リスク・リターン
一般的には危険を意味する用語だが、経済・金融分野の専門用語としてのリスクは損をするという意味だけではなく、予想通りにいかない可能性（不確実性）をいう。流動性リスク、信用リスク、カントリーリスクなどさまざまな種類がある。
現代のポートフォリオ理論におけるリスク・リターン分析で用いられるリスクは価格変動リスクをさす。価格変動リスクを定量的に分析する場合、金融商品の値動きをもとに、標準偏差などの統計指標で示す。
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カントリーリスク｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/country_r.html | カントリーリスク｜証券用語解説集
読み：かんとりーりすく
分類：リスク・リターン
ある国の株式や債券などへの投資を考える場合の、その国の政治的・経済的な見地からのリスク。
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変動利付債｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/hendorituki.html | 変動利付債｜証券用語解説集
読み：へんどうりつきさい
分類：債券
利払いの際の利率がマーケットの動きによって変わる債券。
固定利付債の場合、途中でマーケットがどんなに変動しても、発行時点で決められた利率が、償還期日まで変わらない。それに対し、変動利付債は、利率がその時々の経済・景気情勢によって変わっていく。償還期日までの金利をあらかじめ一定の金利に定めずに、利払い日前の金利水準を元に、利率が決められる。
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JASDAQ INDEX｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/tentoukabukashisu.html | JASDAQ INDEX｜証券用語解説集
読み：じゃすだっくいんでっくす
分類：インデックス
東京証券取引所（東証）JASDAQ市場上場の内国普通株式全銘柄を対象に算出されていた指数。東証が2022年4月4日に市場区分を「プライム市場」、「スタンダード市場」、「グロース市場」に再編したことに伴い「JASDAQ」の呼称はなくなり、JASDAQ関連の指数（JASDAQ INDEX、JASDAQ INDEX（スタンダード）、JASDAQ INDEX（グロース）、JASDAQ-TOP20）も廃止された。
＜廃止前の参考情報＞
JASDAQ INDEXは、1991年10月28日の時価総額を基準（100ポイント）として、TOPIX（東証株価指数）と同じ時価総額加重型で算出し、「ジャスダック指数」や「JQ指数」とも呼ばれた。
JASDAQスタンダード上場銘柄対象のJASDAQ INDEX（スタンダード）とJASDAQグロース上場銘柄対象のJASDAQ INDEX（グロース）もあり、この2つは2010年10月8日基準（100ポイント）で算出。
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トムネ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/A02047.html | トムネ｜証券用語解説集
読み：とむね
分類：金利・為替
Tomorrow Nextの略称。主にコール市場やフォワード為替取引などにおいて、約定日の翌営業日目に取り組み、2営業日目に決済を行う取引のこと。日本証券業協会がレポ金利の指標としてまとめている「東京レポ・レート」には、コール・レートのトムネが毎日公表されている。
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格安スマートフォン｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A03004.html | 格安スマートフォン｜証券用語解説集
読み：かくやすすまーとふぉん
分類：経済
docomoやau、ソフトバンクなどの大手携帯キャリアからインターネット・通話の回線を借りてデータ通信サービスを提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）が扱う低価格のSIMカード（格安SIM）に、SIMフリーのスマートフォン本体（端末）をセットにしたスマートフォン（スマホ）のこと。MVNOは、自社の通信回線を持たないため、大手携帯キャリアよりサービスを安く提供できる。
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グレートローテーション｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/A02251.html | グレートローテーション｜証券用語解説集
読み：ぐれーとろーてーしょん
分類：経済
債券などの安全資産から、株式などの高リスク資産へ投資資金が一斉にシフトする大転換を意味する。2012年は欧州の債務危機や米国の財政問題などを背景に安全資産が選好される動きが強まったが、2013年はこれらの問題が改善に向かったほか、日本では安倍政権発足による脱デフレ期待が高まったこともあり、日米の株式相場が活況を呈した。このため、一部ではグレートローテーションが到来したとの見方も浮上した。
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特別配当｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/toku_haito.html | 特別配当｜証券用語解説集
読み：とくべつはいとう
分類：株式
ある決算期に通常行われる配当とは別に、利益が増加した場合などに「特別」という名目で増配されるものをいう。
配当を今後も引き上げるのではなく、一時的なものであることを明示する効果を持つ。
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GFANZ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/other/A03340.html | GFANZ｜証券用語解説集
読み：じーえふえーえぬぜっと
分類：経済
個別に発足したカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ、ネットゼロ）を目指す連合を包括する組織のこと。Glasgow Financial Alliance for Net Zeroの略称で、ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟と訳される。2021年に発足した。
加盟機関は、運用会社間の連動であるNet Zero Asset Managers（NZAM）や銀行間の連合であるNet-Zero Banking Alliance（NZBA）などがある。
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商号変更｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/shougouhen.html | 商号変更｜証券用語解説集
読み：しょうごうへんこう
分類：会社・経営
会社の名前を商号と呼ぶが、会社の名前を変更することを商号変更と呼ぶ。会社の名前を変更する場合には商号変更の登記がおこなわれる。
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COO｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/english/c/coo.html | COO｜証券用語解説集
読み：しーおーおー
分類：会社・経営
Chief Operating Officerの略称で、最高執行責任者のこと。CEOのもとで決定した会社の経営方針に沿って、業務を執行していく役割を担う。経営と業務執行の責任が分離されている米国の企業で定着している役職で、日本の企業でも採用されている。日本では法律上、定義されていない。
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シャープレシオ｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/sharpratio.html | シャープレシオ｜証券用語解説集
読み：しゃーぷれしお
分類：分析・指標
金融商品の投資効率性を評価する際に使用する代表的な指標のひとつ。運用で取ったリスクに見合うリターンを上げたかどうかを測る指標で、リスク（標準偏差）1単位あたりの超過リターンを計測し、この数値が大きいほど投資効率が高いことを示す。一般的に、投資対象が同じアセットクラスの商品を比較するのに有効とされている。
計算方法は、運用する商品の超過リターン（年率平均リターンから、無担保コールレートなどの無リスク利子率を引いたもの）を、その商品の標準偏差で割って算出する。
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カウンターパーティリスク｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ka/A02077.html | カウンターパーティリスク｜証券用語解説集
読み：かうんたーぱーてぃりすく
分類：リスク・リターン
デリバティブ取引などの金融取引において、取引の相手方（カウンターパーティ）が破綻するなどして、契約が履行されずに損失を被るリスク。
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シカゴ・オプション取引所｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/si/A02873.html | シカゴ・オプション取引所｜証券用語解説集
読み：しかご・おぷしょんとりひきじょ
分類：証券市場
1973年にデリバティブ（金融派生商品）取引所として米国のシカゴに設立。個別銘柄株オプション、株価指数オプション、金利オプションなど様々なオプション商品が上場されており、世界有数の取引量を誇る。もともとは、「Chicago Board Options Exchange 」、略称「CBOE」として知られていたが、2017年に持ち株会社であるCboe・グローバル・マーケッツ（Cboe Global Markets）によって「Cboe Options Exchange」に名称を変更。
米国の主要株価指数の一つである「S&P500」を対象とするオプション取引の値動きをもとに、投資家心理を数値化した「恐怖指数（VIX指数）」を算出・公表している。
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特別分配金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/to/tokubun.html | 特別分配金｜証券用語解説集
読み：とくべつぶんぱいきん
分類：投資信託
元本払戻金ともいう。株式投資信託の収益分配金は、投資家毎の個別元本により、特別分配金と普通分配金の2つに分けられ、特別分配金は課税対象とならない。
収益分配後の基準価額が、投資家の個別元本を上回る場合、 分配金の全てが普通分配金になる。収益分配後の基準価額が投資家の個別元本を下回る場合、 個別元本を下回る部分が特別分配金となり、個別元本を上回る部分が普通分配金になる。
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三角合併｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/sa/sankakugappei.html | 三角合併｜証券用語解説集
読み：さんかくがっぺい
分類：会社・経営
会社を合併する際、消滅会社の株主に対して、対価として、存続会社の株式ではなく親会社の株式を交付して行う合併のこと。平成17年に成立した新会社法では、消滅会社の株式の対価について、存続会社の株式ではなく、現金その他の財産（例えば親会社株式。外国会社の株式ということもありうる）を用いてもよいことが明確化された。
日本においては、現金や外国会社の株式のみを対価とした合併が可能かどうか疑問とされ、国境を越えたM＆Aの障害として指摘されることもあったが、新会社法により、外国会社による日本の会社の子会社化が加速する、という予測もおこなわれている。
なお、新会社法は平成18年5月1日に施行されたが、対価の柔軟化に関する部分については、その1年後の施行となった。これは、対価の柔軟化により、企業価値を損なうような敵対的買収がおこなわれやすくなるとの懸念に配慮し、それぞれの会社が敵対的買収に対する防衛策を講じる機会を確保するためである。
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ヘリコプターマネー｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/he/A02149.html | ヘリコプターマネー｜証券用語解説集
読み：へりこぷたーまねー
分類：金融
ヘリコプターで上空から市中に現金をばらまくように、政府や中央銀行が協力して、対価を取らず国民にお金を渡す政策のこと。定額給付金の直接給付や最低所得の保障、日銀の国債買い入れによる財政資金供給など様々な形態がある。
米国の経済学者、ミルトン・フリードマンが著書の中で貨幣量と物価水準の関係を説明するために用いた比喩がもとになっている。
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FX取引｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/fx.html | FX取引｜証券用語解説集
読み：えふえっくすとりひき
分類：金利・為替
外国為替証拠金取引。FXはForeign Exchangeの略称。一定の証拠金（保証金）を業者に預託し、レバレッジをかけて、主に為替変動による差金決済で外国為替（外国通貨）を売買する取引のこと。レバレッジ効果により、少ない証拠金(保証金)を担保に、その何倍もの金額で売買ができるため、大きな収益を得るチャンスがあるが、半面、大きな損失を招く可能性もある。金融商品取引法に規定されるデリバティブ取引の一種で、金融商品取引法に基づく登録を受けた業者のみ仲介が許される。
FX業者と投資家が直接取引する「店頭FX取引」、FX業者が仲介し、取引所で取引される「取引所FX」がある。また、ポジションをもつ期間や取引の頻度などによって、スキャルピング（超短期売買）、デイトレード（短期売買）、スイングトレード（短中期売買）、ポジショントレード（長期売買）など様々な取引方法がある。
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ライフスタイルファンド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ra/lifestyle.html | ライフスタイルファンド｜証券用語解説集
読み：らいふすたいるふぁんど
分類：投資信託
ファンドオブファンズの一形態。確定拠出年金の加入者が運用商品の選択に困らないよう、各人のライフプランに応じて合理的に選択できる有力な商品。
株式ファンド（→ 高リスク）、債券ファンド（→ 低リスク）や短資（→ リスクなし）などを、異なる比率で組み合せ、例えば低リスク型（安定型）、中リスク型、高リスク型（成長型）という具合に、あらかじめ幾つかのパッケージが用意される。
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利益増減分析｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/rieki_zo.html | 利益増減分析｜証券用語解説集
読み：りえきぞうげんぶんせき
分類：財務分析
企業の収益構造を解明。
各決算期の期間損益は、常に変動している。期間損益の増減が、どのような要因によってどの程度の影響を受けたのかを分析し、企業の収益構造を解明できれば、今後の企業業績を予測しやすい。
利益増減分析は、増減した利益金額を、価格効果、数量効果、原材料効果、固定費効果などに分類して行われる。
利益増減分析を行うことによって、増減益に作用した要因が、販売価格の上昇（または下落）なのか、販売数量の増加（または減少）なのか、原材料価格の低下（または高騰）なのかなど、その寄与度を明らかにすることができる。
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委託保証金｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/i/itakuhosho.html | 委託保証金｜証券用語解説集
読み：いたくほしょうきん
分類：取引（売買）
信用取引や発行日決済取引をおこなうために投資家が、売買約定日の翌々日の正午までに証券会社に差し入れる担保のこと。通常保証金は、約定金額の30％以上が必要である。現金のかわりに有価証券で代用（＝代用有価証券）することもできる。なお、2013年1月より実施された信用取引の委託保証金に関する制度変更で、委託保証金の拘束期間が、受渡日から約定日に変更となり、同じ保証金で一日に何度でも取引が可能になった。また、これまで建玉を決済しても受渡日まで委託保証金の引き出しができなかったが、変更後は約定日から引き出し可能な範囲内で委託保証金を引き出すことができるようになった。
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国際決済銀行（BIS）｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ko/A03097.html | 国際決済銀行（BIS）｜証券用語解説集
読み：こくさいけっさいぎんこう（びす）
分類：経済
BIS（Bank for International Settlements、国際決済銀行）は、1930年5月にスイスのバーゼルに設立された主要国の共同出資による国際銀行。日本を含む63カ国・地域の中央銀行が加盟しており（2022年6月時点）、日本銀行は1994年9月から理事会メンバーとなっている。
第1次世界大戦後のドイツの賠償支払いに関する事務処理をするために発足したが、現在は、中央銀行間の政策協力の促進や預金受け入れなど多様な業務を行っている。隔月に行われる中央銀行総裁会議には各国の総裁級が出席し、世界の経済・金融問題などについて意見交換する。6月頃に公表される年次報告書は世界経済の動向を知る資料として注目度が高い。BISの常設事務局の1つであるバーゼル銀行監督委員会によって、国際業務を行う銀行の自己資本比率や流動性比率の国際統一基準「バーゼル合意（BIS規制）」が策定された。
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輸出船契約実績｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/yu/A02902.html | 輸出船契約実績｜証券用語解説集
読み：ゆしゅつせんけいやくじっせき
分類：経済
日本船舶輸出組合（JSEA）の組合員会社が契約した500総トン以上の鋼船の実績（契約実績、通関実績及び手持工事量）のこと。貨物船、バラ積船、油送船、油鉱兼用船、その他と項目ごとに、日本船舶輸出組合が毎月取りまとめ、ホームページで統計資料として発表している。
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ソーシャル・インパクト・ボンド｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/so/A03220.html | ソーシャル・インパクト・ボンド｜証券用語解説集
読み：そーしゃる・いんぱくと・ぼんど
分類：投資（運用）スタイル
本来、行政が行う社会的課題を解決するための事業に民間資金や民間事業者を活用し、その成果に応じて行政が報酬を支払う仕組み。2010年に英国で始まった手法で、成果連動型の官民連携事業の一つ。医療や介護、若者の就業支援、受刑者の再犯防止、生活困窮対策など社会貢献につながる事業が対象となる。民間から調達した資金を行政が対象事業のサービス提供者に委託し、事業の収益や社会への貢献度合いによって、資金提供者へ原資と成果への配当を支払う。英語表記はSocial Impact Bond、略称SIBという。
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パテント・トロール｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ha/A03015.html | パテント・トロール｜証券用語解説集
読み：ぱてんと・とろーる
分類：会社・経営
パテント・トロール（patent troll、特許の怪物）とは、第三者から買い集めた特許権を行使し、自らは事業活動を行わずに、実際に製品の製造・販売などを行っているメーカーなどに対して多額のライセンス料の支払いを求めたり、巨額の賠償金目当てに特許権侵害訴訟を仕掛ける組織や企業のこと。
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エリオット波動｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/e/elliott-wave.html | エリオット波動｜証券用語解説集
読み：えりおっとはどう
分類：投資理論
チャート理論の一つで、米国の経済学者R.N.エリオットが確立した。相場は5つの上昇波と3つの下降波があり、上昇局面では上昇波と調整波を繰り返しながらジワジワと上げて行くことが多く、一方下降局面では、1つの反発波を間に2つの下降波によって下落していくというもの。
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利益配当請求権｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ri/rieki_haito.html | 利益配当請求権｜証券用語解説集
読み：りえきはいとうせいきゅうけん
分類：制度・法律
株主は、企業にたいして株主としての権利をもつことができる。そのひとつが、利益配当請求権である。
株式を所有し、株主になることで、配当を受け取る権利が生じる。株主総会の決議に基づいて配当を出すことが決まった場合には、株主は、会社があげた利益の分配である配当を受け取るという意味の権利である。
利益配当請求権からみた株式の投資価値は何かというと、それは、企業業績である。
業績が向上することによって、その利益配分としての配当も増加する。また、業績が向上すれば、株式分割が行われる機会も多くなる。業績が向上している会社の投資価値は高まり、投資家はこれに注目して投資するため、株価は上昇する。株価は長期的にみると、会社の成長と緊密な関係にあるといえる。したがって、長期投資をする場合には、この利益配当請求権が特に重要になる。
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他人資本｜証券用語解説集｜野村證券 | https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ta/taninsihon.html | 他人資本｜証券用語解説集
読み：たにんしほん
分類：財務分析
貸借対照表における貸方項目を構成する要素のひとつ。
貸方項目は、他人資本と自己資本に分けられ、他人資本は、流動負債と固定負債に分類される。
他人資本は、デットファイナンスによって調達した資金のことで、負債ともいう。自己資本に対する負債の割合を表す指標として負債比率がある。
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